障害乳幼児の親の思い

自立支援法の陰で、障害乳児が犠牲になり、その親御さんが自己負担に苦しんでいます。
障害を持って生まれてきた子供達にとっては将来を左右する一番大切な治療の時期です。それが「お金が払えないから・・・治療を受けれない」。
少子化と言われている中で、国は健常な子供にしか手を貸さないのでしょうか？
私達「障害を持つ者」は世の中の「厄介者」と思われているのでしょうか？
国は「弱い者からこそ先に助ける義務」を負っているのではないでしょうか？
社会保障で世界で初めて「利用者から負担金を取る」この制度、ノーマライゼーションからかけ離れた制度に思えてくるのは、私だけでしょうか？
　　　　　　　　 (>_<)　悔しい

障害乳幼児の親の思い
自立支援法は発達権侵害
________________________________________
　「障害者自立支援法で、多くの障害乳幼児が必要な支援を受ける機会を奪われている」。幼い障害児の親や施設の職員らでつくる「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」は同法の見直しを求めて、東京都内で集会（十八日）と要請行動（十九日）をしました。行動に参加した親たちや施設職員の思いを聞きました。（平井真帆）
________________________________________
　昨年四月、障害者自立支援法が施行され、利用量に応じて利用者の負担が重くなる「応益負担」が導入され、現場ではさまざまな問題が起きています。
　同法の下では、施設で食べる給食費も実費負担になりました。施設により差はありますが、国基準は一食六百五十円かかります。母親たちからは「保育園の保育料には給食費も含まれているのに、なぜ障害児の施設は別に払わなければならないのか。納得できない」という声が聞かれました。
　自閉症の子どもを二歳のときから施設に通わせている東京都内の母親は「家でも偏食がひどく、一年目は園に行っても何も食べずに帰ってきた。二年、三年とかけて、だんだん偏食が少なくなり、食べられるようになった」と振り返り、障害児にとって「食事は本当に大事なもの。実費負担はやめてほしい」と訴えていました。自閉症を抱える子どもは「白いご飯だけ三杯食べてしまう」など、食事に関する苦労も多いといいます。
　障害児施設職員は、子どもたちに食べさせる経験と知恵を持っており、施設は食事の習慣を身につける場でもあります。しかし、障害乳幼児が通える施設数が少ないため、通所に長時間かかるなど大変な現状にあり、親たちにとって施設の増設は切実な要求です。
　東京都内の自閉症児の母親は「障害を持つ子どもを施設に通わせるのに片道一時間かかる。そのため小学校にあがる上の子を学童に預けたいが、『学童は働いている人のためにある』と言われた。去年までは働いていたが、障害児がいるために働けなくなった」と話していました。
　一方、施設のなかには、同法施行後、家庭の負担が増えて利用者が減ったり、国から支払われる報酬が下がったりしたため、経営が悪化し閉鎖に追い込まれるところが増えています。鹿児島県で乳幼児の児童デイサービスを営む園長は同法施行後、「離島では利用料が上がったため、利用者がゼロになり休園する施設もある」と訴えました。
　広島県の通園施設で働く職員は「今までは保護者に『お金のことは心配しなくていいよ。この子に一番必要なことをしましょう』と言えました。ところが、今は一番最初に『お金はこれくらいかかる』と説明しなければなりません」と同法の問題点を指摘しました。
　障害をもつ子どもたちには、発達を保障する医療・福祉サービスを受け、自立に向けて発達する権利があります。親や施設職員の訴えは、障害者自立支援法で導入された「応益負担」が重大な権利の侵害をまねいている実態を示すものです。

知的障害者の方の知らないうちの被害

長野県の記事ですが、この問題の他にも「消費者金融」関係の被害も増えているようです
相談できるところは、県の「消費生活センター」、所によっては「社会福祉士会」
が相談窓口を持っている所もあります。ここでは「成年後見人制度」の相談も出来ます。
後は県の弁護士連合会に相談されてる方もおられるようです。
周りの方の目配りで、少しでも被害を少なく出来れば良いですね。

知的障害者を狙った携帯電話のトラブル、県内で相次ぐ

2月26日（月）

　知的障害者がインターネットの出会い系サイトなどで高額な料金を請求されたり、知人に携帯電話の契約を強要されて使い込まれるなど、携帯電話に絡むトラブルが、県内で相次いでいる。「友達が欲しい」心理に付け込み、契約内容をきちんと理解できない障害者を狙った悪質な手口。県は、障害者に対し、個人情報を教えたり、知らない人からのメールは開いたりしないよう呼び掛けている。

　「『金はおれが払う』って言っていたのに…」。上田市に住む知的障害のある男性（３４）は昨年夏、知人の少年（１９）に携帯電話を扱う店に連れていかれ、少年が使う携帯電話の契約書にサインさせられた。

　「僕、名前を書いたら、後で（支援者に）ばれたら怒られると思って、しつこくやだやだって言ったんです」と男性。少年自身は未成年で親権者の同意がないために契約できず、「バイト先の飲み屋で、お客さんに電話するのに必要」と、男性を説得。「友達だろう」と押し切られたという。

　契約書では、請求書の送付先は少年の自宅。しかし、少年は料金を支払わず、昨年末以来、連絡が取れなくなっている。

　契約者の男性に対し、２カ月分の通話料金約１２万円の督促状が届いて発覚。店側に異議を申し立てたが、「契約者が支払い義務を負う」と言われ、全額を支払った。

　相談を受けた上小地域障害者就業・生活支援センター「ＳＨＡＫＥ（シェイク）」のセンター長、古野清人さんは「障害があって契約内容を判断できなくても、窓口で簡単に契約できてしまう。携帯電話会社の責任は問われず、被害者に全額支払えというのはおかしい」と訴える。

　同センターにはここ数年、携帯電話に絡む被害の相談が相次ぐ。数社と契約し、次々と携帯電話を他人に渡した知的障害のある３０代女性のケースでは、各社から請求された計１２０万円を支払った。督促状が届いた時点で、契約した携帯電話が「誰の手元にあるかも分からなかった」。本人に状況を説明できないケースも多く、大半が泣き寝入りだ。

　携帯電話の出会い系サイトに絡むトラブルも目立つ。

　上伊那圏域障害者総合支援センター（伊那市）には、課金システムを知らず有料サイトを使い過ぎて支払えなくなったり、出会い系サイトに接続後、見知らぬ男性から金銭を要求する脅しの電話がかかってきた－との相談が寄せられている。

　同センターの生活支援ワーカー市村明美さんは「友だちをつくりたくてつい、メールに返事してしまう。障害が軽度で自分でメールが打てる人が被害に遭いやすい」と指摘。知的障害者や精神障害者、認知症の人などと契約し金銭管理などをする社会福祉協議会の「地域福祉権利擁護事業」を利用するよう勧めている。

地元でも

私の地元の佐賀のニュースです。

負担軽減策など県に要請　自立支援法影響で障害者



障害者自立支援法で負担軽減策などを県に要請する連絡協議会のメンバー＝県庁
本年度に施行した障害者自立支援法で利用者の負担が大きくなっているとし、「障害者（児）の生活と権利を守る県連絡協議会」（吉末敏文会長）は２２日、１７８５人の署名簿を添え、県に負担軽減策など１１項目を要請した。


　障害者自立支援法は原則１割の負担導入で、授産施設で負担増が目立った。県は昨秋、独自の支援策を打ち出し、国も本年度補正予算で緊急対策を組んだ。


　吉末会長らは「施設入所者や重度の在宅障害者に対しても負担軽減策が必要」と訴え、国への働きかけを求めた。県障害福祉課の柴田哲課長は「対策は臨時的な面もあり、現場の声を国に届けたい」と答えた。


　同協議会はこのほか、福祉タクシーへの県補助の復活、各市町に対する障害者雇用率の達成なども要望した。

国は労働を賃金をどう保証するのか？

最低賃金をどう見られるか？我々の立場はどうなるのでしょうか？

波紋「労働」か「訓練」か　法制度のズレ浮き彫り

--------------------------------------------------------------------------------

2007/02/19



　福祉作業所で利用者が取り組む作業は「労働」なのか、自立のための「訓練」なのか-。神戸市内で知的障害者作業所を運営する社会福祉法人「神戸育成会」が、最低賃金法に違反しているとして、神戸東労働基準監督署が立ち入り調査し、近く改善指導を検討していることが明らかになった十九日、補助金を支出する立場の神戸市や作業所関係者の間に、戸惑いと波紋が広がった。

　神戸市障害福祉課によると、同市内の障害者作業所は休止中も含め計百三十四カ所あり、そのうち百二十カ所の利用者一人当たりの工賃は、平均月額一万円。年額に換算すると十二万円になる。今回、労基署が改善指導をするとしている神戸育成会の作業所は、その倍以上の年間約二十五万円を支払っていた。

　市の担当者は「（金額について）個々の利用者には不満を持つ人があるのかもしれない」と話す。同時に「作業所の工賃は、そもそも労働法規から除外されていると思っていたが」と戸惑いを隠せない。

　今回の問題について、同課の担当者は「特定の作業所だけの問題ではなく全国的な課題」と指摘する。

　障害者の労働自立を目指す「障害者自立支援法」と労働関連法規の整合性が取れていないとし、「障害者の工賃をどう引き上げていくのか。関係者は苦悩している。国は労働法に準じた法律など、何らかのガイドラインを示すべきだ」と強調した。

　一方、兵庫県内のある作業所は「作業収入から職員の人件費を払う（労働法規の適用除外条件からはずれる）作業所はあると聞いている」と打ち明けた。

　その背景には、自治体からの補助金だけで作業所を運営するのは難しいという構造的な問題がある。この作業所は、作業収入から必要経費を除いた全額を障害者に支払っており、一人当たりの平均工賃は月額約七千円。一方、職員の給料支払いは、自治体からの補助金では賄えず、障害者からの利用料月額一万円に年間約四百万円のバザーの売り上げ金を加えて、補てんしているのが実情という。

施設で障害者をオリに入れる・・・・・？許せない(>_<)

千葉県の施設で、入所者をペット用のオリに入れる。と言う記事を目にしました。
私も30年の施設生活の経験を持っていますので、他人事とは思えずここに載せました。
　私が施設にいた頃(10年以上前)にも、大小はあれ虐待的なことは日常茶飯事でした。
便を漏らした。下着を汚した。体を洗うのは風呂場に連れて行き、ホースで水掛!!
その前に平手打ちが2．3発。それを見ていて勇気を出して「やり過ぎじゃないんですか？」と一言でも言うと、今度は言った人に「介護拒否」が始まります。
それを助けてくれる職員さんもいますが、その職員さんに対しても職員間での
「いじめ」が始まり、体制に従うか、職を辞するしかない状況に追い込まれてしまいます。私も何回かそういうことを受けました。こちらが謝りに行くまで何日でも続きます。
最近では少なくなった。と聴きますが、内部ではどうなんでしょうか・・・？

　千葉県浦安市の介護施設「ぶるーくろす癒海館（ゆかいかん）」で、入所者をペット用のオリに閉じ込めたり、両腕に金属の手錠をかけてベッドに拘束するなど虐待をした疑いがあることが分かった。関係者の通報で、浦安市と千葉県は高齢者虐待防止法に基づき７日と１６日、合同で施設を調査しており、虐待が確認されれば告発も検討する。施設側は毎日新聞の取材に、手錠やひもによる身体拘束を認めたが「オリには（入所者が）自分からふざけて入った」と説明している。
　同施設には、認知症の高齢者や障害者など５０代から８０代の男女２６人が入所。個室や８人部屋など約５部屋に分かれて生活し、職員４人が交代で介護している。同市のガイドブックには「有料老人ホーム」と書かれているが、介護施設として老人福祉法で定められた県への届け出はない。
　元職員の証言によると昨年１１月ごろ、当時入所していた３０代の障害者の男性が、高さ約１５０センチのペット用のオリに、布団、簡易トイレと共に入れられ、夜は鍵をかけられた。男性は交通事故で片足が不自由で、脳や言語に障害があった。外に出ようとして怒られ、おとなしくしていたといい、オリの中の生活は少なくとも元職員が退職する０７年１月まで続いた。
　また元職員によると、午後７時ごろの最後の巡回の際、入所者の約半数をベッドから離れないよう身体を拘束。ビニールひもで胴体をベッドに縛ったり、市販の金具とボルトで自作した手錠で、手首をベッドにつないだりした。元職員がオリや拘束への疑問を口にすると、別の職員から「この施設は無認可だから関係ない」と言われたという。
　同施設の管理責任者によると、癒海館は６年前に元病院の建物を借りて開所したという。責任者は身体拘束の事実は認めたが、オリについては「他の患者をベッドから引きおろすので、反省するようオリを持って来たら、喜んで中に入った。遊んでいた」と説明した。
　施設は無届けのため、２年に１度の県の立ち入り検査や毎年の事業報告がなく、県や市は実態を把握していなかった。
　法務省人権擁護局は「事実ならば人権擁護上、見過ごせない事案であり、被害申告や情報提供などがあれば適切に対処したい」と話し、調査も視野に対応を検討する。【中川聡子】
　◇行政は改善に力を
　▽高齢者虐待防止に詳しい田中荘司・日本大学文理学部客員教授の話　身体拘束は８０年代から人権侵害として施設に指導し、厚生労働省も「身体拘束ゼロ作戦」としてＰＲしてきた虐待行為。今回の施設は２０人以上の入所者を２４時間預かり介護しているという実態があるが、高齢者以外の入所者もいるという。法の谷間にあるような混合施設は今後増える可能性がある。福祉の名を借りて経済活動する典型的な例だ。行政は虐待を生みかねない運営状況の改善に力を入れるべきだ。
　◇施設の実態と身体拘束の経緯語る
　入所者がオリに閉じ込められたり、自作の手錠でつながれたりする身体拘束が、職員の手で繰り返されていた千葉県浦安市の介護施設「ぶるーくろす癒海館（ゆかいかん）」。虐待が疑われる運営の実態は、県には無届けの施設であることもあって、高齢者虐待防止法に基づく関係者の通報があるまで分からなかった。施設の管理責任者は毎日新聞の取材に、運営状況や身体拘束の経緯を語った。一問一答は次の通り。一問一答は次のアドレスにアクセスしてご覧ください。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070220-00000020-mai-soci