岡山労働局は今年の岡山県内企業の障害者雇用状況をまとめた。法定雇用率1・8%を達成した企業(従業員56人以上)は50%を切り、過去2番目の低さとなった。来年4月からは2%へ引き上げられ、対象も従業員50人以上に広がるため、同局職業対策課は「十分な周知と対策がなければ一層の悪化が懸念される」と危機感を募らせている。
1171社の報告(6月1日現在)に基づき、身体、知的、精神障害者の雇用状況を集計した。雇用されている障害者は4566人(前年比250人増)と、統計がある1977年以降で最多を更新。全労働者に占める割合は1・82%(同0・08ポイント増)だった。障害種別では身体66・4%、知的29・9%、精神3・7%となった。業種は医療・福祉と製造で半数以上を占めた。
一方、現行法定率の達成企業は49・8%(同0・3ポイント減)にとどまり、最悪だった2004年の49・6%に迫る低水準。今回の集計結果に引き上げ後の法定率を当てはめた場合、未達成企業は44・2%と大幅に悪化する。
未達成企業(現行は従業員200人以上、2015年4月から同100人以上)には、欠員1人当たり月5万円の納付金が課され、長く改善されない場合は企業名が公表される。しかし、現行雇用率に引き上げられた98年を最後に、達成率は一度も60%台を回復せず悪化の一途をたどる。
山陽新聞-(2012/12/30 9:34)
1171社の報告(6月1日現在)に基づき、身体、知的、精神障害者の雇用状況を集計した。雇用されている障害者は4566人(前年比250人増)と、統計がある1977年以降で最多を更新。全労働者に占める割合は1・82%(同0・08ポイント増)だった。障害種別では身体66・4%、知的29・9%、精神3・7%となった。業種は医療・福祉と製造で半数以上を占めた。
一方、現行法定率の達成企業は49・8%(同0・3ポイント減)にとどまり、最悪だった2004年の49・6%に迫る低水準。今回の集計結果に引き上げ後の法定率を当てはめた場合、未達成企業は44・2%と大幅に悪化する。
未達成企業(現行は従業員200人以上、2015年4月から同100人以上)には、欠員1人当たり月5万円の納付金が課され、長く改善されない場合は企業名が公表される。しかし、現行雇用率に引き上げられた98年を最後に、達成率は一度も60%台を回復せず悪化の一途をたどる。
山陽新聞-(2012/12/30 9:34)