土地開発公社を考える（その１）

２２日午後、全員協議会がありました。全員協議会とは「議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整等を行うため」全議員が参加して開かれる会議です。今回の課題は流通団地の土地売買にかかわるものでした。

現在土地開発公社が所有する土地の中で「インター東部流通団地」（東部湯の丸インター隣接地域）は８区画あります。この団地はバブルの頃計画されたもので当初県外のパワーセンターが購入を予定していましたが経営不振で撤退。その後経営努力の中で４区画を売却、５区画をホームセンターやスーパーに賃貸してきました。しかし２区画は依然として販売できずにいます。

今回その１区画に対して購入の打診があったそうですが、公社の側での簿価が実態と合わず販売できずにいるとのことでした。簿価とは帳簿価格、すなわち土地取得・土地造成価格のことです。これに対し時価とはその時点での土地価格のことです。バブルがはじける１９９０年台前半頃までは土地価格は右肩上がりに推移してきました。このため常に「簿価＜時価」という関係が成り立っていました。しかし９０年代後半からは「簿価＞時価」となり、土地は含み損を抱えることになりました。

ちなみに土地開発公社が保有している総資産は簿価で５２億８５００万円。しかし住宅団地の一部では時価が簿価の３～５割に下落しているところもあるといいます。仮に簿価が３割落ち込んでいるとすれば総資産は３６億９９００万円となり、１５億８６００万円ダウンとなります。バランスシートでは資産と債務は均衡していますから、資産がダウンすることは債務も圧縮しなければなりません。資本に余裕があればいいのですがそれも限界があります。結局一般会計から資金を投入し、債務を圧縮する以外に手立てはありません。

バランスシートの概念図

含み損を抱えることは経営の不安定要因になります。このため現在においては時価会計が一般的となっています。土地開発公社においても資産評価は時価で行うべきです。私が議員になってまず最初に行った質問は簿価評価による含み損の問題でした。昨年は監査報告書でも指摘されています。ここにきて土地開発公社も重い腰をあげることになったのは喜ばしいことです。しかし、その後始末をどうするのかについてはまことに気が重いものがあります。一般会計でもおいそれと出せる金額ではありません。ましてビッグプロジェクトが進行しています。一気に解決するのではなく、一般会計の状況を見ながら時間をかけて取り組む以外にありません。

市は土地開発公社の保有資産は市の依頼に基づいて先行取得したものであるから、市が買い戻すのが順当であるとしています。平成２１年度の買い戻し依頼分は９９９３万円、平成２２年度以降の買戻しは９億１２１４万円にも及ぶと見られます。それもインター流通団地における賃貸にまわしている２６億２１７７万円の土地は買戻しの中に含まれていませんから、含み損体質は一掃されません。

しかし、市側の説明を聞いていても何か釈然としないものがあります。バブルがはじけてからすでに２０年近くなります。この間いくらでも対応できたはずであるのになぜここまで放置してきてしまったのか、その原因究明が何も行われていないことは大きな問題です。

ただ買い戻すといっても原資はすべて市民の税金です。なぜこのようなことになったのか、市民への説明責任があるはずです。買い戻すといえば聞こえはいいかもしれませんが、実態は損失を市民の税金で尻拭いするということです。民間であれば経営責任が追及されるところです。軽々しく買い戻すなどと言って欲しくはありません。むろん議会もその責任の一端を担わなくてはなりません。

そして買い戻したあとはどのように処理するのかも明らかではありません。ほとぼりがさめたころこっそり捨て値で払い下げということのないようにしてほしいものです。とにもかくにも土地開発公社の不良債権処理のための全体スキームが示されていません。

それにしても寺坂住宅団地では２７区画、白樺池住宅団地では５４区画が売れ残っているそうです。なのに一方では南口整備計画で羽毛山・郷仕川原地域へ優良宅地を建設するとしています。まず目の前の宿題を片付けてからにすべきではないでしょうか。