子ども達がいなくなる。

子ども達がいません。

母校の小学校は統合され、統合された小学校も数年後に廃校になり、

３つの小学校から通っていた中学校も廃校になりました。

子ども達がいないのです。

 

２０数年ぶりに町内に赤ちゃんが産まれたと、町内あげてのお祝いがあったそうです。

熊本県でも、多くの小中学校が廃校になり、多くの県立高校は統合され、

地元新聞に多くの話題を提供した県立多良木高校も来年3月廃校になります。

 

結婚適齢期の若者たちは低賃金ゆえに、結婚も出来ず、少子化に歯止めがかかりません。

低賃金ゆえに子供を育てることも出来ず、少子化はすすみ、労働者不足におちいり、

名前だけの技能留学生、出稼ぎ外国人労働者を大量に受け入れるようになりました。

あくまでも、技能留学生です。　移民政策ではないそうです。

安い賃金で雇える外国人技能実習生です。

 

熊本地震の被災者は、住宅再建も出来ず、まだ仮設住宅住まいです。

医療費補助は打ち切られ、病院にも行けず、死を待つだけです。

 

一方、２０２０Tokyoでは、3,000,000,000,000円（3兆円）もの税金が使われます。

日産のゴーンは、年収2,000,000,000円（20億円）もとり、納める税金はわずかです。

　非正規社員は、年収2,000,000円（200万円）前後で、消費税は確実に取られます。

 

所得格差は益々拡大するばかりです。

出稼ぎ外国人だらけの労働環境も益々悪化しています。

権力者のいいなりです。

 

権力者は何でも出来ます。　全て、自己責任社会ですから。

今の日本は、産まれたときから自己責任社会です。

権力者（親）は労働者（子）を自己責任で、どうにでも出来るのです。

親の育児放棄（ネグレクト）は、権力者が労働者を首にするのと同じです。

 

こんな日本に、だれがした～！

民主主義国家・日本です。

国民の期待を裏切り、

消費税増税法案だけを作った旧・民主党の野田元総理の責任は重大です。

政権交代に全く期待しなくなった国民を創り出した責任は重大です。