視覚障害者用福祉機器展：最新のサポート機器 神戸で来月１２日 ／兵庫

　目が不自由な方の日常生活などをサポートする最新機器を集めた「視覚障害者用福祉機器展２０１０エンジョイ！グッズ展ｉｎ　ＫＯＢＥ展」（神戸市立点字図書館主催、日本ライトハウス協力、神戸市視力障害者福祉協会など後援）が、１１月１２日午前１０時半～午後３時半、神戸市中央区橘通３の市立総合福祉センター５階さくらホールで開かれる。

　視覚障害者用に工夫された音声腕時計、触読式時計、拡大読書機、トイレなどへの音声案内装置、台所用品、電化製品、携帯電話など国内約２０社の製品を展示。直接触れて操作体験などができるほか、各種制度の相談コーナーなども設ける。

　神戸市立点字図書館では「視覚障害者をサポートしている方、晴眼者の方にも来場していただき、機器を手にして視覚障害者への理解を深めていただければ」と話している。

　問い合わせは神戸市立点字図書館（０７８・３５１・０９４２）。

毎日新聞　2010年10月28日　地方版

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　障害のある人や高齢者が観光を楽しめるよう、ＮＰＯ法人「ふくしまバリアフリーツアーセンター」と福島市観光物産協会は来月１０日、市内の観光を楽しむモニターツアーの実施を企画し、ツアーに参加するモニターを同月２日まで募集している。モニターの声を基に、地域全体のバリアフリーに対する意識を高める狙いもある。

　２年前、複数の観光地が連携し、観光客に長く滞在してもらうことを目指す観光庁の「観光圏」に、福島、相馬、二本松、伊達の４市にまたがる「ふくしま観光圏」が選ばれたことがきっかけ。

　ふくしま観光圏は「やさしさと自然のぬくもり」をキャッチフレーズにした。首都圏在住者を主なターゲットに、高齢者や障害者に対応したバリアフリー観光を広めることを目指している。土湯温泉をはじめとした温泉街にスロープ設置施設を増やしたり、聴覚障害者が対応できる筆談器を置いたりしてきた。

　昨年７月、福島市観光案内所がＪＲ福島駅西口改札のそばに移転新設されると同時に、ふくしまバリアフリーツアーセンターも同所にできた。ふくしま観光圏の案内所も併設され、初めてバリアフリーのツアーを企画した。

　ツアーは日帰りで約５時間を予定。大人２７６０円、４歳～小学生１３８０円。定員１５～４０人（車いす使用者は先着３人で要相談）。福島駅を出発、同市飯坂町の旧堀切邸で足湯や手湯につかった後、あづま果樹園でリンゴ狩りをする。

　問い合わせは、ふくしまバリアフリーツアーセンター（０２４・５３１・７３８２）へ。（

朝日新聞 -

「障害者雇用率アップを」

労働局　県教委、徳島市教委に勧告
　全国各地の教育委員会が、義務づけられている身体・知的障害者の雇用率（２％）を達成できていない問題で、徳島労働局は２９日、県教委と徳島市教委に適正実施を勧告した。勧告は県教委には３度目、同市教委は初めて。

　同局によると、６月１日時点で雇用していた障害者の数は、県教委は９３人（雇用率１・７６％）、徳島市教委は５人（同１・１２％）で、法定雇用率を満たすためには、県教委で１２人、同市教委で３人不足。両者は２００９年１月に３年間の障害者採用計画を作成したが、まだ達成していない。

　障害者雇用促進法では、障害者の法定雇用率を、県などの公的機関は２・１％、教育委員会は２％、民間企業は１・８％と定めている。県内では県の雇用率は２・２１％、市町村は平均２・５３％で達成できているが、教育委員会は同１・７１％、民間は同１・６７％にとどまっている。

　県教委と徳島市教委は「計画を実現できるよう障害者の採用を見直したい」としている。

（2010年10月30日 読売新聞）

障害者雇用率 ２年連続全国最下位

企業の半数、法定満たさず
　厚生労働省が２９日発表した「障害者雇用状況」で、県内に本社を持つ民間企業の障害者雇用率（６月１日現在）は、前年と同じ１・５０％と全国平均（１・６８％）を大きく下回り、２年連続で全国最下位になった。三重労働局は法定雇用率（１・８％）を達成していない企業を重点的に訪問するなどして、障害者の雇用促進を図る。

　障害者雇用促進法で障害者の雇用が義務づけられている従業員５６人以上の企業は県内に８３３社あり、うち４１８社が法定雇用率を満たしていなかった。障害者を１人も雇用していない企業も２６５社あった。

　企業の規模別で雇用率をみると、従業員１０００人以上は１・９４％と法定雇用率を上回ったが、５００～９９９人では１・６４％、３００～４９９人で１・４１％、１００～２９９人で１・３４％、５６～９９人で１・４３％にとどまった。

　一方、県庁の障害者雇用率は２・６５％で、法定雇用率（２・１％）と全国平均（２・５０％）をいずれも上回った。また、市町の機関も２・２１％と法定雇用率を上回ったが、伊賀市や朝日町、市立四日市病院など１２機関が未達成だった。

　一方、県教委の障害者雇用率は１・８４％で、教育委員会の法定雇用率（２・０％）を下回っており、同労働局は２９日、障害者採用計画を適正に実施するよう県教委に勧告した。

（2010年10月30日 読売新聞）

障害者手帳持参で入場無料 姫路城など１１月から

　姫路市は１１月１日から、世界遺産・国宝姫路城とその周辺の４施設で、障害者手帳などを示した障害者らの入場を無条件で無料に統一する。これまでは施設によって減免基準が異なっていたという。姫路科学館や手柄山温室植物園などほかの６施設も本年度中に同様に改める方針。


　姫路城をはじめ市立美術館や姫路文学館など計５施設が対象で、障害者214件手帳などを持参すれば居住地や障害の程度に関係なく無料となる。見学を援助する介助者１人の入場も無料に統一する。

　これまで姫路城は市の要領で、無料となる障害者は手帳などを持参した姫路市民だけで、市外の人は重度障害者に限っていた。昨年夏ごろ、被爆者手帳を示した市外の観光客が料金を求められて市に抗議。市は被爆者を入場無料にするとともに、障害者についても見直しを進めていた。

　市によると、市外の障害者214件らから「京都の寺社は無料なのに」などと市の減免に対する指摘が、年に数件あるという。

　「平成の大修理」中の姫路城では、来春にオープンする修理見学施設『天空の白鷺』に向かう途中に急勾配があるため、開設期間は介助者３人まで無料となる。

　市は「観光の活性化や障害者福祉計画推進のために、障害者らの見学機会の増加や社会参画を促したい」としている。

神戸新聞