知的障害者施設の入所者へのわいせつ容疑で代表理事が逮捕された事件で、入居者の預金が無断で使い込まれていた疑いがあることが、元職員の証言でわかった。
NPO(民間非営利団体)法人代表理事・冥賀秀親容疑者(38)は、東京・府中市の知的障害者施設で、26歳の女性入所者に対する強制わいせつ容疑で逮捕された。
この施設では、一部の入所者が作業所などで稼いだ給料を預けた銀行口座を、代表らが管理していたが、預金の一部が、無断で使い込まれていた疑いがあることがわかった。
元職員は「家族が給料を管理すること、代表が預かって管理することの、2通りあった。家族があまり関わっていない人は、代表が給料の管理をして」と話した。
元職員によると、施設に届いた業務用掃除機の宛名が入所者の名前になっていたため、不審に思って確認したところ、入所者の口座から、数十万円が引き出されていたという。
警視庁は、施設での入所者の金の流用の実態についても調べている。
01/29 fnn-news.com
手話で交流できる常設の場をつくろうと、県聴覚障害者協会は2015年12月、地域活動支援センター「紀州の手」を中ぶらくり丁にオープンした。県内初の聴覚障害者専用デイサービスで、福田美枝子会長は「手話で楽しくおしゃべりができ、ストレス発散や生きがいになると喜ばれています。他地域にも広げたい」と意気込んでいる。
聴覚障害者にとって、気軽に手話で話せる場は少なく、特に高齢者は老人施設に通っても職員や利用者と会話できず、孤立することが多い。同協会は２０１２年から月２回、交流サロンを開く中、常設の場を求める声を受け紀州の手を開設した。
和歌山市に住む18歳以上の聴覚障害者と重複障害者対象で、20～80代の31人が利用。午前は手芸や体操など講師を招いた教室、昼食後は自由時間を設けている。利用者の馬場恵美子さん（62）は「ここなら思い切りおしゃべりでき、情報交換の場にもなります。高齢の人にもっと来てほしい」とにっこり。
２月からは商店主対象に手話教室を開き交流を図るほか、聴覚障害者向けの作業所を今春、近隣に立ち上げる。また、大阪や埼玉など全国に９ヵ所しかないろうあ老人ホームの建設を目指し、寄付活動を本格化させる。
福田会長は「聞こえない人は見た目に分からず、障害を理解されにくい。地域の人に手話を広める場にもなれば」と今後を描いている。
午前９時半～午後４時で土日祝休み。紀州の手（ＦＡＸ０７３・４８８・８７５１、電話同４８８・８７５２）。
写真＝聴覚障害者が気軽に集える「紀州の手」
（ニュース和歌山2016年1月30日号掲載）
法律で策定が義務付けられている障害福祉計画について、県が２００９～１４年度の２期６年分を作成していなかったことが２９日、分かった。厚生労働省によると、同計画がない都道府県は本県のみ。国が不備を指摘し、策定を求めても違法状態を放置していた。県障害福祉課は「庁内での調整がつかなかった。怠慢といえば怠慢で、申し訳ない」としている。
障害福祉計画は障害福祉サービスの提供体制を充実させるための計画で、障害者総合支援法に基づき都道府県と市町村が３年ごとに策定する。県計画は市町村を支援する方策などを定め、県内七つの圏域ごとに利用が見込まれる障害福祉サービスの量を示している。
県障害福祉課によると、県は第１期（０６～０８年度）計画は策定したが、続く第２、３期を作らなかった。
通常は県が素案を作り、外部委員による協議会での審議を経て策定するが、素案作りの段階で県庁内の意見がまとまらなかったという。同課は計画策定を怠ったことを認めた上で、「県内の状況は市町村からの数値で把握し、助言など必要な支援はしていた」と説明。「県の方向性は他の（「夢おこし政策プラン」などの）上位計画で定めてあるので具体的な支障はない」と、福祉サービスの現場への影響はないとしている。
厚生労働省はこれまで再三、県に不備を指摘。同省は「地域ごとのバランスを取るためにも県全体の計画は必要。策定されていないのは遺憾だ」と批判する。
岡俊幸・県福祉保健部長は「６年間結果的に計画が作られなかったことはとても残念。次はしっかりとまとめたい」と話した。
１４年度中に策定すべきだった１５年度以降の第４期は約１年遅れで現在、作成作業を進めている。協議会による素案の審議を終えており、今後パブリックコメント（意見公募）などを経て本年度中に策定する方針だ。
障害者施設での激しい虐待や、東芝の「不適切会計」、化血研の薬剤不正製造など、内部告発によって組織の不正が明るみに出る事件が相次いでいる。日本ではこうした内部告発が、年間4000件も通報されているという。
しかし勇気を出して告発しても、報われないどころか報復攻撃にさらされるケースも少なくないというから驚きだ。1月21日放送の「クローズアップ現代」（NHK総合）では、公益のために告発した人が苦悩する実態を伝えた。
通報者を守るための法律であるはずが…
千葉県がんセンターで勤務していた麻酔科医のＳさんは、適切な指導なく歯科医師が全身麻酔を行う現状に危機感を抱いていた。当時のセンター長に訴えたところ、改善されるどころか仕事を全く与えられなくなり、退職に追い込まれた。
Ｓさんは「公益通報者保護法」を頼みの綱に、厚生労働省へ不正を告発するメールを送ったところ、返ってきたのは驚くべき返答だった。
「公益通報者は労働者であることが定められております。通報時点で退職されている場合は、この労働者に該当しません」
その組織に所属していなければ、通報者として認められないというのだ。Ｓさんは最後の望みを絶たれ、やむなく千葉県を相手に自身のパワハラ賠償裁判を起こした。その過程で、がんセンターの不備を訴えたのだ。
去年9月、がんセンターの不備を含めた主張が認められたものの、裁判には3年もの歳月がかかった。Ｓさんは、こう胸の内を明かす。
「勇気をもって告発しても、それが受け止められない。『言うだけ損な法律』という認識がありますよね」
食品会社の賞味期限偽装を告発した男性も、必死で証拠を集めて保健所に告発したが、調査に入った職員はわずか1分ほどで「不正は認められなかった。再調査の予定はない」と結論づけた。これを目撃した新聞記者が県に通報したことから、ようやく不正の実態が明らかになり、営業自粛に至ったという。
10年前に施行された「公益通報者保護法」は、組織が通報者に不利益を与えることを禁止している。組織の不正を暴くことは、公共の利益につながるからだ。
しかし通報者を守るための法律のはずが、国が行った調査では半数近くの人が解雇や嫌がらせなどを受けていることが分かった。消費者庁で公益通報制度を担当していた日野勝吾さん（淑徳大学助教）は、この法律の問題点を次のように挙げた。
「保護の条件が限定的（労働者のみ）」
「報復行為への罰則がない」
「専門の行政機関がない」
こうした現状に見直しを求める全国団体が2015年7月、報復行為を受けてきた当事者たちによって設立された。国も改正に向けての議論を始めている。公益通報の専門部署を大統領直属の機関に設置している韓国では、通報者が不利益を被れば国が裁判までしてくれるという。
日野さんは、日本では専門人材の教育や各省庁の権限の問題などがあり、そのまま移入することは難しいとして、労働組合や消費者団体のバックアップ、NPOがある英国を一つの参考とすることを挙げた。また、意識を変えることの重要性、「ダメなことはダメと言える社会をつくっていかないといけない」とまとめた。
労働者は、勤務先に生計を握られる弱い立場にある。だが不正を目の前に黙っていたり、加担することに良心の呵責を覚えながら働きつづけたりするのは辛いことだ。
それゆえ、内部告発による不正が発覚するたびに、なぜ悪いことしていても「従業員は黙っていてくれる」と思っていられたのだろうと疑問だった。
しかし番組を見て、組織は従業員を信じているのではなく、告発者に対する報復や見せしめの手法をガッチリ持っているため、ある種の自信があるのだろうと感じた。
識者は「意識を変えること」というが、意識よりも法律やしくみをきちんと変えるべきだろう。むしろ変えるべきは、立法や行政側の「企業優先」の意識ではないか。こうした現状が改善されない限り、「国産だから安心安全」などと言えないと思う。
（ライター：okei）キャリコネ 2016.1.29
障害者の暮らしやすい社会を考える「アメニティーフォーラム」が、２月５～７日、大津市におの浜の大津プリンスホテルで開かれる。障害者福祉をテーマにした講演会などを行い、福祉事業者の取り組みや障害者を取り巻く環境について取り上げる。
福祉関係者でつくる実行委員会が主催。障害者支援の現状などを知ってもらおうと、福祉の専門家や障害のある人などを招き毎年開催されており、今年で２０回目となる。
今回はアスペルガー症候群など、周囲が気付きにくい発達障害を考えるシンポジウムを多く開催。また、「自閉症の僕が跳びはねる理由」の著者で作家の東田直樹さんの講演や、目や耳の不自由な人のための映画の上映会なども予定されている。同フォーラムの参加申し込みは２月１日まで。問い合わせは実行委員会事務局（電）０７４８・７５・８２１０。
また、会場では、社会福祉法人「グロー」（近江八幡市）が主催し、障害者らがつくった独創的な芸術作品「アール・ブリュット」の展覧会も行われる。従来の概念にとらわれず、自由な発想でつくられた芸術品を展示。幾何学的な図形を敷き詰めて描いた神社の絵画や、想像上の生物の陶芸品など国内外の作家３２人の作品、約３００点が並ぶ予定になっている。
2016.1.29 産経ニュース
