最近、福島の裁判所に行ってきました。
外からは異常はわかりません。
普段どおりの生活のように見えました。
子供たちが少ないようでしたので、聞いてみますと、
夏休みになるや、多くのこどもたちは、県外で過ごすために出て行った
ということでした。
せめて夏休みだけでも、放射能から逃れたいということかなと
勝手に想像していました。
読売新聞によるとつぎのとおりです。
「夏休み中に転校する児童・生徒は約１万４０００人に上ることが県教委の調査でわかった。県内の小中学生は約１６万５０００人（５月１日現在の推計）で、県教委では、震災や東京電力福島第一原発事故の影響で約１割が転校を余儀なくされたとみている。
県教委によると、３月１１日の震災発生後から７月１５日までに県外に転校した児童・生徒は７６７２人、県内で転校したのは４５７５人。このほか、夏休み中に転校するのは、県外１０８１人、県内７５５人となっている。 」
どうやら夏休み中の一時的な避難ではなく、転校というからには、相当長期に
わたるものと思います。
みんな本能的に放射能の危険を感じているのです。
しかし、政府は何もしていないように見えます。
私たちはパニックになりません。
それよりは情報をきちんと公開をする、それ以前に正確な情報を集めることを
政府にしてほしいです。
そのうえで、できるだけの対応をしてほしいです。それが政府の仕事です。
政府の怠慢、無能のせいで、私たち国民は回避しあるいは軽減できた
かもしれない体内被曝などの健康被害や汚染牛にみられるような
生産者の経済的打撃が現に生じています。
東京都でも汚染調査をしたという話を聞きましたが、結果については
今のところ、発表されていないのではないでしょうか。
でも、私たちは事実を知りたいです。
そういう思いでいたところ、
市民団体の「放射能防御プロジェクト」というところが、８月８日、
首都圏１５０か所の「首都圏土壌調査」を公表したという記事をみました。
「首都圏もチェルノブイリ並みに汚染されている」
という衝撃的な見出しでしたので（日刊ゲンダイ）つい購入。
そしてインターネットで調べるともっと詳しい結果がありました。
サイトはここです。
調査結果はここです。
おそらく、福島は関東圏以上の可能性が強いでしょう。
政府がしないので、個々の国民が自衛をしているのです。
保安院をどうしようかというような問題よりも
今そこにある危機について迅速・適切に対応すべきです。
チェルノブイリ並みというのは決して誇張ではありません。
もっと声をあげましょうよ。
追加です。知人から情報提供をいただきました。
汚染地図がビジュアルにされています。ここをクリックください。
汚染の広域的広がりが良くわかります。
こうして草の根的情報交換で国民は自衛するしかありません。
