イスラム国による人質事件

　「イスラム国」に二人の日本人が拉致され、二人の命と引き換えに２億ドルを日本政府の首相と国民が要求されている。観光客であれば「人の命は地球よりも重たい」と言えるだろうが、二人のうちの一人はジャーナリストであり、もう一人は民間の「軍事家」である。つまり命をかけてやっているのであって、日本政府はどんな干渉もしてはならない。それは自己責任の範疇内の話である。人の命の話ではない。
　本当は日本は西洋の歴史的所業とイスラムの民の問題に首を突っ込むことはないのだ。安倍首相が「積極的平和主義」と寝ぼけたことを言っていて、そう行動するから、馬鹿なジャーナリストや民間軍事家に国民が巻き込まれることになるのだ。
　かの国はかの国で自己解決をしていくはずなのだ。石油が心配だからと言って、一方の側を支援すること自体が無理というものだ。西洋はどれだけ悪いことをしてきたか。世界史を勉強すれば誰にでもわかる。
　世界史の背景を知ってシリア入りしたはずの二人だ。二人が責任をとるべきで、日本国民を巻き込むことではない。
　殺されても「しかたがない」ことだ。彼らとて、そう思っているだろう。

　漁師が遭難したからと言って、誰もお金はださないだろう。その辺で人が殺されても政府は別になにもせず、動くのは警察と検察と弁護士と裁判官だけだ。

　こんな事件が大事のように報じられるのは「集団的自衛権」の問題があるからだ。日本が西洋側についているからだ。
　日本は自立し、中立し、政府のメンバーたちは自衛隊員や国民を守ればよい。憲法とは国民を守るための法である。

　それにしてもムシャクシャする。人質となった人間にムシャクシャするのだ。８５００kmも離れたところにいるから実感が湧きにくい。むしろ、どうしてそんな無茶なことをしたのか、と問いたくなってくる。安倍首相もきっと同じことを思っているに違いない。
　いろいろなツテを辿って、無事解放されるのかもしれない。裏金が動くかもしれない。毅然とイスラム国のテロに対抗するのかもしれない。「日本はアメリカのヒモである」と誰かが言った。「今もアメリカの占領下にある」という人もいる。
　資本主義が衰退していく中で、またその最先端をいく日本でこのようなことが起こった。馬鹿げたことだと思うが、この国の形を今真剣に考えなければならない時なのだろう。全共闘世代から上にその力はない。