障害者雇用のための「業務切り出し、業務創出セミナー」

提供元: ドリームニュース

障害者雇用促進事業を手掛ける株式会社ウイングル（東京都千代田区 代表取締役社長 長谷川 敦弥）は障害者雇用のための「業務切り出し、業務創出セミナー」と題した無料セミナーを日本財団ビルにて開催いたします。

障害者雇用促進事業を手掛ける株式会社ウイングル（東京都千代田区 代表取締役社長 長谷川 敦弥）は障害者雇用のための「業務切り出し、業務創出セミナー」と題した無料セミナーを日本財団ビルにて開催いたします。

≪セミナー情報≫
http://www.wingle.co.jp/?p=4015

◆概要
「障害者の方にやって頂く業務がない」
「本業での障害者雇用は難しい」
とお考えの人事ご担当者様も多いかと思います。

そこで、今回ウイングルでは、
業務切り出しセミナーと題して、
障害者の業務切り出しポイントや事例を御紹介いたします。

◆プログラム
第1部
業務切り出し、業務創出を行ううえでのポイント整理
・障がい者雇用のキーポイント、職域開拓
・事例にみる業務切り出しの勝ちパターン
・業務例
・事例業務を行う上でのハードルと、解決策
・ツールを活用することで拓かれる職域について第2部
障がい者の業務を創出する様々なツール紹介
※講演終了後には個別質問会を開催いたします。

◆会場
・日本財団ビル2F

◆受講料
・無料

◆講師
・株式会社ウイングル チャレンジドソリューション部
シニアディレクター 北山 剛
・株式会社ウイングル チャレンジドソリューション部
障害者雇用アナリスト 武内 栄希　

※講師は運用の都合上、変更する場合がございます。

【お問合せ先】
〒101－0051
東京都千代田区神田神保町1-13 CONVEX 神保町ビル8F
Tel : 03-5577-6955
Fax : 03-5577-6956
Mail: seminar@wingle.co.jp
セミナー担当：武内・吉野

インターネットコム

高齢者・障害者への虐待 無料電話相談

大分地方法務局と県人権擁護委員連合会は９月６～１２日を「高齢者・障害者の人権あんしん相談強化週間」と位置付け、法務局（ＴＥＬ０９７・５３２・３３６８）で無料電話相談を受け付ける。
　法務省などによる全国一斉の取り組み。相談時間は▽６～１０日が午前８時半～午後７時▽１１、１２の両日が午前１０時～午後５時。県内の人権擁護委員や法務局の職員が、高齢者や障害者に対する虐待や嫌がらせなどの相談に応じる。
　法務局は「高齢者や障害者は体調など身体的なハンディで、本人が直接相談することが難しいケースもある。気付いたことがあれば、本人に限らず周囲の人からも相談を寄せてほしい」としている。
　法務局は強化週間以外は、平日の午前８時半～午後５時１５分まで、電話と面接で人権相談を受け付けている。

大分合同新聞

県内の障害者工賃、横ばい続く

　２００９年度の県内の障害者授産施設など（５９施設）の月額平均工賃は１万１５６２円で、前年度比１５７円減だったことが、３０日までの県のまとめで分かった。障害者自立支援法が施行した０６年度（４０施設）の１万１７１０円以降、横ばいが続いている。
　地域で自立した生活を送る障害者の収入基盤を確保するため、県は障害者授産工賃倍増計画（０７～１１年度）を策定。１２年度までに２万３４２０円が目標だが、底上げは難航している。
　対象は同法の就労継続支援Ｂ型事業所と旧法上の授産施設。０９年度の最高は３万８２８８円、最少は１６５３円だった。

愛媛新聞

県仕分け案 利用者「ＮＯ」

浜松の「パレット」 県「全体見て９月結論」


　県の事業仕分けで移転・縮小の対象とされた浜松市中区鍛冶町の市民活動支援施設「県西部地域交流プラザパレット」について、利用者団体で作る連絡会は２９日、パレット内で利用者らによる集会を開いた。出席者による採決の結果、移転・縮小とも拒む「現状維持」案を賛成多数で採択した。同席した県は、「県民全体にとって税金をどう使うのが効率的か考えたい」として、９月中に結論を出す。

　パレットは、県が市民活動支援のため２００１年に設置。ＮＰＯやボランティア団体に会議室やコピー機などを貸し出したり、人材育成講座を開いたりし、市民団体の活動拠点となっている。２００９年度は５万３０１３人が利用した。

　ところが、昨年の県の事業仕分けで「駅前の一等地にある必要はない」「年２８００万円の賃料など、コストを縮減すべき」などの理由で仕分け人が「要改善」と指摘。県は今年４月、直線距離で約８００メートルの県総合庁舎に移転し、広さを約４分の１の約２００平方メートルに縮小する案を示した。

　これに対し連絡会は、住所を現在、パレットが入る複合施設「ザザシティ浜松」に置いたまま規模だけ縮小する対案を取りまとめた。同じフロアに障害者のパソコン技術取得を支援する施設や授産製品販売所があり、互いに交流できるほか、交通の便がよく高齢者や障害者、外国人が通いやすいためだ。

　約１１０人が参加した集会で意見交換したところ、県案も対案も拒み、「現状維持」を求める声が相次いだ。採択では県案の賛成は０人、連絡会の対案は３７人、現状維持７２人だった。連絡会は、一般にも集会への出席を呼びかけたが、結果的に「参加は利用者がほとんど」だったという。

　県県民生活局の望月正局長は記者団に、「県の考え方が理解されず残念だ。採決の結果を踏まえ、県民全体が納得できる考え方を検討したい」としている。

（2010年8月30日 読売新聞）

裁判員制度：障害者裁判員を支援、手話や点字の通訳準備 長崎地裁が講座 ／長崎

　０９年５月に始まった裁判員制度。障害者が裁判員に選ばれた際の裁判所側の支援体制を学ぶ講座が２８日に「もりまちハートセンター」（長崎市茂里町）であった。障害者や支援者ら約２０人が参加し、長崎地裁の書記官から現状を聞いた。

　ＮＰＯ法人「ながさきハンディキャプトサポートセンター」（松島和仁理事長）の主催。長崎地裁の鵜池（ういけ）隆喜・刑事次席書記官（５２）が現状を報告した。

　県内では制度導入から９例の裁判員裁判があったが、障害者が裁判員に選ばれたケースはない。しかし、裁判員選任手続きの段階から障害者であることを事前に告げれば、裁判所は手話通訳や点字プリンターなどを準備。裁判中の証拠調べなどでも、手話や点字への通訳が容易になるよう心掛けるという。

　鵜池書記官は「多くの市民が裁判員を経験して、社会のルールや、なぜ悪いことをする人がいるのかを真剣に考えるようになった。ハンディの有無にかかわらず、分かりやすい裁判を心掛けることで社会に蓄積ができていく」と制度の意義を語った。

毎日新聞　2010年8月30日　地方版