障害者のパン工房、待望のオープン／郡山‎

障害を持つ人たちが働くパン工房「ＢｕｏｎｏＢｕｏｎｏ（ブォーノブォーノ）」が２８日、郡山市安積四丁目の４号国道沿いに開店した。

パンの製造開始から約２年。

待望のオープンに利用者らは張り切っている。

ＮＰＯ法人アイ・キャンの運営で、多機能型支援事業所コラッジョの就労支援を受ける精神に障害を持つ１１人が法人スタッフとともにパンを焼いて販売している。

パン製造は２年ほど前から始まり、安積町のあさかホスピタルに納品し移動販売も行ってきた。

国産小麦や系列法人で本宮市のアサカサービスセンターの自然農場「Ｋふぁーむ」で生産した卵を使用するなど素材にこだわっている。

商品は砂糖、バター、牛乳を使用しないハードトースト１・５斤）２５０円やベーグル１３０円、クロワッサン１４０円、ポテトオニオンブレッド１５０円など十数種類ある。

営業時間は午前９時から午後６時まで。

定休日は毎週木曜日と第２、第４日曜日。

問い合わせはアイ・キャン電話０２４（９４５）１１００へ。


福島放送

共同受注：除湿剤袋詰め 大量注文狙い、周南などの障害者施設 ／山口

　周南、下松、光の３市にある障害者の８施設が、仕事の共同受注を始めた。個別の施設では対応できない大量の注文を受けることが狙い。第１弾は除湿剤。協力する下松市の会社が仕入れた除湿剤を各施設で手分けして袋詰めし、同社と各施設が販売している。

　この会社は下松市生野屋のライフデザイン研究所（栗田一郎代表）。広島市の製造会社から除湿剤を仕入れ、各施設の就労者が袋詰めし、同研究所が販路開拓したＪＡ周南や下松市役所などにある約１０店舗と各施設で販売している。１袋は引き出し用３１５円、タンス用２５０円。

　今年は２万５０００袋を販売予定で、８施設の約４０人が携わる。１袋を作ることで約１０円、施設などの直接販売で価格の約２割が各施設に入り、全額が利用者の給料となる。

　参加している周南あけぼの園施設長の前崎敏明さんは「これを成功させ、今後は介護枕などを生産、販売していきたい」と話している。問い合わせは同園（０８３４・３９・３７５５）。

毎日新聞　2010年6月29日　地方版

シルバー支援隊：結成 困りごと解決します－－岡崎 ／愛知

　お年寄りや障害者のちょっとした困りごとを解決する岡崎市の「おかざきシルバー支援隊」が結成され、７月１日に活動を始める。市の事業で、お年寄りや障害者の自立した生活を支援する。市シルバー人材センターに業務を委託した。

　結成式で、センターの澤田貞二会長が「近所であいさつを交わさず、コミュニティー意識が薄れてきた。お年寄りの世帯が増え、ちょっとしたことを、どこに頼んでいいのか分からずに困っている世帯がある。安心して生活できる地域社会づくりを支援したい」とあいさつした。支援隊の稲垣正弘隊長（７２）が「困りごとを速やかに解決するサービスを目指し、喜んでもらえる仕事をすることを誓います」と決意を述べた。

　支援隊は当面、センター会員の６４～７１歳の男女７人で活動し、１日１件の利用を見込む。３０分以内でできる日常生活の簡単な作業が対象で、▽電球・蛍光灯の交換▽家具の移動▽庭の清掃・草取り▽墓の清掃▽簡単な大工仕事▽蛇口のパッキン交換▽エアコンの清掃▽警報装置取り付け▽体調が悪い時の買い物代行－－など。

　利用できるのは、市内の７０歳以上の高齢者のみの世帯と、障害者と一緒に住む世帯。料金は１人作業で３００円、２人作業で６００円。材料費などは実費を徴収する。

　支援隊員として作業する高齢者の生きがいづくりという狙いもあり、国の緊急雇用対策事業の補助対象になった。市によると、東京都文京区なども同様の事業を実施している。

毎日新聞　2010年6月29日　地方版

読書も“バリアフリー” 大活字や白黒反転本続々

　文字の大きい大活字本やページの白黒が反転した本が人気を集めている。従来は視覚障害者の需要が中心だったが、高齢化社会の到来を迎え、読み手の底辺が広がっている。出版社なども連携し、作品のタイトル数も一気に増加。現代作家の話題の小説やミステリー、ビジネス書など、幅広い作品を楽しむことができるように。読書の“バリアフリー化”が進んでいる。（宮田奈津子）

　今年１月にオープンした「誰でも図書館」（東京都千代田区）には、『鬼平犯科帳』（池波正太郎）や『沈まぬ太陽』（山崎豊子）など、人気小説の大活字本が並んでいる。「年をとり、目が疲れやすくなった」という高齢者の来館が多いという。

　弱視や視力が低下した場合、明朝体では横線が見えにくい傾向にあり、文字はすべてゴシック体。文字の大きさは３種類あり、人気の２２フォントは約７．５ミリ角で新聞文字の約２．５倍となる。ページの「背景が黒、文字が白抜き」という白黒反転の本もあり、こちらも驚くほど読みやすい。

　図書館を運営するのはＮＰＯ法人「大活字文化普及協会」（理事長・大橋信夫東京堂書店社長）。大活字や小学館、新潮社、筑摩書房、文理閣といった出版社のほか、書店や眼科、視覚障害者団体などが普及のために連携している。

　従来の大活字本は文字が大きくなる分、作品が３冊程度に分冊化され、価格も３冊分に。個人購入は難しい“高価な読み物”だった。読み手も視覚障害者に限定され、図書館などへの販売が中心だった。

　普及協会での販売方法は基本的にはオンデマンドで、注文を受けてから本を作る。１２００円の会員登録で、１冊１８９０円で購入できるようになった。作品は出版社の協力で、ビジネス書からミステリー小説、児童書など、約１１００タイトルと充実した。

　普及協会以外でも大活字本の出版は広がっている。リブリオ出版では以前から大活字本を出版していたが、昨年『瀬戸内寂聴随筆選全６巻』を刊行。くもん出版の『脳を鍛える大人の名作読本』シリーズもルビのついた大きな文字で読める本となっている。

　講談社の児童書・青い鳥文庫も昨年、オンデマンドで大活字本の販売を開始。児童局児童図書第二出版部の高島恒雄部長は「目の良しあしや加齢のため、本を手にとることができなくなるのは残念」と話す。まずは１９タイトルだが、新作や名作など幅広いジャンルの作品を増やしていく。文庫にはアガサ・クリスティの『オリエント急行殺人事件』など、大人でも読み応えのある作品も多い。

　普及協会理事でもある筑摩書房の菊池明郎社長は「価格や著作権など取り組むべき問題は多い。出版社や作家、書店など社会全体が連携し、すべての人が読書を楽しめる環境作りを考えてみる機会になればいい。多くの人に大活字本や白黒反転本を読んでみてほしい」と呼びかけている。

MSN産経ニュース

判断能力が不十分な人の投票

　判断能力が不十分な認知症や知的障害者などの場合、選挙権はどうなりますか。

成年後見　選挙権失う人も
　どんなに症状が重くても、判断能力の問題だけで、選挙権が制限されることはない。しかし、こうした人を悪徳商法などから守るための成年後見制度を利用すると、選挙権を失う場合がある。

　成年後見制度は、認知症や知的・精神障害などで判断能力が不十分な人を保護・支援する仕組みとして、２０００年にスタートした。

　通常の成年後見制度（法定後見制度）は、支援の必要性が高い順に「後見」「保佐」「補助」の３種類がある。親族などからの申し立てを受け、家庭裁判所が本人の状態を審理。支援の必要があると審判を下したら、後見人（保佐人、補助人）を選任する。後見人等の役割は、本人の財産管理や生活に必要なサービスの手配などで、契約などについて、代理、取り消し、同意などの権限を持つ。

　後見は、常に判断能力を欠く状態の人が対象で、審判を受けると、選挙権も被選挙権も失う。保佐、補助では選挙権はそのままだ。


　選挙権の制限については、司法関係者や知的障害者団体などが強く批判している。日本弁護士連合会は０５年、成年後見制度の改善提言で、早期に見直すよう求めた。理由として、〈１〉自己決定権の尊重という制度の理念に反する〈２〉選挙権は民主主義社会で最も基本的で重要な権利であり制限できない――などを挙げる。

　同制度に詳しい川島志保弁護士は、「成年後見の判断基準は主に金銭管理能力。知的障害者などが最も苦手とする分野だが、その他の判断能力が否定されるわけではなく、選挙権を奪う理由にならない。実際に投票するかは個々の状況に応じて決めればいいことで、一律に制限するのはおかしい」と強調する。

　知的障害者の親の会などからは、「国民と認められない気がする」「弱者の声が政治に反映されない」などの声が上がる。選挙権を失いたくないと、成年後見の利用を断念する本末転倒のケースもある。

　障害者の選挙権の確保は、国連の障害者権利条約でも掲げており、世界的な潮流だ。選挙権が他者に悪用されない配慮をしつつ、可能な限り政治参加できる道を探ることが必要だ。

（2010年6月29日 読売新聞）