障害者自立支援法の廃止を当事者に明言－長妻厚労相

　長妻昭厚生労働相は10月30日、障害者自立支援法に代わる新法などについて考える集会で、同法の廃止を障害者など当事者の前で明言した。長妻厚労相は9月19日の記者会見で、同法の廃止を表明している。
　日本障害者協議会などが東京都内で開催した「10.30全国大フォーラム」に出席した長妻厚労相はあいさつで、政権交代により政策が変わるとし、「障害者自立支援法を廃止するという決断をしている」と述べた。また、4年間で応益負担から応能負担の制度に変えていくとし、「専門家だけでなく、広く利用される方々の声にも謙虚に耳を傾け、新しい制度をつくっていきたい」と述べた。

　その後のシンポジウムでは、民主党の石毛えい子衆院議員が、同党が中心となって進める障害者施策について説明し、内閣府に首相をトップとする「障がい者制度改革推進本部」を設置することが当面の最大の課題とした。また、同本部に設置する「障がい者制度改革推進委員会」の委員の半数は、障害を持つ当事者や当事者に密接にかかわる人で構成されるとし、現行の「中央障害者施策推進協議会」では「障害の当事者は意見を聞かれるが、決定システムには入っていない」と指摘。新たに当事者の意見が反映できる仕組みをつくっていくとした。
　また、障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」（仮称）を制定することにより、「制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度にしていく」と述べたほか、障害程度区分の廃止についても言及した。

障害者 解雇の荒波

「明日から来なくていい」　「うちの会社もぎりぎり」
　わずかに改善したものの、依然厳しい水準で推移する完全失業率や有効求人倍率。中でも障害者雇用は厳しい波に翻弄（ほんろう）されている。２００８年度に解雇された障害者は０７年度の約１・８倍の２７７４人。今年度も８月までの５か月で１１７３人と、０２年度以来のハイペースに。慣れ親しんだ職を失えば、再就職が難しいのが実情だ。

９８人面接　採用４人
　名古屋市障害者雇用支援センター（名古屋市熱田区）には昨秋以降、失職した障害者からの相談が相次ぐ。

　今年８月、ビル清掃をしていた５０歳代の知的障害者の男性が解雇されたと相談に来た。経費削減を理由に契約解除されたといい、センターの担当者が会社と交渉したが、「うちもぎりぎりの状態」と言われ、復職はかなわなかった。

　スーパーに勤めていた１８歳の男女は、今年１月、新年会の席で上司から「明日から出てこなくていい」と解雇通告された。２人とも昨春、養護学校を卒業したばかり。驚いた親が会社に問い合わせたが、「経営上の問題」という説明を受けただけ。

　同センターの宮崎潔所長は「知的障害者の場合、事情がすぐ理解できず、その場で反論できないことが多い。だから簡単に解雇通告される面もある」と憤る。

　以前は、全体の８割近くを占めた自動車関連など製造業の求人が今はほとんどない。他の職種に活路を見いださざるを得ないが、「障害者の場合、職種替えは簡単ではなく、それだけに職業訓練が重要」と宮崎所長。現在、センターでは限度いっぱいの３６人が職業訓練を受け、希望者１５人ほどが待機している状態だ。

　東京都江戸川区の「区障害者就労支援センター」は３月、障害者を対象に企業面接会を開催。都内外から８社が参加し、障害者９８人が面接に臨んだが、４月までに採用されたのはわずか４人だった。同センターは１２月にも面接会を開く予定だが、福岡徹所長は「不景気で求人を抑えている企業が多い」と話す。

　一方、離職しても雇用保険の失業給付をすぐに受けられないケースも多いという。同センターで職業訓練を受けていた１７人が今年度上半期に就職に成功したが、７人が離職。その多くは、離職から３か月間は雇用保険の失業給付を受けられない「自己都合」での離職とされた。しかし、センターが離職者に理由を聞くと、「不景気で会社の雰囲気が悪くなり、人間関係に疲れた」「勤務時間が大幅に短縮され、働く意欲を失った」との回答が多かったという。

障害者の賃金水準向上へ 就労支援センター開設－－盛岡 ／岩手

　働く障害者の収入を増やす営業活動に取り組む「障がい者就労支援振興センター」（右京昌久所長）の開所式が２９日、県社会福祉協議会（菅三郎会長）がある盛岡市三本柳の「ふれあいランド岩手」で開かれた。障害者が働く県内の各事業所と市場をつなぎ、事業所の販売力を高め売り上げを上げることで、賃金水準向上を狙う。

　同センターは、国のふるさと雇用再生特別交付金を使い、県社協内に設置された。コーディネーター３人が、障害者が働く県内約１２０事業所の商品や生産現場、市場を調査し、インターネットや催しなどを通じて販売促進と宣伝を担う。

　県内では約３８００人（０９年３月末現在）の障害者が働く。だが、月額賃金は平均１万５１０９円と、低さが問題となっていた。センターは、障害者全体の平均月額収入を２万７７００円まで引き上げることを目標に活動する。

　菅会長は開所式で「賃金を向上させ、地域生活の安定に寄与していかなければならない」と意気込みを語った。【

住み慣れた地域で障害者暮らすため－－あす、湯沢で ／秋田

　「住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるために」をテーマとした障害者福祉の公開研修会が３１日午後１時から、湯沢市田町の湯沢ロイヤルホテルである。講師は横浜市の社会福祉法人「訪問の家」の日浦美智恵理事長で、演題は「人生を支えるということ」。

　同法人は、重度障害児のための通所施設を日本で初めて開設した。研修会では同理事長をオブザーバーとした、障害児の親や支援専門員らによるパネルディスカッションもある。

　社会福祉法人「雄勝福祉会」（西村信一理事長）が地域住民、医療・保健・福祉・介護・教育関係者らを対象に開催。定員３００人で参加無料。問い合わせは複合施設ぱあとなあ（０１８３・７２・８１０７）。

障害者にも知識と指導力を 筑波技術大学長が会見

　国内で初めて視覚、聴覚障害者向けの大学院を設置する筑波技術大（茨城県つくば市）は３０日、記者会見を開き、村上芳則学長は「社会はより高度な知識とリーダーシップを持った人材を障害者にも求めている」と話した。

　同大学によると、視覚障害者のための大学院は世界初、聴覚障害者向けでは世界で３番目。２年間の修士課程だけだが、修士号取得後、他大学の博士課程に編入できる制度も検討する。

　また海外からの留学生に日本語の点字や手話などの語学学習を行う態勢づくりにも力を入れる。村上学長は「将来的には留学生の積極的な受け入れや入学定員増、博士課程の設定も検討したい」としている。

　独立行政法人日本学生支援機構によると、２００９年度の国内の大学院生で体に何らかの障害がある人は０・１４％、３５１人。