利用者に不適切発言 瀬戸療護園に改善勧告

利用者に不適切発言　瀬戸療護園に改善勧告
2007/09/28 09:32

　入所者の男性（２０）の胃から排せつ介助用の手袋１０枚が見つかり、死亡した坂出市府中町の障害者支援施設「瀬戸療護園」での虐待を調査している香川県は２７日、複数の職員が利用者の人格を傷つける不適切な発言をしていたとして、同園を運営する社会福祉法人・瀬戸福祉会の横倉直登理事長に対し、障害者自立支援法に基づき改善を勧告する行政処分を行った。同法に基づく障害者施設への香川県の勧告は初めて。

　香川県によると、同園については７月中旬以降、数回にわたって虐待の情報が寄せられたため、県は８月下旬に３回調査を実施。

　利用者からの聞き取りでは８人から、「腹が出ているので排尿させにくい」など人格を傷つけるような発言や、夜間に職員を呼んだところ「忙しいのに何度もコールを鳴らすな」などの乱暴な発言があったことを確認したという。

　香川県は同日、横倉理事長に対し、１カ月程度をめどに改善結果を報告するよう指導。園側の報告を待って確認調査を行う。

医療費など負担増凍結、国庫負担1000億円超も・厚労省試算

医療費など負担増凍結、国庫負担1000億円超も・厚労省試算

　与党内で検討されている高齢者の医療費負担増の凍結、障害者自立支援法の抜本見直しなどが実施されると、年1000億円を超える国庫負担が発生する可能性があることが厚生労働省の試算でわかった。厚労省は「他の社会保障費を1000億円超も削るのは不可能」としており、社会保障費の膨張につながるのは必至。この臨時国会で法改正が必要になる可能性もあり、国会運営の焦点の１つになりそうだ。

　厚労省によると、2008年4月から70―74歳の低所得者らの医療費の自己負担を現行の1割から2割に引き上げる措置の凍結で発生する国庫負担は500億円。確実に来年4月の実施を凍結するには、健康保険法をこの臨時国会で再改正する必要がある。(07:02)

障害者扶養保険料引き上げ 厚労省検討委が報告書

障害者扶養保険料引き上げ 厚労省検討委が報告書 (共同通信)


　親の死亡後、障害者に終身年金を支給する「心身障害者扶養保険」の見直しを進めていた厚生労働省の検討委員会は２５日、来年度からの保険料引き上げなどを盛り込んだ報告書を正式に決定した。報告書によると、月２万円の年金額は維持した上で、来年４月以降の新規加入者については、保険料（掛け金）を現行水準の１・８－２・７倍に引き上げ、年齢に応じて月額で９３００－２万３３００円とする。



[ 2007年9月25日19時21分 ]

民主「くさび戦略」で誤算 福田氏が公明党に理解

民主「くさび戦略」で誤算　福田氏が公明党に理解 '07/9/23

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　自民、公明両党の間にくさびを打ち込むとの民主党の戦略に誤算が生じている。政治資金規正法再改正のほか、公明党が掲げる社会的弱者に配慮した政策を法案として参院に提出し、公明党の賛同を得る考えだったが、自民党総裁選で優位に立つ福田康夫元官房長官が同様の方向性を政策公約で打ち出したためだ。民主党は「政策が実現するのなら歓迎」（幹部）としており、当面は「政治とカネ」に集中して公明党を揺さぶることになりそうだ。

　民主党は「社会的に弱い立場の人に光を当てたい」（鳩山由紀夫幹事長）として（１）福祉サービス利用料を原則一割負担とした障害者自立支援法の見直し（２）来年四月から始まる高齢者医療費の負担増の凍結―を検討。社民、共産両党も強く求めており、野党共闘の点からも法案提出に向け積極的に作業を進める構えだ。

　同時に、当初は公明党に対し選択を迫る狙いもあった。安倍晋三首相が退陣表明する直前、鳩山氏周辺は「次期衆院選に向けて、まず公明党を閣外協力に追い込みたい。そのためには『政治とカネ』、障害者自立支援法、高齢者医療費などが材料になる」と指摘していた。安倍政権ではこれらの政策で自民、公明両党の立場は一致しないとみていたからだ。

　小沢一郎代表は十八日の記者会見で、福田氏が高齢者医療費の負担増の凍結検討などを掲げたことに「わが党の主張に賛同するということなら、それでいい。わが党の主張が通ったということだ」と強調してみせた。

高齢医療の負担増を凍結 与党、法案提出へ

高齢医療の負担増を凍結　与党、法案提出へ
児童扶養手当も　参院選惨敗で転換
　政府・与党は２０日、２００８年４月から予定していた高齢者医療費の窓口負担の１割から２割への引き上げなど、国民の負担増や給付削減につながる医療・福祉政策を凍結する方針を固めた。早ければ今国会に議員立法で凍結法案を提出し、成立を目指す。参院選での与党の惨敗を受け、弱者に配慮した政策が不可欠と判断した。凍結に伴う国の財政負担は１０００億円前後に上るとみられる。

財政１０００億規模
　この方針は、自民党総裁選に立候補している福田康夫・元官房長官に近い自民党筋が明らかにした。

　政府・与党が凍結対象としているのが、〈１〉低所得者も含む高齢者（７０～７４歳）の医療費の窓口負担を現行の１割から２割へ引き上げ（健康保険法）〈２〉７５歳以上の高齢者向けの医療保険制度の創設に伴い、７５歳以上の一部に発生する新たな保険料負担（高齢者医療確保法）〈３〉母子家庭への児童扶養手当を一部削減（児童扶養手当法）――などだ。〈１〉と〈２〉は０６年６月、〈３〉は０２年１１月に改正法が成立し、来年４月からの実施が決まっている。与党は議員立法で改正法案を成立させ、実施を中止するか先送りする方針だ。

　厚生労働省によると、高齢者の窓口負担を２割に引き上げることで、約１２００億円が高齢者の自己負担増になると試算されている。凍結すれば１２００億円分を保険料と税金で賄うこととなり、税負担分に相当する約５００億円は国の負担となる見通しだ。

　また、現在はサラリーマンの子どもらの扶養家族で、保険料負担がゼロの７５歳以上の高齢者は、来年４月から年２万円程度の保険料が新たに必要となる。こうした条件を満たす７５歳以上は約２００万人いるとされ、凍結すれば本来は入ってくるはずの保険料約４００億円分を、国の負担で穴埋めすることになる。

　児童扶養手当（所得に応じて月９８５０円～４万１７２０円）の見直しは、５年を超えて受給する母子家庭への手当を一部削減するというもの。政府は、具体的な削減幅は年末に政令で定める予定であるため、現時点では凍結による国の財政負担額は不明だ。

　福祉サービスに対して原則１割の自己負担を求めている障害者自立支援法については、「負担が重すぎる」という声が根強いことから、負担軽減につながる見直しを目指す考えだ。

　負担増の凍結は、福田氏が政権公約で「高齢者医療費負担増の凍結を検討」としているのに加え、公明党が２０日にまとめた連立政権協議の要求にも「負担増・格差の緩和」として盛り込まれている。

　次の衆院選をにらんだものと見られるが、医療費負担の凍結などは財政再建目標の先送りに直結しかねないため、「ばらまき型政治の復活」との批判も出そうだ。

　【与党の負担増凍結策の骨子】

　▽７０～７４歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げの凍結（約５００億円）

　▽７５歳以上の高齢者の一部に新たに発生する保険料負担の凍結（約４００億円）

　▽母子家庭に対する児童扶養手当の一部削減の凍結

　▽障害者自立支援法の抜本的見直し

　※カッコ内は国の財政負担額