成長戦略と骨太方針を閣議決定

安倍内閣は２４日、経済政策の指針となる新たな成長戦略と「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。国と地方合わせた法人実効税率を来年度から数年かけて２０％台に下げるほか、働いた時間より「成果」を重視する雇用制度を導入するなど、経済界が求めてきた政策を多く盛り込んだ。

この日夕、骨太の方針をまとめる経済財政諮問会議と、成長戦略をまとめる産業競争力会議を合同で開き、終了後の臨時閣議で正式に決めた。安倍晋三首相は記者会見で「日本経済が持つ可能性を開花させるため、いかなる壁も打ち破っていく」と説明した。

骨太の方針では、「１億人を維持する」という人口目標を政府として初めて掲げた。いまの人手不足を解消し、将来の働き手を確保するため、子育て支援などを柱とした女性の就労支援策や、外国人が日本で働いて技術を学んでもらう「技能実習制度」の拡充なども打ち出した。来年度の予算編成に反映したり、今後の国会で関連の法改正案を提出したりする。

出所：朝日新聞社

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リーマンショック前は輸出拡大、リーマンショック後は海外投資拡大でしたが、現在は大企業非製造業(＝サービス業)が主導する国内設備投資が回復しています。

設備実稼働率の上昇(稼働率を上げるよりも設備投資を意思決定する臨界点 81%超え)、設備投資の投資利回り急上昇(90年のバブル期並みに)、損益分岐点の低下(＝改善)により、今後も設備投資が主導する日本経済の回復が期待されます。

3月に需給ギャップがゼロ近傍まで回復しましたが、消費税増税によりマイナスに落ちました。再度、時間(1年程度？)をかけて需給ギャップ・ゼロへ回復していくはずです。

消費税増税前の2015年3Qまでは、ノンストップで日本の経済成長は続くのでしょう。