富田元治のブログ

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厚生年金、社会保険、加入逃れ。

2018年12月29日 | #デタラメ政治

yahooニュースに載っています。

厚生年金税、社会保険税、加入逃れのニュースが載っています。

従業員(会社員)でありながら、国民年金税、国民健康保険税を払っている労働者ばかりです。

 

厚生年金、社会保険に加入しない(加入逃れ)の中小企業には、

日本政策金融公庫の融資をしないと。

yahooニュースに載っています。

 

今更です。

厚生年金税、社会保険税を、企業主が払わないから、

従業員自ら国民年金税、国民健康保険税を支払っている労働者ばかりです。

 

多くの非正規社員は、国民年金、国民健康保険の加入者です。

そして、生活保護受給者の予備軍です。

マスコミは全く報道しません。

 

公金融資には、もっと早く、厚生年金、社会保険加入の条件をつけるべきでした。

非正規社員の多くは、国民年金、国民健康保険加入者です。

40年間も支払って、年70万円前後の国民年金では生活できません。

将来、生活保護受給者になるのは目に見えています。

 

1,000兆円を超えた国の借金は放ったらかしのままです。

この国の政治は本当におかしくなっています。

階級社会の世襲化を目指しているようにしか思えません。

貧乏人は末代まで永久に貧乏人です。

この国の政治が目指しているのは、富裕層と貧困層の世襲化ですよ!!

 

 

 

 

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勤労統計、ずさんな調査。

2018年12月29日 | #デタラメ政治

今日の熊日新聞に小さく載っています。

勤労統計・ずさんな調査と。

これだけじゃないです。

お上のされるずさんな調査は。

 

今日の熊日新聞を無断でスキャンしました。ごめんなさい。

 

でたらめな調査、デタラメな公表が多すぎます。

その上、身内に都合のいい調査ばかりです。

調査もずさんですが、データーも適当に作っています。

適当に創作したデーターを元に、この国の法律が作られています。

国民は文句一つ言いません。おとなしいものです。

 

もとい、おとなしいのでは無く、余裕が無いのです。

自己責任社会を、格差社会を、ひたすら自分自身のせいにし、

生き残るのに、精一杯なのです。

貧困層の実態をマスコミは全く報道しませんが・・・・。

 

 

障害者雇用では、亡くなった人、近眼の人も障害者に含めて、

障害者雇用率を公表していました。

人事院の公務員の給料アップ勧告は、

超一流企業、数十社のみの調査で、公務員給与のアップを勧告します。

勿論、ゴーン容疑者の年収20億円は、10億円としてカウントしました。

 

地方公務員のボーナスも、地元企業の給与を調査して、と報道されます。

表向きだけです。調査するのは、日本の超一流企業の数社のみです。

なにしろ、国民から有無を言わせず巻き上げる税金です。

湯水のように沸いてくる税金です。

人間です。汗水たらして稼いだお金ではありません。

あぶく銭に思えます、適当に使いたくなります。

 

税収60兆円、借金40兆円、合計100兆円が大々的に公表される国の予算です。

100兆円の他に、国には特別会計予算があります。

平成29年度現在、国には13の特別会計があります。

平成30年度当初予算において、特別会計の歳出額は約388.5兆円となっています。

 

来年度の特別会計予算もおそらく、390兆円ぐらいでしょう。

つまり、日本国家の予算は、

一般会計予算100兆円と特別会計予算390兆円の合計490兆円です。

大々的に報道される100兆円の約5倍の予算で日本国が動かされています。

 

デタラメデーター、デタラメ報道、誰も文句一つ言いません。

来年4月1日から、外国人の単純労働を認めるそうです。

現在は、出稼ぎ外国人の単純労働は認められていないそうです。

 

来年4月1日から外国人の単純労働を認めるそうですが・・・・、

ちょっと、街中をぶらぶらすると、あっちこっちに、

単純労働と思える仕事に、出稼ぎ外国人の姿が見えますがね・・・・・!

あれは、単純労働ではないのです。技能実習生です。

適当で、いいかげんです。この国の政治は。

 

メディア、特にテレビは富裕層の回し者になり下がりました。

貧民層を洗脳する番組ばかり放送します。

 

 

熊本地震で、半壊以上の認定を受けた被災者への見舞金です。

県、市からの見舞金は2万円ほどです。現金支給はこれだけです。

あとは、固定資産税の軽減、2年間の医療費補助、ぐらいです。

 

見舞金の40万円~100万円は、義援金です。

税金からではないのです。義援金から支給されるのです。

義援金が集まらなければ、被災者に現金支給は無いのです。

義援金を県、市町村が取り扱っていますので、

税金からの支給だと勘違いしている国民が大勢います。

 

税金ではありません。善意の義援金です。

半壊認定以上に支給される現金は、国民の善意の義援金(寄付金)です。

以上、500兆円国家・日本の実態です。

 

 

 

 

 

 

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