家事援助について

全国障害者介護制度情報からの情報提供を頂きました。
参考にしてください。

（家事援助について）

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Ｑ　自立支援法による訪問介護サービスについて
私自身重度身体障害者です。夫（健常者）は働きに出ていて出社も早く、帰
宅時間も遅く、自分のことすらままならない小学校低学年の娘がいる家庭で
す。日中は電動車椅子を利用し屋内外の移動をしています。
　重度訪問介護サービスにおいて、調理、洗濯等の家事全般にかかる一般的
に主婦が行う家庭内の仕事について、重度訪問介護を利用する障害者本人の
みの家事だけ行えて、その他の家族の分の家事は利用者が希望してもサービ
スをしてもらえないのか？

Ａ　健常者の時に主婦として家の家事を全部行っていたという理由で、主婦
が重度の障害者になったあとも、家の全ての家事を行うのをヘルパー制度で
認められるかと言うと、そうではありません。
　しかし、逆に、同居の健常者家族がいるからと言って、全ての家事援助を
使えないかと言うと、それも間違いです。（具体的には育児は障害ヘルパー
の対象ですので、子供の食事作りは、ほぼどこの市町村でも可能でしょう。
子供の洗濯も明日学校で着なければいけないものは昼に障害者がヘルパーと
行うしかないでしょう。これは市との話し合いで認められる可能性はあると
思います）。
　障害者自立支援法では、法令通知上は、家事援助については、介護保険と
同じ書きぶりに変わっています。
　介護保険の場合は多くの自治体で、「同居家族がいる場合は一切の家事援
助はまかりならぬ」という間違った運用をする自治体が多いのですが、それ
は間違っています。
　ちなみに厚生労働省の介護保険の担当職員の見解などは、以下の福祉・介
護オンブズマンのホームページの7/15のページに詳しく紹介されています。
http://www.eonet.ne.jp/~ombudsman/inde-ombudsman-home.htm
　障害ヘルパーの制度は「自立した生活ができるように支援する」ことが目
的です。介護保険とは理念が違うので、一般的に、介護保険よりは同居家族
がいる場合の家事援助について、広く認めています。市町村に細かく生活状
況を説明して、話し合ってみてください。
（一部変えてあります）

自立支援法の抜本見直し

秋の国会で、「自立支援法の抜本見直し」が日程にのぼってきている今、
真摯に私たちの声を受け止めた検討を、各政党、政府に対して求めていき
たいと思います。
昨年12月に国連では障害者権利条約が採択されました。日本の障害者
関連予算は、国際水準に比べて極めて低い水準にあります。障害者権利
条約にふさわしい障害者施策を進めていくためには、障害者関連予算をま
っとうな水準としていくことが不可欠です。こうした条約の基本精神に基づい
て、どんなに重度の障害があっても地域で暮らせるような法制度・財源確立
が求められています。
世界の障害者は「私たちのこと抜きに私たちのことを決めないで！」を合
い言葉に、権利条約の検討を進めてきました。「当事者・現場の声に基づく
見直しを！ －障害者権利条約にふさわしい地域生活を実現する施策・財
源の確立」を求めて、全国各地のみなさんに10月共同行動をよびかけま
す。そして、この10.30全国大フォーラムを成功させましょう。

重度訪問介護を行う事業所ほど人材難に（事業所調査集計）

●重度訪問介護を行う事業所ほど人材難に（事業所調査集計）
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2007/10/post_c447.html
（調査結果）
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/200710anketo/kekka.pdf

　DPI日本会議が参加する「障害者の地域生活確立の実現を求める全
国大行動実行委員会」では、「障害ホームヘルプ事業の人材確保に
関するアンケート」を9月末に実施いたしました。10月23日にその調
査結果をプレス発表いたしましたのでご報告いたします。

＜調査結果の概要＞
　９月26～10月３日に「障害者自立支援法」の居宅介護・重度訪問
介護を提供している事業所を対象にアンケート調査を行い、全国73
カ所の事業所から回答を得た。

　調査結果から、以下のことが判明した

　１．重度訪問介護を積極的に引き受けた事業所ほど時間単位あた
りの単価が低くなる傾向が明らかになった。

　２．このため61％の事業所で賃金の引き下げを行わざるを得なく
なった。

　３．常勤職員の離職率は27％で、介護保険分野の1.6倍、全産業の
２倍に当たる高い率となっている。また、「ヘルパーの勤続年数は
３年以内」と回答した事業所は８割にのぼった。

　４．これらの深刻な人材不足の状況により、76％の事業所が重度
訪問介護を必要とする障害者を新たに受け入れられなくなっている
と答えている。

　今回の調査で、「障害者自立支援法」により設定された重度訪問
介護や移動介護の報酬単価がきわめて低く設定されたことが、事業
所の運営を圧迫し人材確保を困難にしていることが明らかになった。
本来は長期間の研修や慣れが必要な重度障害者のサービス提供が難
しくなり、重度障害者の地域生活は危機的な状況に瀕している。
　→「障害者がもっと普通に地域で暮らせる社会に」という「自立
支援法」のうたい文句と明らかに逆行する事態であり、重度訪問介
護の報酬単価の改善等が早急に図られる必要がある。（今年４月か
らの「自立支援法」特別対策でも重度訪問介護や移動介護は対象外
で改善されていない）

解説 自己負担の撤廃先行では困る

私の知り合いのサイトから、情報提供いただきました。

■解説　自己負担の撤廃先行では困る

障害者自立支援法の改正について（介護保障協議会解説）
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　民主党は自己負担と、施設の単価保障だけを法案に入れています。自民党
がその同じ線上で同調するのでは、困ったことになります。
　現在、障害者自立支援法の最大の問題は、（生活保護を取れば解決する）
自己負担の問題ではありません。命にかかわるような事態が起きていること
です。具体的には、地域で暮らす重度の全身性 障害者にとって、重度訪問介
護では（制度改正で単価が低くなりすぎて）事業所が見つからず、支給決定
を受けてもその半分以下しかサービスが受けられない利用者が全国で多発し
ています。また、家族の介護が得られない障害者が毎日２４時間や１６時間
の介護が必要でも、国庫負担基準の制度ができたおかげで、必要 な介護の半
分も受けられない状態が全国各地にあります。
　自己負担や施設の単価の問題よりも、これらの命にかかわる緊急事態のほ
うが、はるかに重要事項です。

障害者自立支援法の応益負担を廃止する改正等を求める意見書

前回「熊本県議会」の意見書を掲載しました。
今回、福島の分も手に入りましたのでここに掲載します。

　　障害者自立支援法の応益負担を廃止する改正等を求める意見書

　昨年４月の障害者自立支援法施行から約半年後の昨年秋には、同法が、
障がい者の自立を大きく阻害している実態が次々と明らかとなった。

　このため、障がい者自身や福祉現場の関係者から、３年後の法律見直
しまで待てない、今すぐ抜本的な見直しをして欲しい、などの切実な声
が上がった。全国の障がい者は、サービス利用料の定率１割負担や食費
などの負担増に耐えかね、例えば、通所授産施設に働きに行くと、逆に、
工賃をはるかに上回る自己負担を払わなくてはならないことから、サー
ビス利用を中断したり、利用日数を制限せざるを得ない状況に追い込ま
れ、引きこもり生活に逆戻りするなどの事例の増加が問題となった。

　また、障がい者を支援する事業所・施設やその職員も、深刻な打撃を
受けている。事業所では、新たに導入された日額払い方式と報酬単価の
引き下げにより、従来の８割程度へと急激な収入減が生じている。多く
の事業所では、人員削減や給与引き下げを余儀なくされ、サービス低下
が縣念される一方、作業所やグループホーム、居宅介護事業者などの閉
鎖や新規計画の頓挫も増えていった。

　平成18年度補正予算、平成19年度及び20年度予算
において、1,200億
円の自立支援法特別対策を行うこととなったが、この対策によって、通
所授産施設の利用者と障がい児等についての一定の負担軽減措置が行わ
れるとともに、事業者に対しても従来の報酬の90%が保障され
た。しか
しながら、サービス利用者の負担増の大部分は放置されたままであり、
事業所が経営難に陥り、閉鎖に追い込まれたり、職員の賃下げや非常勤
化、離職など、福祉サービスの低下や縮小が深刻化するばかりである。

　よって、国においては、これらの諸問題を解決するため、次の措置を
講ずるよう強く要望する。

１　障がい者の自己負担を定率(応益)負担から応能負担に
戻すこと。
２　指定障害福祉サービス事業者等に対する報酬を月割制へ戻し、概ね
　障害者自立支援法施行以前の収入を保障すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成19年10月11日

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　厚生労働大臣　あて

　　　　福島県議会議長　遠藤忠一