自動車販売世界シェアの変化に思う

2024年の自動車世界販売台数結果によるとトヨタ自動車グループが前年比4％減の1082万台だったが5年連続で世界首位の座を維持した。
気になったのがトヨタを始め多くのメーカーが前年比実績を下回る中で中国のBYDが前年比41％増の427万台を販売し日本のホンダや日産を追い越したことだ。
筆者はかってこのホンダ・日産の経営統合について一抹の不安を呈したところだが昨今の諸々の動きを見ていると一層その感を強くしている。
自動車産業を巡るEV化の流れに日本の企業は追随出来てるのだろうか。
業界トップのトヨタでさえキチンと対応できているか？　数年後の姿がいささか心配である。
米国のトランプ大統領はEVよりもガソリン車重視の姿勢を鮮明にしているがこれとてとても永く続くとは思えないのだ。
トヨタも、そしてトランプ大統領も既存のエンジン車製造に携わっている多数の労働者の処遇が気にかかっているとされるがことはそんな悠長な話ではない。
もっと迅速に事業の転換を図っていかないとどうにも立ち行かなくなってしまうのでは、と危惧するが如何だろう。

石破政権の命運を握る選択的夫婦別姓問題

石破政権がスタートして数か月、その支持率は40％前後を推移しているようである。
この数字は無論高くはないがかといってダダ下がりとも言えない、奇妙な低位安定なのだ。
さて石破政権はこれから来年度予算案の審議や「政治とカネ」問題などに直面しようが、選択的夫婦別姓問題への対応もその1つである。
この問題に対しどのようにクリアするのか、どれだけ支持率を回復できるが、が今後の政権の命運を握っているように思う。
この問題について自民党内は必ずしも一枚岩ではない。
保守層の一部に強い反対勢力が存在するし逆に公明党は連立離脱さえ仄めかしている。
ただでさえ「少数与党」なのだからこれは大きなピンチだ。
これ以上大きく支持率を下げるようなことがあれば今夏の参院選まで政権は持たない。
もしかしたら政権は有権者を取るか、自民党の保守派を取るか（党の分裂を回避するのか）、の究極の選択を迫られのかもしれない。

フジテレビのやり直し記者会見に思う

フジテレビが中居正広氏女性トラブルに関する報道メディアの対応についてやり直し会見を行っていたが結局10時間半をかけて得るものは何もなかったようだ。
記者会見は時間無制限で参加メディアは制限しない、とオープンな運営は評価したが如何せん企業側の説明内容は何も変わらず疑念は払しょくされなかった。
ＡＣジャパン広告に差替えたスポンサーからのＣＭフィー辞退策も全く奏功しなかった。
記者会見は深夜まで続けられたが最後はフジの経営陣も報道陣のあまりのしつこさにキレてしまう始末だったねぇ。
あらためて考えるに自己変革って難しい・・・後は例の第三者委員会の調査に委ねるしかないか。
日枝取締役相談役の存在もずいぶん話題になった。
ご当人は記者会見の内容は逐一把握されているのだろうがフジテレビの混乱状況やスポンサー離れにどのように考えているのだろうか。
今は代表権がなくとも元代表取締役としての責務は残っているように思う。

キャッシュレス業界の群雄割拠に思う

最近交通機関の出改札機にスマホを翳す人々をよく見かけるようになった。
乗車賃の決済にスマホを使っているんだねぇ。
それにしてもキャッシュレス手段の多さには驚くばかりである。
伝統的なクレジットカード以外に先払い形式の交通系電子マネーや非交通系の電子マネーもある。
先払いでもなく後払いでもないデビットカードなんてものもある。
最近増えてきたのがQRコードを用いたスマホ連動型決済手段である。
いやはや、小売業の店頭には数えられないくらいのロゴがあふれている。
ふと疑問がわいたのが我が国のキャッシュレス比率が意外と伸びていないことだ。
コロナ禍の3年間で弾みがついたか、と思いきや小売業の現場ではまだまだ現金がのさばっている。
なんだろうねぇ、このキャッシュ至上主義は。(笑)
よく聞く理由に「キャッシュレスだとついつい使いすぎてしまう」というのがあるがこれはあまりにも自制心がなさ過ぎるぜ。
「役所が納税にキャッシュレス手段を認めていない」というのも（かっては）あったが今や口座振替が普及しているはずだ。
昨今、銀行の貸金庫に多額の現金が眠っているという話を散見するがあれは別の目的があるのだろう。(笑)
ともあれ、キャッシュレス化は社会の高度化の１バロメーターなのだからもっと向上していい。
現金のハンドリング・コストもバカにならないと思うが如何？

中国メーカーが席巻するテレビ市場に思う

国内テレビ市場で中国メーカーのシェアが5割を超えたという。
かっては家電は日本メーカのお家芸で世界各国でその存在感をアピールしていたものだがこの凋落ぶりはどうしたことか。
ソニー、パナソニックと並んでシェア争いを演じていた東芝（ブランド名は「エグザ」）が中国ハイセンスの傘下に入ったのも大きいがどんな経緯があったにせよテレビ市場でも中国に席巻されるとはねぇ・・・。
品質面でも大きな差はなくてしかも価格は倍半分のようだからシェア逆転も『さもありなん」である。
ただ我が国の産業が中国の後塵を拝するのは家電に限ったことではない。
EVにしても昨今よく話題になる鉄鋼もそうだろう。
何時の日からか、我が国は中国の産業に負けてしまった。
今さら産業政策というのも時代錯誤のような気もするが何か手を打たなければ失地回復は難しいかもしれない、情けない話だが。
当節、我が国では「賃上げ」の話題花盛りだが競争環境も忘れてはいけない。
「失われた３０年」のツケは大きい。