福祉作業所はどうなるの？

あるサイトで見つけた記事です。

　さてここでは、普段なかなか人目につかない福祉作業所を例に、その実態を紹介したい。北陸の地方都市（県庁所在地ではない）のとある作業所は、もともと精神障害当事者主体の株式会社としてスタートし、草むしり、障子の張替えなど、地域とつながりのある仕事を地道に行っていた。

　今もこれらの仕事を多少請け負っているが、需要が減り、現在では袋詰め、シール貼りなどの単純作業の内職が多くなった。これらの作業は、何十・何百の量をこなして、何十円～百何十円の世界で、とても気が遠くなる話だ。このような作業が延々と、時には１日中続くこともある。それならまだいい方で、仕事が全くない日もある。

　福祉の世界のおかしなところの１つに、「一般就労」という言葉がある。労働に一般も何もないと思うが、「一般就労」ではない働き方を「福祉（的）就労」と呼ぶ。この作業所は、精一杯やっているにもかかわらず、最低賃金を支払うことができず、やむなく就労移行支援事業（非雇用）という形式で運営している。この作業所の時給は８０円。

　そこに今回の自立支援法施行で、利用者は１日４６０円の負担金を支払うように定められた。真面目に１日６時間の労働をして得られる収入は、差し引きたったの２０円。一食分の食事はおろか、一体このお金が何の足しになるというのだろうか？　これらの負担のしわ寄せが、多くの場合家族にかかってきている。

　日本では、特に精神病に対する間違った差別意識や偏見が根強くあり、本人も家族もこのような実態を訴えきれず、ただただ泣き寝入りをするばかりである。福祉作業所に通う人達の顔は暗く、このような過酷な条件で働き続けているため、すっかりやる気や自信を失っている。

　このような制度を作り、運用している人達（ここでは市の担当者）はいう「彼らは十分な仕事ができないし、施設を利用して訓練を受けているのだから、利用料を支払って当然だ」一方、ニュージーランドの友人はいう「ニュージーランドでは、いかなる労働にも最低賃金が保障されている」。（＊）

　皮肉なことに、今回の障害者自立支援法施行によって、ハンディを抱えた人達が地域で当たり前の生活をすることが益々難しくなっている。

障害児はどうなるの？

こんな記事を見つけました。

制度変更が事業運営圧迫
学齢障害児のデイサービス
　養護学校や小中学校の障害児学級などに通う子を放課後に預かり療育する「障害児デイサービス」の事業所が、国の制度の変更に伴い、厳しい運営を強いられている。昨年十月の障害者自立支援法の完全施行で、事業所への報酬が二－三割カットされたためだ。事業を続けていけるのか、関係者に不安が広がっている。（佐橋大）

　午後三時、愛知県津島市の「ネバーランドつしま」には、養護学校を終えた子どもたち七人が送迎の車で、次々にやってきた。積み木で遊ぶ子、鏡に向かってポーズをとり満足する子。子どもたちは午後六時ごろまで、ここで過ごす。

　子どもたちの多くが発達障害で、コミュニケーションをとるのが苦手。要求が伝わらず、かんしゃくを起こす子もいる。ここで、職員らと遊ぶ中で、意志の伝え方などを少しずつ覚えていく。

　何かをしてほしい時に職員の名前を呼ぶようになったり、「やって」という言葉を覚えたり、トイレの使い方の手順を身につけたりする子もいる。それぞれの子の能力や特性に応じて「できること」を増やしていくには、専門知識のあるスタッフと家庭の連携が大切で、養護学校だけでは難しい場合も多い。セラピストの東條尚子さんは「この子たちには、こうした療育の場が必要です」と話す。

　しかし、昨年十月で、運営環境は大きく変わった。それまで障害児一人五千二百八十円だったのが、就学前の子が多い「児童デイ１」は七千五百四十円に。逆に学齢期の子が多い「児童デイ２」は約二割減の四千七十円になった。（表）

　子どもにほぼマンツーマンで職員がつく必要があり、人件費は膨らむ。東條さんは「完全に赤字」と話す。

　障害児の放課後活動を活発にしようと運動する「障害のある子どもの放課後保障全国連絡会」（全国放課後連、東京都）が、学齢児の通う施設を対象に十月行った調査では、回答した事業所のうち「児童デイ２」に該当するところが「児童デイ１」の約二倍あった。

　村岡真治事務局長は「学齢児の療育のニーズは高いのに、受け皿のデイサービスの報酬は抑えられ、運営が苦しくなっている。既に事業を廃止したところもあり、年度が変わる四月に、閉鎖の動きが広がることも考えられる」と指摘。児童デイ２の報酬単価引き上げを厚生労働省に求めている。

　そもそも、なぜ報酬単価を下げたのか。

　厚労省は「子どもの発達を支援する役割を明確にするため」と説明する。障害の早期発見と対応が、子どもの発達にプラスとされる。就学前の子どもの受け入れを報酬で奨励し、児童デイでの療育効果を上げるのが狙いだ。学齢児は「放課後対策的な色彩が強い」として原則、市町村が主体の「地域生活支援事業」で対応すべきだとする。

　この方針に「幼児期に療育を受けたからといって学齢期の療育の必要性が減るものではない。国は責任を果たすべきだ」と反発の声も現場では聞かれる。

　「児童デイ」では事業が成り立たないと、学齢児のデイサービスを「地域生活支援事業」に位置づけ、手厚い報酬をつけて支援する市町村も。愛知県半田市は、就学前の知的障害児の通う施設が一カ所あり、二カ所の児童デイは、学齢児ばかり。「児童デイとしては低い報酬にならざるをえない。市の支援が必要」と同市の担当者。

　障害が中程度の場合、一日の報酬は五千円。対象事業所の一つ、ＮＰＯ法人「生活支援センターわたぼうし」の大田優子代表理事は「以前とあまり変わらず運営できる」と話す。ただし、この事業は国の費用負担の割合が少なく、市町村の負担が重くなる。報酬を児童デイ２以下に抑える自治体もある。地域のニーズをどこまで把握し、それに予算をどこまで割くのか－自治体によって対応が分かれている。

障害者権利条約が

Sat, December 16, 2006
Posted by cm117719311

障害者権利条約が成立　国連総会、全会一致で採択
テーマ：報道・マスコミ

こういうニュースを見つけました。

世界規模で、障害者の人権に関する条約が決められるのはすごい進歩だと思います。

・・・「障害者自立支援法」で大揺れの我が国、この先どうなる事やら。

きめたはいいが実現されない・・・な～んてことにならぬよう、祈りたいものです。




【ニューヨーク１３日共同】



国連総会本会議は１３日、障害者に対する差別を禁じ、社会参加を促進する「障害者権利条約」を全会一致で採択、同条約は成立した。障害者を対象にした人権条約は初めてで、世界人口の約１割、約６億５０００万人（国連推計）とされる障害者の権利拡大に寄与しそうだ。２０カ国が批准した時点で発効する。発効は２００８年ごろになる見通し。

　条約は前文と本文５０条から成り、障害者が「すべての人権や基本的自由を完全かつ平等に享受」できる環境を確保するのが目的。こうした目的を達成するため「すべての適当な立法、行政措置」を講じるよう締約国に求めている。

　具体的には（１）障害者の移動を促進するため建物や道路、交通機関における障害物の除去（２）教育における機会平等の確保（３）就職や昇進面での差別禁止‐などが盛り込まれている。

　条約はこれらの措置の実施状況を監視するため、国内および国際監視機構を設置するよう求めている。締約国の実施能力が及ばない措置については履行を強制されることはない。

　条約策定に当たる国連特別委員会は２００１年に設置が決定。加盟国のほか非政府組織（ＮＧＯ）も参加して策定作業を重ね、今年８月に同委員会で条約案を採択した。

　障害者権利条約を除く国連の主要な人権条約は現在、子どもの権利条約など７つある。


＝2006/12/14付 西日本新聞朝刊＝

障害者が「トイレで食事をする」自立支援法って何だ！？

障害者が「トイレで食事をする」自立支援法って何だ！？ 2007/01/09

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　「障害者自立支援法」が施行（２００６年４月）されて９ヶ月が過ぎた。人間が生きていくうえで欠かせない排便、食事といった活動にまでお金を課すというこの悪法は、「障害者自『殺』支援法」といわれる。実際、昨年１１月には札幌市の区役所敷地内で障害者が抗議の自殺をする事態も起きている。

　介助者の報酬単価も引き下げられるなど、障害者を取り巻く環境は厳しくなるばかりだ。何とかしてほしい―窮状を訴えるメールがJanJan編集部に寄せられた。発信者はNPO法人『自立生活センターHANDS世田谷』で介護派遣コーディネーターを務める篠部洋介氏。

　住宅地図を頼りに訪れた『HANDS世田谷』は、東京・世田谷豪徳寺の閑静な住宅街にあった。ガラス張りになっているので、中で何をしているのかが、手にとるようにわかる。地域とのコミュニケーションを大事にするためだ。

　『HANDS世田谷』は１６年前に産声をあげた。場所は先々代の理事長宅（用賀）のガレージ。メンバーはわずか３人だった。現理事長の横山晃久さんもこの３人の中にいた。

　『HANDS世田谷』の「売り」は、障害者がプランニングする障害者のための介助だ。健常者の立場から考えた行政のお仕着せのような、介助ではない。

　例えば一人暮らしを始める障害者がアパートを探している場合。メンバーが一緒に不動産屋回りをする。障害者の視点に立って物件を選ぶので、住みやすいのか住みにくいのかがよくわかる、と好評だ。

　スタートした１６年前はひと月に３～４件しか仕事の依頼がなかったが、今ではひと月４０～５０件にまで増えた。１６人の常駐スタッフ（うち障害者は１０人）が、障害者の立場に立った介助のために知恵を出す。そしてスタッフ（主に健常者）を派遣する。

　地域に根付いた事業は順調に進んでいた。ところが昨年４月、天下の悪法「障害者自立支援法」が施行された。障害者は介助費用の１割を負担しなければならなくなったのだ。重度の障害者であればひと月の負担額は、２万４，６００円～３万７，０００円となる。当然、障害者は介助を受けるのを手控えるようになる。『HANDS世田谷』には痛手だ。

　「そもそも稼ぎがない障害者がどうやって金を払えるのか」「僕はトイレの中で食事をしてるんです。介助は時間でお金を取りますから」。横山理事長は憤る。自身が障害者である横山理事長も毎月３万７，０００円を負担している、という。

　何でも小泉改革のせいにするのは明らかにステロタイプなので当てはめたくない。だが、「障害者自立支援法」は明らかに小泉改革の悪しき面と言われる「弱者切捨て」である。

　「世の中だんだん住みにくくなってきた」。取材の最後に横山理事長は呻くように言った。

施設解体宣言をしたのだが‥…

[施設解体宣言]2002年に当時の浅野知事が出した宣言です。
しかし、障害者自立支援法の施行により地域移行がより難しくなった。と言う現状が出てきています。


　宮城県内最大の知的障害者施設「船形コロニー」（大和町）で暮らす入所者の地域移行のスピードが鈍っている。障害者自立支援法による報酬単価の引き下げなどが影響し、地域での暮らしを望む障害者や家族の希望がかなえにくい状況となっている。設備や体制面で地域移行に不安を持つ親も多い中、コロニー側は「環境や制度の変化は厳しいが、着実に地域で豊かに暮らせる場の整備を進める」と強調している。

　コロニー入所者の地域移行は、２００２年１１月に発表されたコロニーの「解体宣言」から本格化した。グループホーム（ＧＨ）などに移った人は０３年度６４人、０４年度７４人、０５年度３８人と、着実に実績を積んできた。それが、０６年度は１１人（０６年１２月１日現在）にとどまっている。

　昨年４月に施行した障害者自立支援法では、障害程度が軽い区分「１」の人が入るＧＨと、「２」以上の人のケアホーム（ＣＨ）に分けられ、いずれも運営主体への報酬単価が引き下げられた。

　黒川郡内に設置されているＧＨとＣＨ計１３棟を管理する県社会福祉協議会の「パレット吉岡」（大和町）では、昨年１０月に支援法が本格施行されてから、収入が前年比で約２５％減少した。半年で、約１０００万円減る見込みという。

　加えて、県社協の関係者は「次々とホームを設置する余裕がない」と打ち明ける。世話人を十分に雇えず、日常支援や夜間の巡回体制が不十分になるからだという。この点も、地域移行にブレーキがかかる背景となっているようだ。

　地域移行には、入所者の親の間で消極的な意見も残る。入所者の親らでつくる「育成会」の高見恒憲会長は「２４時間の管理が行き届く施設の方が安心できる。地域移行の条件は整っていないのではないか」話す。

　コロニーが０６年１―５月に行った調査では、０５年１２月までに地域移行した入所者の親ら身元引受人のうち、４３人（５６％）が地域生活の継続を希望した。施設復帰を望むのは１５人（１９％）、「分からない」が１９人（２５％）だった。

　コロニーの高橋勝彦総合施設長は「施設で一生を終えるのは望ましいことではない。制度を見極めながら、地域でも暮らせる選択肢を整備する努力を続ける」と話している。

［解体宣言］２００２年１１月、県から船形コロニーの運営を委託されている県福祉事業団（現県社会福祉協議会）が１０年までに全入所者の地域移行を目指す「解体宣言」を発表。浅野史郎前知事は０４年２月、県内すべての施設入所者の地域移行を目標に掲げる「みやぎ知的障害者施設解体宣言」を出した。村井嘉浩知事は０６年２月、解体目標年を撤回するなど県の解体宣言について見直しを表明した。