第26回県聴覚障害者大会(県聴覚障害者協会主催、読売光と愛の事業団中部支部後援)が21日、名古屋市中区の東別院ホールで開かれ、県内の聴覚障害者ら300人が参加した。
大会では「愛知県障害者差別禁止条例の制定を目指して」と題したシンポジウムが行われ、パネリストとして、全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長、愛知盲ろう者友の会の上野正彦副会長らと共に、読売新聞中部支社の館林千賀子記者が出席した。
同条例は、2006年に国連で採択された、障害がある人がほかの人と同じ人権を享受することを認める「障害者権利条約」を受けたもの。障害者差別の禁止を目的としており、県内の障害者団体が中心となり原案を策定、県議会各会派に提案するなどしている。全国では、千葉県と北海道で同種の条例が制定された。
シンポジウムで館林記者は、「介助犬を同伴して働く権利」と題し、就職筆記試験に介助犬の同伴が認められなかった事例を挙げ、「条例の制定によって障害のある人の働く機会の保障が広がることを期待する」と話した。
大会では「愛知県障害者差別禁止条例の制定を目指して」と題したシンポジウムが行われ、パネリストとして、全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長、愛知盲ろう者友の会の上野正彦副会長らと共に、読売新聞中部支社の館林千賀子記者が出席した。
同条例は、2006年に国連で採択された、障害がある人がほかの人と同じ人権を享受することを認める「障害者権利条約」を受けたもの。障害者差別の禁止を目的としており、県内の障害者団体が中心となり原案を策定、県議会各会派に提案するなどしている。全国では、千葉県と北海道で同種の条例が制定された。
シンポジウムで館林記者は、「介助犬を同伴して働く権利」と題し、就職筆記試験に介助犬の同伴が認められなかった事例を挙げ、「条例の制定によって障害のある人の働く機会の保障が広がることを期待する」と話した。