安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆

11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』（フジテレビ系）内で安倍晋三首相は、キャスターの「（衆議院）解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。

ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8％から10％への消費再増税を2017年4月へ先送りし、総選挙でその信を国民に問うというものだ。さらに「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで（消費再増税にむけて）対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった。

文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授

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私は４月の消費税増税による経済指標のこれほどまでの悪化を予想していなかったのですが、経済指標を見ると来年の消費税増税をやってはいけないのは明らかでした。

悪化した経済指標を見ないで再増税ありきの財務省には問題が多かったと私は考えます。