介護保険の単価確定・制度改正

特定事業所加算も基準緩和
介護保険の来年度からの単価や加算の改正内容が決まりました。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1226-5.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1226-5c.pdf

ヘルパー制度（訪問介護）の単価アップは
・身体介護30分が2310円から2540円に
・生活援助60分が2080円から2290円に
この時間以外は変わりなし。

ただし、特定事業所加算の条件が緩和され、多くの事業所が10%加算を取れるように変わっています。
これによって、ヘルパーが長く勤めると給与を上げることができる単価体系になっています。
利用者にとって、常勤で長く勤めるヘルパーが増えることは、介護の質が上がる効果があります。
（20%加算には今まで同様に難しい基準（全ヘルパーのうち3割以上が介護福祉士など）があります）

なお、ほかに、級地加算も上がっています。
ヘルパー（訪問介護）制度は
特別区 　　特甲地 　　甲地 　　　　乙地 　　　その他
11.05 円 　10.70 円　 10.42 円　 10.35 円　 10 円
にアップされます。

介護保険では3級は廃止の予定でしたが、方針変更で、 3級は今働いているヘルパーに限って1年延長で働けることになりました。
（なお、障害施策の3級は変更なく今後も働けます）

障害者施策にも影響
障害の居宅介護も、介護保険の特定事業所加算と同じ加算を作る予定です。 また、重度訪問介護は人材用件や重度用件をかえて作る予定です。

どちらも、介護保険の基準がベースになりますので、要注目です。

障害の単価や加算体系は、3月はじめの課長会議で発表されます。

「産科医療補償制度」の再検討を求める意見書

　以下は日本障害者協議会(ＪＤ）が厚生労働省に出した意見書です。
是非皆様に知って頂きたく、投函致します。


「産科医療補償制度」の再検討を求める意見書

2008年１月１日から、「産科医療補償制度」の導入に向けた検討が続けられています。日本障害者協議会（ＪＤ）は、この制度には以下に指摘するとおり、多くの課題があると考え、抜本的な見直しに向けての再検討を求めます。

第１に、同じ脳性まひという障害でありながら、補償を受けられる子と受けられない子とがある、という格差が生じることは断じて許されません。

分娩が原因で発症した脳性まひ児に対しては、総額3000万円の補償が支給され、先天性などの場合にはまったく補償されないという格差が生じることは、とうてい納得できるものではありません。脳性まひがある人の生きることの厳しさや、脳性まひ児を育てる家族の負担の大きさは、原因によって変わるものではありません。「障害」があることへの支援は、原因によるのではなくニーズに応じて提供されるべきだというのが、ＪＤの一貫した主張です。原因で補償が大きく異なるこの制度は、認められるものではありません。

第２に、この補償制度の保険システムにも納得できない点が数多くあります。「産科医療補償責任保険」は分娩機関が加入する保険でありながら、出産育児一時金から３万円を、出産する本人の承諾も得ずに病院等に支払い、掛け金とする制度設計となっています。さらに、公的医療保険から支出される一時金を、民間の損害保険会社が運用することや、日本医療機能評価機構が制度を運営することにも疑問が生じます。

本来、こうした補償制度は、税金による社会保障制度の枠組みのなかで実施すべきと考えます。また、公的な財源を導入するからこそ、その制度の運営や運用は公平性・透明性が担保される組織・システムでなければなりません。

第３に、この制度の成立過程が、立法府での審議もないままに進められたことにも疑問を抱きます。このような経過からは、この制度が産科医療機関や分娩機関の被訴訟リスクを回避するためのものではないか、とも捉えられかねません。

産科医不足などの厳しい現実については十分理解できますが、そうした状況を改善するためには、本来、産科関連の診療報酬を引き上げるなどの措置が検討されるべきです。出産の安心を保障し、障害児やその家族への補償を掲げて成立した制度ですが、本来の目的や今後の運用のあり方に多くの疑問を抱かざるをえません。

以上、産科医療補償制度の実施・運営にあたっては、根本からの再検討を求めたく、意見書を提出させていただきます。

障害福祉の報酬上げ５・１％ 来年度予算２５０億円を計上

　政府は１８日、ホームヘルプなどの障害福祉サービスを提供する事業所に支払う報酬を来年４月から平均５・１％引き上げる方針を決めた。引き上げ幅４％台で調整していたが、与党からさらなる引き上げを求める要請があり、上積みした。

　来年度予算案に必要経費約２５０億円を計上する方針。

　高齢者介護だけでなく障害福祉の現場でも人材不足が問題となっていることから、厚生労働省は職員の処遇改善を進めるためには報酬アップが必要と判断。専門性の高い人材を配置した場合などに手厚く配分する考えだ。

　このほか（１）障害特性に応じたきめ細かい配慮や医療的ケア（２）障害者の地域生活支援（３）経営が苦しい小規模事業所や中山間地域の訪問サービス事業所－などで報酬単価を引き上げる方針を打ち出している。

　報酬は３年ごとに改定することになっており、２００６年度の障害者自立支援法施行後、今回が初めての改定となる。

「無保険」の高齢者、十数万人の恐れ

　「後期高齢者医療制度」の保険料徴収で、年金受給額が年額18万円未満の人などを対象にした「普通徴収」の滞納率が福岡や青森県で10％を超えることが、両県の保険医協会の調査で明らかになった。舛添要一厚生労働相は、12月5日の衆院予算委員会で、同制度を運営している各都道府県の「後期高齢者医療広域連合」のうち18連合からの報告を集計した結果、「普通徴収」の滞納率が8.4％になっていることを明らかにしている。低所得の高齢者は全国で約200万人と見られており、この数値から推計すると、「無保険」の高齢者が十数万人に及ぶ可能性がある。

　同制度では、介護保険料と同様、保険料について年金からの天引きを原則にしているが、年金受給額が年額18万円未満の人や、介護保険料の天引き額と後期高齢者医療保険料の合計額が年金受給額の5割を超える人には、天引きではなく納付書や口座振替による「普通徴収」としている。「普通徴収」は7月から始まった。

　福岡県の「普通徴収」の滞納状況については、同県保険医協会が調査。システム未整備で回答できなかった17市町村を除く49市町村が回答し、9月時点で11万2868人の該当者のうち、滞納者が1万6372人で、滞納率が14.5％に上ることを明らかにした。滞納率は、市町村間で大きな開きがあり、福岡市などで20％を超える半面、星野村などでは1％未満だった。
　青森県では、40市町村（9月分について集計中など1市1町については、8月などの数値を代入して算出）の該当者3万3843人のうち、滞納者が4028人で、滞納率は11.9％だった。同県でも、滞納率が50％前後の市町村がある一方、5％未満の市町村もあり、地域差があった。

　「普通徴収」の滞納率については、18の広域連合で「普通徴収」の滞納率が8.4％になっていることを、舛添厚労相が衆院予算委員会で明らかにしている。

　従来の老人保健制度では、75歳以上の高齢者には「資格証明書（資格証）」を発行しないことになっていたが、「後期高齢者医療制度」では、保険料の一年以上の滞納者には「資格証」の発行を義務付けている。「資格証」を発行されると、医療機関の窓口で医療費の全額を負担しなければならず、福岡、青森の両保険医協会では、「経済的な理由から保険料を払えない人が、医療機関で全額の負担はできない。さまざまな負担増で保険料を払えない人が増加しており、医療を必要としながら受けられない高齢者が多数に上る恐れがある」として制度の廃止を求めている。

サイトの健全性は対象年齢ごとに3レベル評価

　インターネットや携帯サイトのコンテンツの健全性を審査・認定する第三者機関であるインターネットコンテンツ審査監視機構（I-ROI：アイ・ロイ，関連記事））は2008年7月17日，設立記念シンポジウムを開催し，今秋以降に予定しているインターネット・コンテンツの評価基準を明らかにした。

　I-ROIの目的は，学識経験者と有識者により策定した基準によってコンテンツの健全性を評価し，その閲覧の是非を年齢別・利用環境別に制限するラベル付け（レーティング）として判断すること。「政府や業界，利用ユーザーから距離を置いた第三者機関として，中立的な立場で評価基準を作る。評価を押しつけるのではなく，ユーザーが利用する際の判断材料にしてもらう」（I-ROI代表理事である東京工科大学の相磯秀夫学長，写真）。

　今回明らかにした評価基準は，まず利用者を12歳未満（小学生），12歳以上（中学生），15歳以上（高校生）に区分。その区分ごとに，セックスや暴力などの描写，差別表現，勧誘依頼の有無など全部11項目でサイトの内容を評価する。評価はそれぞれの項目について「安心して推奨できる」「やや注意を要する」「利用に注意を要する」と3段階に分ける。

　具体的な運用イメージとしては，I-ROIの認定を受けたいコンテンツ事業者が，上記の評価基準に沿って自らのサイトを評価しそれをI-ROIに提出する。I-ROIはコンテンツ事業者から得た情報を基に，実際にサイトの審査を行う。審査の結果，コンテンツ事業者の評価が適切と判断できれば「12歳未満推奨」といったマークをそれぞれのサイトに付与する。そのマークにより，保護者などがサイトを安心して利用できるかどうかを判断する。

　認定作業が始まる今秋までに，上記の評価基準をさらに固めていく方針だ。もっとも相磯代表理事は「基準をどのように活用するのかが最も重要。ある意味運用する中で初めて分かる問題点もあるかもしれない」と，まだまだ手探り状態であることを認めている。

　I-ROIの代表理事代行のコーエーの襟川恵子ファウンダー取締役名誉会長は，「マークを付与するだけでは有害サイトの問題は解決しない。一番大事なのは親から子への教育だ。米国と比べて日本は親によるネットの監視が10分の1以下という報告もある。このように親から子への教育を支援していくのもI-ROIの役目」と語る。

　I-ROIは2008年4月に設立することを表明し，5月30日に正式に組織として発足ている。設立委員会のメンバーとして，代表理事に東京工科大学の相磯秀夫学長，委員としてソニーの出井伸之アドバイザリーボード議長，コーエーの襟川恵子ファウンダー取締役名誉会長，インターネットイニシアティブの鈴木幸一社長，慶應義塾大学の夏野剛・特別招聘教授，慶應義塾大学の中村伊知哉教授などが参加している。コンテンツを評価する第三者機関としては携帯サイトに特化した「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）」（関連記事）が既にあるが，I-ROIはインターネット・コンテンツ全体を評価の対象としている点が異なる。