報道資料

「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」の公表伝達及び避難誘導に関するガイドライン」を策定しましたので、公表します。

　本ガイドラインでは、デジタルサイネージやスマートフォンアプリ等の活用などによる避難誘導等の多言語化、文字等による視覚化、障害など施設利用者の様々な特性に応じた対応などの取組（別紙参照）について示しています。
　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、本ガイドラインを駅・空港や競技場、旅館・ホテル等の関係施設に周知するとともに、各施設における取組を促していきます。

【ガイドラインの主な内容】

 施設において取り組むことが望ましい事項

 

1　デジタルサイネージやスマートフォンアプリ、フリップボード等の活用などによる災害情報や避難誘導に関する情報の
　多言語化・文字等による視覚化

 

2　障害など施設利用者の様々な特性に応じた避難誘導（避難の際のサポート等）

 

3　外国人来訪者や障害者等に配慮した避難誘導等に関する従業員等への教育・訓練の実施

〇「火災・地震発生時の避難誘導等における「やさしい日本語」の活用」
〇「外国人来訪者や障害者等に配慮した個別対応のための訓練」　　　　　等
 
・　多数の外国人来訪者や障害者等の利用が想定される施設（(1)駅・空港、(2)競技場、(3)旅館・ホテル等）で、火災や地
　震が発生した際の災害情報の伝達及び屋外等への避難誘導について、当該施設において取り組むことが望ましい事
　項を定めています。
・　ガイドラインの対象施設においては、避難誘導等の際に配慮が必要な方（(1)日本語を母語としない外国人来訪者、
　(2)障害者、(3)心身の機能に支障を有する高齢者）が当該施設を利用することを想定^※し、施設の実情に応じて、避難
　誘導等の体制整備に取り組むものとしています。
※　妊娠中であることや乳幼児を連れていることなどにより、避難誘導等の際に特に配慮を必要とする方の利用が想定
　される場合は、対象施設の実情に応じ、これらの方を対象に追加。

　本ガイドラインは、「外国人来訪者等が利用する施設における避難誘導のあり方等に関する検討部会」（別添：委員
名簿）の提言を踏まえて策定したものです。
・　ガイドライン全文や検討部会報告書などの関連資料については、消防庁ホームページ (http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h29/gaikoku_hinan/index.html)に掲載します。

 

平成30年3月29日    消防庁

東京パラ見据えた策も 第４次障害者基本計画を閣議決定

4月から民間企業の障害者の法定雇用率が2%から2.2%に引き上がる。障害者雇用は「社会貢献」として語られることが多いが、本当にそれだけなのだろうか。

「人間は、障害があってもなくても、仕事を通して人の役に立ち、多くの方から感謝されることで幸福になれる存在です」

　こう語るのは、大阪府在住の山中康弘さん。脳性麻痺の障害がありながら障害者の就職を支援する「バリアフリーオフィス」を経営している。

　日常生活に支障をきたす重い障害がありながらも、経営や講演活動などを積極的に行う姿は、多くの人に勇気を与えている。

 増える障害者雇用

　今年4月からは、民間企業における障害者の法定雇用率が2%から2.2%に引き上がる。これまで算定基準に含まれていたのは身体・知的障害者のみだったが、これからは精神障害者の雇用も算定基準に含まれる。

　こうした変化を受け、今後、障害者雇用を始める企業が増えることが見込まれるが、多くの企業において、障害者雇用は「コスト」と位置付けられているのが現状だ。

　そんな中、障害者の持つ力を引き出し、働く喜びを提供しながら、業績を上げる企業もある。

　大手電気機器メーカー「オムロン」は、障害者雇用が普及していなかった時代から、「保護より機会を」をモットーに、障害者の就労を支援する特例子会社を設立。同社の社員は、地域のスポーツ活動や小中学校での人権研修の講師を務めるなど、地域にも貢献している。

　政府は３０日、障害者の自立や社会参加を支援する様々な施策の土台となる２０１８～２２年度の「第４次障害者基本計画」を閣議決定した。２０年の東京パラリンピックを機に、施設やサービス、情報、制度などあらゆる面で「アクセシビリティー」（利用のしやすさ）を高めることなどが柱だ。

　アクセシビリティーの向上策では、１日の利用客が平均３千人以上の駅や空港など旅客施設のバリアフリー化率（段差解消）を１６年度の８７％から２０年度に約１００％に、ノンステップバスの導入率を５３％から約７０％に高める目標を掲げた。

　また地域ごとに自治体や医療機関、ＰＴＡなど関係機関が連携する「障害者差別解消支援地域協議会」の組織率を、市町村（政令指定都市など除く）で１７年４月時点の３８％から２２年度に７０％以上へ高めることを目指すとした。障害を理由とした差別などを禁じた障害者差別解消法（１６年施行）の実効性の確保を狙う。

2018年3月30日　　　朝日新聞

 

新たな障害者支援拠点へ

関係者ら落成祝う　　緑の家

　社会福祉法人慈湧会（鈴木孝幸理事長）の障害者就労支援施設等「緑の家」（東原）がこのほど完成し、３月26日に落成式が行われた。市内初の「神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例適合施設」で、災害時には一時避難場所としての機能も果たす。

　視覚障害者の地域作業所として、１９９１年に開所した「緑の家」。ニーズの高まりを受け、94年からは全ての障害を対象に支援を始めた。現在は５カ所の事業所で生活介護や就労支援などを展開。約50人が利用している。

　２階建ての新施設は、利用者の高齢化などを受け、バリアフリーでより充実した支援を行えるよう建設された。１階には生活介護支援室、２階には就労困難な人が働く就労支援Ｂ室や宿泊室なども置かれている。

　落成式には自治会関係者ら約１１０人が出席。鈴木理事長は「これがゴールではなくスタート。多くの方が通えるよう体制を築きたい」とあいさつした。草間幸子所長＝人物風土記で紹介＝は「利用者が通いやすく、日頃から活動を理解してくださるこの地域に建てたかった」と語る。

　山王神社近くの約３００坪の土地に完成した施設は、耕一級建築士事務所（栗原中央）の伊藤耕人さんが設計。当初は木造の予定だったが、熊本地震の発生を受けて重量鉄骨造へと変更された。災害時には無料となる自動販売機も置かれ、地域の一時避難場所としての役割を担う。

　草間所長は「職員、利用者が一丸となって全力で頑張りたい」と話した。

新たに完成した緑の家

2018年3月30日　　　タウンニュース

ヘルプカード配布開始 障害者、妊婦、患者らに 湖西

　湖西市は３０日から、外見では分かりにくい障害や難病のある人が周囲に支援を求める時に使う「ヘルプカード」の配布を始める。希望する市民に対し、健康福祉センター内の市地域福祉課や新居支所で提供する。
　カードを使うのは義足や人工関節の使用者、内臓の障害者、妊娠初期の女性、認知症の人など。例えば電車内で立ち続けるのがつらい時などに提示する。
　カードは折り畳むと運転免許証サイズ。中には障害名や病名、主な症状、周囲の人に手伝ってほしいこと、通院先の医療機関名などの情報を記載できる。
　表紙には赤地に白十字とハート形の「ヘルプマーク」と市のキャラクター「コーちゃん」を印刷し、親しみやすいデザインにした。同課の担当者は「ヘルプカードの意味を多くの人に知ってもらうことも大事。周知に努めたい」としている。

湖西市が配布を始めるヘルプカード

（2018/3/30 ＠S［アットエス］ by 静岡新聞）

 

 

 

障害者の就労先確保求め改善命令 倉敷市、大量解雇問題で

　障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援Ａ型事業所」を運営する「フィル」（岡山県倉敷市）が経営に行き詰まり障害者約１７０人を解雇した問題で、倉敷市は３０日、フィルに対し、障害者総合支援法に基づき、解雇した障害者の新たな就労先を見つけるよう改善命令を出した。

　フィルは同日、岡山地裁に破産手続きの開始を申し立てた。代理人弁護士によると、負債総額は約７億８千万円。

　障害者総合支援法は、事業者が事業を廃止する際は、継続的に就労を希望する障害者に便宜を与えるよう規定。倉敷市は１５日に同様の勧告を出していたが、就労先が確保できていなかったため、さらなる対応が必要と判断した。

　フィルは岡山、広島両県で６事業所を運営し、利用者は軽作業やパソコンの入力代行などをしていたが、２月末に３事業所を閉鎖。３月１５日には、倉敷市内で運営する３事業所の廃止届を提出していた。

2018.3.30 　　　産経ニュース