みなさんこんにちは。
ちょっと慌ただしくて食事を手抜きし、インスタントラーメンが続くはちです
さて、今日は夫婦で住宅ローンを借りるメリットとデメリットを書いていきます。
まず、夫婦で借りる場合三つの形態があります。
・連帯保証
夫婦のうち1方が住宅ローンの主たる債務者、もう1方が連帯保証人となります。
主たる債務者が返済不能となった場合、連帯保証人が金融機関(債権者)から借入金の返済請求を受けます。
・連帯債務
夫婦が連名で連帯債務者となります。
全額返済されるまで夫婦両方に金融機関(債権者)から借入金の返済請求を受けます。
・ペアローン
夫婦それぞれ別々に住宅ローンを組みます(お互いに連帯保証人となります)。
住宅ローンを組む際の事務手数料が2人分必要となります。
ではここからメリットデメリットを見ていきましょう。
●住宅ローン控除で「得」を実感
夫婦で借りる場合、住宅ローン控除を夫婦それぞれで受けられることは大きなメリットです。
ただし、「連帯債務」と「ペアローン」の場合のみとなります。
●配偶者が死亡した場合は「損」も
団体信用生命保険に加入していれば、被保険者が死亡した時に住宅ローンが全額弁済されます。
では、夫婦で住宅ローンを借り入れた場合、夫婦どちらかに万が一のことがあったらどうなるのか。
連帯保証では、仮に主たる債務者が夫の場合、夫死亡時には住宅ローンが全額弁済されるが、妻が死亡しても住宅ローンの債務残高に変化はありません。
この場合、妻の死亡保障も別途生命保険で準備が必要です。
連帯債務は、基本的に連帯保証と変わりません。
そのため、妻の死亡保障を考慮すると安心です。
ただし、夫婦連生団体信用生命保険に加入の場合は、夫婦のどちらかが死亡または所定の高度障害状態になった場合に、残りの住宅ローンが全額弁済されます。
フラット35の「デュエット」などがそれにあたります。
ペアローンの場合、夫婦それぞれが住宅ローンを借り入れているため、万が一の場合、それぞれが借りている住宅ローンが団体信用生命保険によって弁済されます。
1方が死亡した場合、住宅ローンの返済はもう1方が借りている分だけとなり、収入の減少による影響は限定的となります。
■配偶者の退職という「損」も
夫婦で住宅ローンを借りた後に、子育てのためにどちらか1方が退職し、世帯収入が激減することも考えられます。
最近では、親の介護で「介護退職」という例もあります。
今後、育児や家族の環境の変化などで、夫婦1方が仕事を辞めることが考えられるなら、無理せずに夫婦1方の名義のみで住宅ローンを借りることが無難です。
ライフスタイルの変化による世帯収入の減少は、夫婦の収入を見込んで借りた住宅ローンにとっては大打撃です。
住宅ローンの返済ができず、家を手放すという結果になってしまったら、それこそ大損となってしまいます。
しっかり今後の生活設計をすることが大切です。
ちょっと慌ただしくて食事を手抜きし、インスタントラーメンが続くはちです

さて、今日は夫婦で住宅ローンを借りるメリットとデメリットを書いていきます。
まず、夫婦で借りる場合三つの形態があります。
・連帯保証
夫婦のうち1方が住宅ローンの主たる債務者、もう1方が連帯保証人となります。
主たる債務者が返済不能となった場合、連帯保証人が金融機関(債権者)から借入金の返済請求を受けます。
・連帯債務
夫婦が連名で連帯債務者となります。
全額返済されるまで夫婦両方に金融機関(債権者)から借入金の返済請求を受けます。
・ペアローン
夫婦それぞれ別々に住宅ローンを組みます(お互いに連帯保証人となります)。
住宅ローンを組む際の事務手数料が2人分必要となります。
ではここからメリットデメリットを見ていきましょう。
●住宅ローン控除で「得」を実感
夫婦で借りる場合、住宅ローン控除を夫婦それぞれで受けられることは大きなメリットです。
ただし、「連帯債務」と「ペアローン」の場合のみとなります。
●配偶者が死亡した場合は「損」も
団体信用生命保険に加入していれば、被保険者が死亡した時に住宅ローンが全額弁済されます。
では、夫婦で住宅ローンを借り入れた場合、夫婦どちらかに万が一のことがあったらどうなるのか。
連帯保証では、仮に主たる債務者が夫の場合、夫死亡時には住宅ローンが全額弁済されるが、妻が死亡しても住宅ローンの債務残高に変化はありません。
この場合、妻の死亡保障も別途生命保険で準備が必要です。
連帯債務は、基本的に連帯保証と変わりません。
そのため、妻の死亡保障を考慮すると安心です。
ただし、夫婦連生団体信用生命保険に加入の場合は、夫婦のどちらかが死亡または所定の高度障害状態になった場合に、残りの住宅ローンが全額弁済されます。
フラット35の「デュエット」などがそれにあたります。
ペアローンの場合、夫婦それぞれが住宅ローンを借り入れているため、万が一の場合、それぞれが借りている住宅ローンが団体信用生命保険によって弁済されます。
1方が死亡した場合、住宅ローンの返済はもう1方が借りている分だけとなり、収入の減少による影響は限定的となります。
■配偶者の退職という「損」も
夫婦で住宅ローンを借りた後に、子育てのためにどちらか1方が退職し、世帯収入が激減することも考えられます。
最近では、親の介護で「介護退職」という例もあります。
今後、育児や家族の環境の変化などで、夫婦1方が仕事を辞めることが考えられるなら、無理せずに夫婦1方の名義のみで住宅ローンを借りることが無難です。
ライフスタイルの変化による世帯収入の減少は、夫婦の収入を見込んで借りた住宅ローンにとっては大打撃です。
住宅ローンの返済ができず、家を手放すという結果になってしまったら、それこそ大損となってしまいます。
しっかり今後の生活設計をすることが大切です。