マッシーの日本寸評

「日本を少しでもいい国に、住みやすい社会に」との思いから政治、経済、時事問題を感性の赴くまま自由に批評します。

石破新政権の異変に思う

2024-09-30 10:15:04 | 政治
石破新政権が誕生前夜なのだが早速異変が起きた。
組閣人事が検討中にもかかわらずもう解散総選挙の日程が喧伝されているのだ。
一体この準備の良さは何なんだ。
新首相は一定の国会論戦を行って「国民に総選挙の判断材料を提供するのがスジ」なんて言っていたが組閣以前に次期衆院選の投開票スケジュールが公表されているのだ。
例の裏金議員たちの公認是非問題はどっかへ行ってしまった。
新閣僚は何日間その職にあるのかねぇ、・・・やれやれ。
これではドタバタしているうちに「政治とカネ」疑惑は雲散霧消するだろう、「禊ぎは終わった」ってね。
新首相をもってしても政治改革は実現不可能なのか、とガッカリしてしまうぜ。
党内保守派を代表する高市前経済安保相は総務会長要請を蹴って対抗色を鮮明にしている。
麻生前副総裁は名誉職にまつり上げられ引退を待つだけになった。
もしかしたら自民党は分裂するかもしれないねぇ。


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インバウンド向け洋服レンタルビジネスは結実するか?

2024-09-29 14:01:09 | 経済
住友商事が訪日客向けに滞在中の洋服レンタルビジネスをマーケティング中のようだ。
第1感は「何、それ?」と思ったものだがよくよく考えてみると「ひょっとすると・・・」に変わった。
海外旅行の必需品の1つは「情報」だが昨今はスマホがあれば事足りる。
食事は無論現地のレストラン、食べ歩きだろう。
宿泊だってホテルにせよ、旅館にせよ、カプセルにせよ現地調達にならざるを得ない。
最期に手持ちで残るのが旅行中の洋服である。
あらためて考えると海外旅行の際に準備するスーツケースの中身の大半は衣料なのである。
もしそのうちのいくらかを訪問先でレンタルできれば何と身軽なことか。
問題は洋服のサイズや着心地だがカジュアルなものであれば事前準備でかなりニーズは満たせるハズだ。
軽装備でなら旅行を楽しめる度合いも高まる。
お土産だって気兼ねなく選べるかもしれない。(笑)
いずれにせよインバウンド需要は膨らむ一方だ。
ツーリストが手ぶらの利便性を味わってしまったら後には戻れないぜ。
こんな意外なビジネスも成立する可能性は十分あるだろう。
とにかくインバウンド需要って凄いからねぇ。

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昨日の自民党総裁選に思う

2024-09-28 10:44:28 | 政治
昨日自民党の総裁選が行われ石破元幹事長が5度目の挑戦で初めて総裁の座を射止めた。
それはそうとして一番印象に残ったのは高市候補の善戦だった。
とりわけ1回目の投票で石破候補にかなりの差をつけて勝利したことについては驚いた。
「これはもしかしたら、・・・」と思わせたものだった。
何だろう、この結果は?
ふと頭を過ったのは米国やフランスなどで起きている愛国主義の高まりだ。
「首相になっても靖国参拝を続ける」というあの勇気が一部の党員の琴線に触れるのだろう。
日本も例外ではなかったんだねぇ。
ただ愛国主義、自国ファーストも政治の世界では両刃の剣だ。
日本ではギリギリのところでその高波が止まったということだ。
仮に安倍元首相が存命中であればどうなっていたんだろうねぇ?
ともあれこれからは挙党一致で上手くやってね。

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あらためてテレワークの普及を考える

2024-09-27 10:42:28 | 経済
かって日本中をコロナ禍が襲ったときに政府は各企業、団体等にテレワーク実施を強く勧奨した。
その甲斐もあってか、ピーク時には40%を超える職場でテレワーク勤務体制が導入された(40%というこの比率についてはあくまで目安程度だが)。
その後コロナ禍も沈静化し各職場も平常を取り戻しつつある。
結果テレワーク体制も徐々に見直され直近では20%以下に低下しているがどうやらこの辺りで下げ止まっているとのことだ。
詰まるところテレワーク体制を望む層が一定数存在しさらに労働生産性もある程度キープされているということだろう。
ZOOM なんてアプリも生まれたしねぇ。
意外なのは米国の一部企業で全面出社体制に戻している企業が散見されることだ。
この辺りはあまり追従してほしくないなぁ、日本企業は。
テレワークという仕組みは職種や企業規模などにもよるが上手く使えば格好のツールになる可能性を秘めている。
コロナ禍が遺したいい意味での成果としたいものだ。

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中国・深圳での日本人児童刺殺事件に思う

2024-09-26 09:19:34 | 中国
またしても中国で日本人が狙われた。
今度は児童が命を奪われたわけだし先だっての蘇州での事件(中国人女性が犠牲になった)から数か月も経っていない。
これでは中国政府サイドの「偶発的事故」との見解をとても信じることはできない。
中国には現在、駐在員の家族も含め7~8万人ほどの日本人が在住していると聞くがさぞかし大きな不安を感じているはずだ。
しかし政府間のやり取りを側聞する限り真相解明や再発防止策について大きな変化は見られない(今後も無理かもしれない)。
これでは民間部門は自衛措置を講じる以外に道はない。
かといって日本人全員にマンツーマンのボディガードをつけることも現実的ではないしねぇ、・・・困ったものだ。
短期的には日本人駐在員の思い切った削減や帯同家族の一時(または永久)帰国などが考えられようが中長期的には日本経済の中国依存度低下は必至である。
それにしても習近平は結局「政治優先、経済二の次」なんだねぇ。
中国の安定的発展のために両者のバランスが重要だと思うがこの点がまるで考慮されていない。
本当に残念なことだ。

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