三世帯住宅の補助金

国土交通省は、３世代が一緒に住む家を建てる時に工事費を補助する仕組みを、来年１月にも新たに始める方針を固めました。

来年度からは、３世代で住むためのリフォーム費用分の一部を所得税から差し引く仕組みも導入します。

３世代が同居し、子育てや介護を家族どうしで支え合うことで、社会保障にかかる公的な負担を減らす狙いです。

一つの家に、キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち、２種類以上が複数あることが条件になります。

まず早ければ、来年１月以降に建設する住宅を対象に建設費の２分の１を補助する仕組みをつくります。

上限は１００万円台とする見通しで、多くは満額が支給されそうです。

政府が来年の通常国会に出す今年度の補正予算案に１００億円前後の関連費用を盛り込みます。

ちょっとハードル高いですね

水回り二か所以上というと豪邸になってしまいます。

通常の住宅でも名義が親と子で共有している住宅であれば対象にしていただきたいものです

住宅業界の困りごと

みなさんこんにちは。

年末ムードが一新され一月になるといよいよ消費税増税を見通した駆け込み需要が発生することが予想されます。

前回５％から８％に上がった時に起こった住宅業界の困りごとを上げていきます。

（1）受注の集中と激減

これは、税率引き上げ前の駆け込み需要と、引き上げ後の反動減によって生じた極端な受注の増減です。
注文住宅や大型リフォームについては、経過措置期限となる半年前（前回は2013年9月）までに駆け込み需要が生じ、その後、反動減が生じました。
建て売りなどの分譲住宅や小規模なリフォームでは、2014年3月までに駆け込み需要が生じ、4月以降は反動減で受注がばったりなくなりました。
住宅取得を希望している一般の人々に経過措置期限ばかりが伝わり、分譲住宅まで2013年10月以降、客足がばったり止まったという声もありました。

（2）顧客対応

　旧税率の5％と現税率の8％がどのタイミングで適用になるかを説明したものの、顧客との認識の違いでトラブルが発生したとの声がありました。
中には、経過措置期限を過ぎた2013年10月以降に請負契約をして2014年3月までに引き渡すはずが、工期が遅れてしまい、8％を建て主に要求できず、税率引き上げ分3％を住宅会社が負担したというケースもありました。

（3）職人不足

　駆け込み需要によって受注が集中し、工事を進めるために工務店同士で職人の奪い合いが発生しました。
いつも依頼している職人が他社の仕事で動けず、別の職人を探さなければなりませんでした。
日頃、厳しい金額で仕事を発注していた住宅会社は、仕事を断られたり、工事単価の引き上げを要求されたりした可能性があります。

（4）資材不足

　資材不足も工事が集中したために生じた。不足した品目としては、木材や設備機器などを挙げる声がありました。
ただ、この問題は、2014年2月に関東地方で大雪が降り、メーカーの工場が被害を受けたため、製品の出荷が遅れたことも影響しています。
資材不足は、このような複合的な要因によって生じたとも考えられます。


上記は業界の困ったですが、読んでいただけるとお客様にもこの困ったは関係してきます。

増税に間に合えばよいという考え方ですと、直前の職人不足人件費高騰、資材の高騰、無理な工期による施工精度の低下などに見舞われる恐れがあります。

先に書いた「安物買いの銭失い」とならないよう余裕をもって計画されることをおすすめします。

ボーナスの使い道

みなさんこんにちは。

スーパーで見切り品を大量に買い込み消費期限内に使いきれず廃棄させてしまったはちです

使い方は違うと思いますがこれぞ「安物買いの銭失い」ですね。

失った銭をどう取り戻そうか画策せねば

さて、ボーナスの時期になると使い道の調査が毎度なされます。

ここ最近の堂々の第一位が「貯蓄」ですね。

はちももれなく貯蓄なのですが（欲しいものがない）ここは勝負で全額投資をしたいと思います。

新興国投資は絶不調で現在20％ほど減らしてしまいました。

アメリカが利上げを決めたので今回はアメリカンドリームを追いぶっこみますよ

手持ち金がカッツカツです

大きく育ってね