まさか誰一人知らないはずはないでしょう！
年金問題を口に出すなら、特別会計のカラクリについて知らないというのでしょうか？
特に一般社団法人や特殊法人、任意団体の構造について、何も疑問に思わないのだろうか？
この関連組織に籍を置く職員の数は、どれくらいの人数になるのでしょうか？
この関連組織には、会計報告の義務も無いし、申告する必要も無い。
職員は所得の申告を、どのようにしているのか？市県民税は納めているのか？
この組織の役員の収入は闇の中で処理されています。特に一般社団法人や任意団体の役員は報酬の額さえ知られていません。
約１３０兆円の特別会計予算です。使途不明や重複予算も数多くあると言われています。
税を納めず、見えない役員報酬として消えて行く額は計り知れません。
毎年、特別会計に消えて行く国民の財産を取り戻せば、年金の支給額は多分、十分に賄えます。
私には、この状況に蓋をして年金の支給額が不足するなんて言える連中の神経が理解出来ません！
毎年、数十兆円の資金が一部の不埒者の懐に消えて行っているのですよ！信じられますか？
このような日本国民が理解出来ません！
その中で一人、好景気に湧くアメリカが突出しているようです。
そのアメリカに吊られる形で多くの国も株高傾向にあります。本来ならドルが、もっと高く成るはずですが案外、高くありません！
これでドルが高く成ると、実態経済に悪影響が出てブレーキが掛かるのですが、ドルが現状なら実態経済は、それほど悪くならないでしょう！
ということは、株式市場は天井に向かって、ひた走るのでしょうか？
暫く、高値で張り付いていましたが、高値を抜けて上値を追う様相です。
世界の経済全体は実質、それほどの好景気ではないはずです。
アメリカに投棄資金が集中しているのでしょうか？
この状態で中国を痛め過ぎるのはアメリカにとっても良くないと判断したのでしょうか？
中国だけでなく、アメリカ以外を痛め過ぎるのは、いずれ火の粉が自分達の上にも降り掛かることくらい馬鹿なトランプでも解るはずですからね！
EUも、産油国も、中国も景気は後退し始めています。中国の一帯一路の構想は途絶えさせる訳には行きませんから、続くに違いありません。
問題はEUと産油国です。自動車を中心に石油離れが続く限り、世界の経済全体は縮小する傾向にあります。
頭が麻痺させられて、このままでは金融バブルに突入するしかないでしょうか？
