全精社協：厚労省幹部、黙認か 施設職員退職金流用

　全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）による障害者支援施設「ハートピアきつれ川」の職員用退職金約４３００万円の不正流用を、当時の厚生労働省幹部が黙認していた疑いのあることが分かった。幹部は毎日新聞の取材に全精社協側から事前に流用について相談されたことを認め、「可能ならやったらどうかと伝えたが、容認したわけではない」と説明した。

　大阪地検特捜部は、厚労省側が不正経理を把握していた疑いもあるとみて全精社協の元幹部らから任意聴取しているが、さらに状況を裏付けるため、当時の施設関係者からも近く任意で事情を聴く方針。

　関係者や内部資料によると、全精社協は０７年４月、この施設の運営を財団法人から無償譲渡され、預かった施設職員退職金用の資金約４３００万円全額を全精社協の基本財産に繰り入れ、施設運営費などに使ったという。

　五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）は逮捕前の取材に、退職金について「全精社協は金がなかったので、（厚労省幹部に相談したら）施設運営などに使っていいと言われた」と証言。退職金の不正流用については今年３月、参院厚生労働委員会で疑惑が取り上げられたが、厚労省側は０７年度当時は把握していなかったとの趣旨の説明をしていた

EC、「iPod」などに聴覚障害リスクの警告表示を検討か--The Times報道

　「iPod」のようなポータブル音楽プレーヤーに健康に関する警告を表示し、聴力への長期的な悪影響の可能性をユーザーが理解できるようにすることは、実はそれほど突飛なことではないのかもしれない。

　英国のThe Timesによれば、欧州委員会（EC）は現在、そうした提案を検討しているという。筆者が信号で停車中に音楽を大音量で鳴らしているティーンエイジャーだった遠い昔なら、音量を下げさせようとする政府を小馬鹿にしていたかもしれない。しかし、その頃よりも年をとり、妻に対して、「何だって。もう少し大きい声で話してくれ。何を言っているか聞こえないよ」と答えることが多くなった今では、大音量で音楽を聴くのはあまり賢明なことではなかったのかもしれない、と理解できるようになった。

　筆者がECを支持できるのはここまでだ。ECは、ラベルや画面上に表示される警告文、長時間使用した後に定期的に注意を促すリマインダといった、ユーザーに警告を与えるいくつかの革新的なアイデアを検討している。もちろん、ECはデバイスの音量に上限を設ける方法も考えているが、どうしても大音量で聴きたいと言い張るユーザーのために、音量制限を無効にするオプションが必要なことも理解している。

　それでも、わたしたちは次のような疑問を呈する必要がある。これは、本当に必要なことなのだろうか。警告ラベルや、その他諸々の対策は本当に必要なのか。The Timesの記事には次のように書かれている。

　この提案は、欧州連合（EU）の科学委員会が2008年に発表した調査結果を受けて出されたものだ。同調査結果によると、ポータブル音楽プレーヤーのユーザーの5～8％はヘッドフォンを通して、89デシベル（1日につき1時間までなら安全と見なされている音量）、またはそれ以上の音量であまりにも多くの音楽を聴いているため、永続的な聴力障害を招くリスクを冒しているという。同委員会は、20年後にはEU内で最大1000万が聴力障害を患っている可能性があると示唆し、これを受けた英国王立全国聴覚障害者協会（RNID）は対策の実施を求めた。当局者によれば、ポータブル音楽プレーヤーの最大音量は80～115デシベルで、音を耳に直接伝えるイヤホンは、この音量にさらに7～9デシベルを上昇させることがあるという。

　当局者は、さらに別の調査結果も提示した。この調査結果によると、音楽が再生される音量は、筆者がカセットテープ式の「Walkman」を使っていた時代よりも、今日の方が大きくなっているという。Walkmanの時代は、音量を上げすぎるとディストーション（音のひずみ）が発生し、楽曲を高音質で楽しむことができなかった。今日のデジタル時代では、ディストーションはそれほど大きな問題ではなくなっている。

　とはいうものの、筆者は自分の子供たちに「おい、音量を下げないと、プレーヤーを没収するぞ」と言う方が、ケースやアクセサリーで覆われてしまう可能性が高い警告ラベルよりも効果的だと感じている。

障害者のピアノ演奏会

１６か国の７９人参加

　心身に障害を持つピアノ奏者が一堂に集う国際フェスティバルが今月３０日から、カナダ・バンクーバーで開かれる。

　ハンデを感じさせない演奏力は内外から高く評価されており、主催者は「障害があっても素晴らしい演奏ができるということを、多くの人に知ってほしい」と話している。

　「国際障害者ピアノフェスティバル」は、「日本障害者ピアノ指導者研究会」（東京）を中心に作る実行委員会が企画。２００５年、横浜市で第１回が開かれた。今回は手や指の欠損、四肢の障害、難聴など様々なハンデを持つ日本の５３人のほか、アメリカ、カナダ、韓国など計１６か国の７９人が参加する。

　参加者は、課題曲のカナダ民謡と自由曲の２コースで演奏を披露。参加７９人中、最年少の重本安見さん（１１）（東京都江戸川区）＝写真＝は、生まれつき左手の指がない障害がある。音の数を少しだけ減らす編曲をしてもらい、左手からも軽やかな音色を生み出す。

　母親の伴奏で右手人さし指でメロディーを弾くのは岩崎花奈絵さん（１６）（同練馬区）。脳性まひで車いすの生活だが、最近は親指も使って和音を奏でることにも挑戦している。

　同研究会会長の迫田時雄さん（７２）は「障害者の中にもピアノを愛し、高い才能を持つ人がたくさんいる。今後、さらに演奏の場を増やしていきたい」と話している。

障害者支援法 一律では割り切れぬ現実

　障害者自立支援法が廃止されることになった。２００５年秋の国会で成立し、翌年秋までに全面施行となったが、当初から強く懸念されたことがあった。

　障害者が介護などのサービスを受ければ、その費用の原則１割を自己負担しなければならなくなったことだ。

　所得が多くても少なくても同じサービスには同額を支払う。障害の重い人ほど多くのサービスを受けるので負担が重くなる。必要な人ほど受けられなくなるのではないか。そんな不安が強かった。

　結局、政府は激変緩和措置で原則１割負担を棚上げしたが、法制度全体に対する不信感を残す結果となった。

　そして、昨秋、「障害者自立支援法はかえって『自立』を妨げ、法の下の平等などを定めた憲法に違反する」などとして、福岡県福智町の男性を含む１都２府５県の障害者らが国などを相手取った裁判を福岡地裁などで起こした。

　このうち、広島地裁で今月２４日開かれた口頭弁論で、国側は現行法を廃止し、利用者の所得に応じた負担（応能負担）を基本とする制度をつくると表明した。

　既に長妻昭厚生労働相が廃止の方針を明らかにしていたが、これで国の考えは明確になった。信頼を得られなかった法制度はつくり直すしかあるまい。

　給付と負担の関係を明らかにするという現行法は、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の考え方と基本的に共通する。後期高齢者医療では、保険料は税金５割、現役世代からの支援４割、残り１割を後期高齢者が負担する仕組みだ。高齢化とともに増加する医療費をどう負担するかで一つのルールをつくった。

　保険料は後期高齢者全員から徴収し、年金から天引きすることを原則とした。

　しかし、ここでも国は保険料の軽減措置などを講じざるを得なくなった。

　高齢者ほど格差が大きいといえる。元気で働いている人もいる。闘病生活を送っている人もいる。資産などがある人もいれば、年金だけが頼りの人もいる。少額でも過重な負担となる人もいる。

　高齢者や障害者は置かれている環境が個々に違うといってもいい。その現実や実態を無視するように一律に新たな制度や負担を押し付けようとした。無理強いされたと感じれば反発するのは当然だ。

　「施設」から「在宅」へ。障害者が普通に暮らせる地域づくり。障害者自立支援法が目指した理念は悪くはない。

　だが、個々の自立を手助けする市町村の支援体制が整っているとは言い難い。「住まいは」「仕事は」と、障害者のさまざまな相談に応じて不安や悩みを解消していかなければならない。地域住民に正しく理解してもらうことも大切だ。

　法制度を変えることですべてが解決するとは思えない。地域や個々の実情を踏まえた自立支援を進めるには市町村の機能強化が不可欠であり、国や都道府県がそれをきちんと後押しすることだ。

障害者自立支援法 「廃止」 の方針 原告ら 「解決へ道筋」

広島訴訟弁論　和解など具体策未定


地裁に入る原告ら（広島市中区で） 　障害者が福祉サービス利用料の１割を負担する「応益負担」を定めた障害者自立支援法は違憲として、県内の障害者が地裁に起こした訴訟を巡り、国側が新制度導入などのため裁判進行の猶予を求めた２４日、原告や支援者らは「解決に向けた道筋が見えた」と歓迎した。ただ、新制度の内容や訴訟の解決策がどうなるかは決まっておらず、原告らは「国の取り組みを注視したい」としている。

　この日の弁論で、国側代理人の弁護士が、「連立政権で同法を廃止し、新制度を総合的に検討する」と述べ、法廷の原告らはじっと聴き入っていた。

　原告側は閉廷後、広島市中区の弁護士会館で会見し、同訴訟全国弁護団の藤岡毅弁護士が、「障害者自立支援法の廃止は、私たちの訴訟運動が切り開いた大きな流れ」と話すと、約５０人の支援者らから、大きな拍手が起こった。

　原告の、廿日市市宮内、秋保和徳さん（５８）は生後間もない高熱で脳性小児まひに。妻の喜美子さん（６０）も脳性小児まひで、２人は電動車いすに頼る生活を送る。サービス利用料の１割を利用者が負担する現行制度では、月１万５０００円の負担分が家計に重くのしかかるという。

　国側がこの日、同法廃止を法廷で明言したことに対して、秋保さんは「原告が力を合わせた結果で、とてもうれしい」と感慨深げ。喜美子さんも、「新制度をつくる扉が開けたと感じる」と笑顔で話し、「単に以前の制度に戻すのではなく、私たち障害者が生きがいを持って生きていける制度にしてほしい」と訴えた。

　一方、全国弁護団は、現段階では和解の提案などは受けていないとし、藤岡弁護士は「まだ詳細はわからず、今後も主張すべきことは主張しなければいけない」と述べた。