公明党、軽減税率の嘘？

　日本の消費税は８％になって、相対的にはヨーロッパの消費税率を超えています。　軽減してもすべてに最低、今の８％は維持するというなら、軽減の意味は全くない。　日本には、こういう嘘があふれています。

　ベースUPについても、大企業には団塊の世代の退場で相当に余力があるはずだから、少々給料を上げても苦にはならないから痛みはない。経済界では、安倍の申し入れに顔を立てて賃上げに協力した素振りをするに過ぎない。　見た目を誤魔化す世相作りに躍起です。

　結局、下々には微々たる御恵みでお茶を濁すだけ！　何処を見ても、大企業や富裕層の見入りは増える仕組みです。　トータルで見れば、アベノミクスの恩恵は、９:１くらいで富裕層や特権階級に恩恵が大きい状態です。

　こういった数字の操作で、下々は手玉に取られ益々、絞り取られています。　ヨーロッパの軽減税率について正確な情報が伝わらず、軽減という言葉だけに惑わされて鵜呑みにする。　確かに、軽減税率で大幅に税収が減るのは立場上、困るというのなら正直に数字を提示して説明すれば良いのです。

　法人税率でも、税率通りに納税している大企業はありません。　売り上げや利益に対して収めている税金の額を比べれば、世界に比べて高額な税金を納めてはいないのです。　その上に、大企業は連結決算の子会社や関連の諸団体に利益を迂回させて節税しています。　社長や役員は子会社や関連団体の役員を兼務して多数の報酬を手にしています。

　世界の大企業の役員報酬と単純に比較は出来ないのです。　メディアは盛んに、企業の幹部の報酬が低いと報道していますが、これもマヤカシです。　このようにして、あらゆる面で収入の格差を広げ富裕層は、より大きな収入を手にしているのです。

　正当かつ、妥当な対価が確立されず、強い者、狡い者が巧みに搾取できる体質のシステムが作り上げられている日本の現状です！