厚労省元部長、団体側の要望を把握か 郵便不正

　自称・障害者団体を郵便割引制度の適用団体と認めた証明書を不正に発行するため、厚生労働省の担当係長がうその決裁文書を作ったとされる事件で、上司だった当時の部長（退職）が、証明書発行を求める団体側の要望を最初に把握した疑いがあることが大阪地検特捜部の調べでわかった。自称・障害者団体の代表が特捜部の取り調べに供述しているという。

　また、当時の課長（現局長）が課内で担当職員を確認する発言をしていたと、厚労省関係者が特捜部に証言していることもわかった。特捜部は、証明書発行の依頼が部内で広く知られていた可能性があるとみて、同省職員らを任意で事情聴取し、上司から係長に何らかの指示がなかったか調べている。

　当時の部長は０３年８月から障害保健福祉部長を務め、０６年９月の退職後は、独立行政法人「福祉医療機構」（東京）の理事に就いている。今月２８日、特捜部から職場を関連先として家宅捜索されている。捜査関係者に「私は関係ない」と説明しているとされる。

　自称・障害者団体「白山会」代表の倉沢邦夫容疑者（７３）＝郵便法違反容疑で再逮捕＝が特捜部に供述したとされる内容によると、倉沢代表は前身の団体「凛（りん）の会」が障害者団体の認定を受けられるように、０４年２月ごろ、まず元部長を厚労省内に訪問。国会議員の秘書経験があることから「議員事務所の者」と名乗ってあいさつしたという。

　一方、厚労省関係者が特捜部に証言したとされる内容によると、部長の部下にあたる企画課長が同じころ、凛の会側からの依頼について「担当者はだれになるのか」と職場で発言していたという。

　障害保健福祉部企画課係長の上村勉容疑者（３９）＝虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕＝は、０４年４月の人事異動で同係長に着任。凛の会の案件について前任者から「政治がからむ。上手に対応するように」と言われた後、証明書発行を認める決裁文書を偽造。同６月、企画課長の公印を自ら押して不正な証明書を作った疑いもある。

　特捜部はこうした決裁文書や証明書の作成にあたり部長や課長の関与がなかったか調べている。

Ｆ＆Ｙ境港：自立事業所開設 知事「障害者雇用のモデルに」 ／鳥取

　障害者の自立を目指す事業所「Ｆ＆Ｙ境港」が２９日、境港市中野町の元県立境水産高校舎にオープンした。最低賃金以上を保障して食品容器製造に従事してもらい、障害者の自立を目指す。開所式で平井伸治知事は「障害者雇用のモデルになってほしい」と激励した。

　社会福祉法人「養和会」（広江恵子理事長）が運営。境港、米子両市に住む１０～５０代の障害者１２人が働く。開所式でメンバーが紹介され、代表が決意を披露した後、出席者が作業を見学した。

　広島県福山市の食品容器製造「エフピコ」（小松安弘社長）と業務委託を結び、３種類の容器を毎月２５万個製造する。設備はエフピコが貸与した。容器は米子市の「上田包装企業」（上田清美社長）がスーパー、弁当店、土産物店などに販売するという。エフピコにとって障害者雇用の生産拠点は全国９カ所目。小松社長は「仕事はいくらでもある。定年まで安心して働いてください」と激励した。

　開所した事業所は障害者自立支援法の「障害者就労継続支援Ａ型」に当たる。運営者には国・県・市から運営支援費が出るが、操業・雇用形態は一般企業に近い。県内では６カ所目という。

情報の『壁』低く 視覚障害者支援を サポーター養成講座

　視覚障害者にパソコンを教えるサポーターの養成講座が七月、川崎市内で開かれる。市視覚障害者福祉協会が今秋開催するパソコン教室に向けた試みで、担当者は「視覚障害者は『情報』と『移動』が二大バリアー。パソコンの活用で、情報面はとても便利になる。ぜひ支援してほしい」と参加を呼び掛けている。

　協会によると、視覚障害者は音声読み上げソフトを使いながら、キーボードでパソコンを操る。「メールやインターネットでの情報収集が簡単にできるようになるが、障害者の中でも使いこなせる人とそうでない人の差が大きい」（担当者）という。

　講座では、音声ソフトの使い方や指導法を学んでもらい、協会が九月以降に予定している教室でのボランティアに備える。

　講座は七月一日、八日の二日間の日程で、市総合福祉センター（中原区）で開催。昼コース（午後二時－四時）と夜コース（午後六時半－八時半）がある。参加費千円。締め切りは六月十五日。問い合わせは協会＝（電）０９０（２４３５）１８４８＝へ。　

障害者の自立へ ベーグル店６月２日から営業

苫小牧市内の障害者就労支援施設が、ベーグル専門店の営業を、市内で始める。冷え込む景気の影響で施設運営の厳しさが増す中、自主事業への挑戦に起死回生を懸ける。施設を利用する障害者が製造から販売までに携わる形で、施設では「障害者の就労意欲の向上につながっていけば」との期待感も見せる。

　開店するのは、障害者自立支援法上の就労継続支援Ｂ型事業所「サポートセンター　あそしえ」。店名は「アソシエ　ベーグル」。苫小牧市光洋町にある作業所の一部を改修する。広さ１２平方メートル。ベーグル販売のほか、小さな喫茶空間も設ける。

　昨年秋からの経済危機は、障害者の就労支援に取り組む事業所にも影を落とした。利用者の授産活動の一つだった企業からの請負事業が激減。昨年度の決算で請負事業の収入実績は前年に比べて半分近く減った。施設として、事業の見直しが迫られることになったという。

　ベーグル製造を昨春から始めた。イベントなどで販売し、人気は上々で、大抵は完売した。大きな励みなった。ベーグルは道産小麦１００％で、表面は少し固めながらも、中はもっちり感があるのが特徴。利用者とスタッフが一緒に味について研究もした。現在、プレーン、チーズ、抹茶小豆など十種類ある。

　６月２日午前１１時オープンする。施設では「今は、自分たちで自立の道を探していかないとならない時代。こういうところがあるんだと、多くの人に知ってもらいたい」と来店を呼び掛けている。あそしえ　電話０１４４（７５）４７８０。

障害者に便利なマップ 灘区２５施設を紹介

　神戸市灘区の障害者施設を運営する団体などで構成する「灘区地域自立支援協議会」が、団体の場所や特徴、活動内容などを紹介するガイドマップ「Ｎａｄａ人（なだびと）」を作成した。写真などでイメージしやすく、きめ細かな情報が盛り込まれており、施設や団体を選ぶ障害者の立場に立った内容となっている。（中務庸子）

　灘区地域自立支援協議会は二〇〇七年十二月、区内二十八の障害者福祉団体などが参加して設立。グラウンドゴルフ大会や作業所で作った作品の展示会などを開き、障害者と地域住民の交流に力を入れている。

　ガイドマップは同協議会の「就労・作業部会」のメンバーが作成。同区にある作業所や支援センターなど計二十五施設の所在地や活動日、電話番号などの情報を載せている。

　社会福祉法人「木の芽福祉会」（灘区琵琶町一）が運営する豆腐専門店「ＴＯＦＵ茶房　Ｌａ　ｓｏｉａ（ラ　ソイア）」を紹介するページでは、豆の絵が描かれた看板や店内風景のほか、手作り豆腐五種類の写真が並んでいる。

　なだ障害者地域生活支援センターの田中知恵子副所長（４３）は「障害者が通う施設を選ぶ際の参考にしてもらうほか、一般の人にも活動を知ってもらえればうれしい」と話している。

　Ａ４判二十六ページ。千部作成。無料。灘区役所一階あんしんすこやか係などで配布している。灘区地域自立支援協議会事務局ＴＥＬ０７８・８８２・７０１３