政府、雇用調整助成金を再延長へ 新型コロナ感染再拡大で
2020/08/04 20:49
政府は4日、新型コロナウイルス対策に関する与野党との連絡協議会で、9月末に期限を迎える「雇用調整助成金」の特例措置について再延長を検討する考えを示した。感染が再拡大し、解雇を防ぐための対応。与党出席者が明らかにした。
＜独自＞ＴｉｋＴｏｋ利用、埼玉県と神戸市がストップ 対中国安保への不安に配慮 大阪府、広島県も慎重に対応
2020/08/04 17:34
(産経新聞)
安全保障上の懸念からトランプ米政権が運営規制に動いている中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」をめぐり、運営会社と連携協定を結んでいた埼玉県が７月、情報発信などでのアプリの使用を止めていたことが４日、分かった。同じく協定を結んでいた神戸市も、ティックトック上の公式アカウントを３日に止めた。いずれも、住民の間で強まる対中国安保への不安や情報流出への懸念に配慮した。
大阪知事、うがい薬使用呼び掛け メーカー株高騰、科学的根拠薄く
2020/08/04 20:39
(共同通信)
新型コロナウイルスの感染が拡大する大阪府の吉村洋文知事と松井一郎大阪市長が4日の記者会見で、市販のうがい薬を示し、発熱症状のある人らにうがいを呼び掛けた。これを受けメーカー株は高騰、商品は店頭から消えた。ただ援用した研究は感染者の唾液のウイルスが減ることを示唆するもので、感染拡大を防ぐ効果を直接示していない。専門家からは「呼び掛けは科学的でない」との批判も。
ＧｏＴｏ全国一斉抜き打ち検査 対策不十分なら登録取り消しも
2020/08/04 14:54
赤羽一嘉国土交通相は４日の閣議後記者会見で、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、「積極的に全国各地の宿泊施設に出向き、感染拡大防止策の実施状況を確認する」と述べた。全国に１０ある地方運輸局の担当者らが早ければ６日にも全国一斉に始める。事業者側には直前に連絡を入れるといい、ほぼ抜き打ちの形で実施される。同事業は、感染対策の実施が事業者の参加条件となっており、国交省は対策が不十分な事業者に対して助言や相談に応じるほか、最終的には登録を取り消す可能性もあるとしている。
「レジ袋有料化」評価どんだけ？ 世論調査に表れた「やる気ない層」 エコバッグ持参、一番反応した人たち
2020/08/04 07:00
(withnews)
「レジ袋は有料になりますが、いかがいたしましょうか」。7月から、スーパーやコンビニで、こんなやり取りが当たり前になりました。分解されにくいブラスチックごみを減らすのが、有料化の狙いですが、果たして「いりません」という人は、増えているのでしょうか。世論調査で聞いてみると、若年層で男女の結果に大きな差が出ました。（朝日新聞記者・磯田和昭）
秋の園遊会も見送りに、宮内庁 2年連続で春秋開催なし
2020/08/04 16:29
(共同通信)
宮内庁は4日、新型コロナウイルスの感染拡大のため、天皇、皇后両陛下が主催される秋の園遊会の開催を見送ると発表した。春の園遊会も同様に取りやめていた。代替わり儀式と重なった昨年に続き、2年連続で春、秋ともに開催されないことになり、令和初の開催は来年春以降に持ち越しとなった。
クラスターだの、院内感染だの、家庭内感染だの。
一時期は、影響が小さくなっていた、新型コロナ。
「この様子なら、ゼロは、近い」
そう、思ったから、非常事態宣言が解除になったんでは？
道を歩くと、鼻マスク、マスクなし、あごマスクが目につく。
若い人に多いが、年配者にも。
コロナって、空気感染だよね。
見えない空中に漂っているんだよね。
道端や路上にも、落ちているんだよね。
そして、口や鼻から入り込むんだよね。
あまり耳になかった、家庭内感染が、増えてきた。
これって、おきて当然だよね。
道を行く、カップル、家族と思しき人は、並んで歩いている。
１人は、鼻マスクだったり、あごマスクだったりする。
空中のウイルスは、３，４日生きて漂っているとか。
地面に落ちているウイルスも、すぐに消滅するわけじゃない。
折角、収束が見通せていたような、状況だったのが、再度広がり始めている。
それも、密接が、もたらしている。
人って、学んでいく者なんだよね。
けれども、まるで学んだ無いヒトもいるようだね。
『１０月頃にはインフルエンザまで発生するよ』と言っている人がいるよ。
ワクチンができるのは、来年の６月？
それまで、どれだけの犠牲者が出るん？
犬猫殺処分「ゼロ」に疑問の声 19年度、茨城県内 動物愛護団体「一層の対策強化を」
2020/08/04 05:00
(茨城新聞)
茨城県が2019年度の犬と猫の殺処分頭数がともにゼロだったと5月下旬に発表したことについて、県内の動物愛護団体などから疑問の声が上がっている。県は同年度、環境省の分類に基づきガイドラインを策定し、集計方法を見直した。「ゼロ」には、攻撃性や病気を理由に譲渡不適合と判断された場合と、収容中に死亡した場合は含まれていない。限りなくゼロに近づけるには、不妊去勢手術の徹底や県民のモラル向上が必要として、団体側は一層の対策を求めている。