障害者権利条約批准 日本の課題は

　日本は今年１月、障害者権利条約を批准した。それは、障害者が「他の者との平等を基礎として完全かつ効果的に参加」できる社会の実現に国際的、国内的義務を負ったことを意味する。国内の主な障害者団体でつくる「日本障害フォーラム（ＪＤＦ）」は締約国の履行状況を審査する障害者権利委員会（スイス・ジュネーブ）に傍聴団を初めて派遣し、ニュージーランド、韓国の審査などから日本の課題を検証した。

 　◆ＮＺ　弱点認める市制

 ＪＤＦの傍聴団は立命館大客員教授の長瀬修さん、障害者インターナショナル（ＤＰＩ）日本会議事務局員の浜島恭子さん、崔栄繁さんら７人で構成。今回の第１２回委員会で審査された６カ国のうち福祉先進国のニュージーランドや制度、社会情勢が似ている韓国を中心に傍聴、研究を行った。

　ニュージーランドの審査では「数々の業績を推奨する。手話が３公用語の一つに指定されたことに注目する。初の電話投票を喜びとともに知った」などとの総括所見（勧告）が出され、高い評価が示された。浜島さんは「日本からすれば、制度があるだけすごいという分野があり、はるかに先進国」と語る。

　それでも懸念が示された分野もあった。「障害のある女性の教育、雇用、ドメスティックバイオレンスと闘うことを応援する取り組みの強化」「医療機関における隔離と拘束の廃止」「自由な同意がない状況での不妊手術を禁じる法律の制定」「障害のある女性、男性の人権成果を、非障害の女性、男性と比較した統計報告の発行」などが勧告された。

　浜島さんは「障害のある女性の参画を進めるプログラムの充実はニュージーランドを含めた各国の大きな課題。障害のある女性は収入が低く、性暴力の被害も多い。結婚、妊娠、出産にも偏見がある」と指摘し、日本にとってはさらに大きな課題だと強調した。

　傍聴団がニュージーランドの審査を通じて感銘を受けたのは、政府報告の内容と政府担当者の回答ぶりだった。「過去の政策の間違っている点を反省し、弱点を認めていた。その姿勢は委員会にも評価されていた。日本政府も見習ってほしい」と浜島さん。

　長瀬さんは「政府報告は障害者政策の長所と短所をしっかり分析している。全体的な政策を意識しないと難しいことだ」と指摘する。それは審査過程にも反映されていた。政府担当者が政策全体を熟知しており、委員との質疑応答でも「中身のある議論、審査が展開されていた」。

　日本の政府担当は外務省と内閣府だ。他の国際人権条約の履行状況審査で外務省が担当になったケースでは、外務省担当者は各省のペーパーを読む係にすぎず、委員の質問に十分答えられないケースもあった。「障害者権利条約では政策遂行も担う内閣府の役割が問われる」と長瀬さんは強調する。

　障害のある子どもを含めすべての教育的ニーズに応えるインクルーシブ教育に文部科学省が消極的だったことなど、障害者権利条約に対して各省には温度差がある。政策遂行には政治のリーダーシップが欠かせず、それを支えるのが内閣府。日本の審査での政府答弁は、その結果を示すことになる。

 ◆韓国　「谷間問題」克服を

 韓国は日本の制度を参考に障害者政策を進めてきた経緯があり、障害者が置かれた状況は日本と共通する部分が多い。障害福祉予算が極めて少ないという重大な問題があるが、法制度面では２０００年代以降、日本に先んじて国家人権委員会法（００年）、社会的企業育成法（０６年）、障害者差別禁止法（０７年）を制定し、０８年に障害者権利条約を批准するなど意欲的な政策を進めている。

　勧告では「多くの領域で進展があった」と評価される一方、さまざまな課題が指摘され、日本も同様の勧告を受けると考えられるケースも数多く見られた。

　総括所見の懸念事項の冒頭では「福祉サービスの提供方法である等級制度を見直し、障害者の性質や状況、ニーズに応じて調整すること」が勧告された。「韓国では福祉サービスの支給決定が医学的基準で単純に決まっている」と崔さん。ニーズに合わないサービスや、障害によってはサービスを受けられない「谷間の問題」が生じているという。日本でも「谷間の問題」が残っており、大きな課題だ。

　「教育におけるインクルージョン政策の実効性の調査」も勧告された。韓国では一般学校でのインクルーシブ教育が主流だが、日本では条約の精神や世界の潮流に逆行し、分離教育である特別支援学校、特別支援学級が増え続けている。崔さんは「日本でインクルーシブ教育を推進するには、保護者が安心できるサポート体制の整備が必要」と指摘する。

　そのほか「成年後見制度での代理意思決定から支援を受けた自己決定への転換」「精神科病院での残虐で非人道的な扱い、強制治療の廃止」「効果的な脱施設戦略の開発」「障害者政策にジェンダーの視点を取り入れ、女性障害者に特化した政策の開発」「障害者が地域で自立できる十分な財政支援を行い、その際は家族の収入ではなく、本人の収入を基礎とする」などの勧告も、日本が検証すべき内容だ。

　日本にはない人権委員会について、「人的資源と独立性の増強、強化、強制力の強化」が強く要求されており、日本でも人権委員会創設が重要な争点となる。

　また、審査過程で傍聴団が注目したのは、韓国の障害者団体の力強い運動だった。長瀬さんは「韓国の障害者運動は世界で一番頑張っている。ラジカルさも一番」と語る。今回の委員会にも多くの障害者、障害者団体関係者が駆け付け、ロビー活動を展開した。

　委員会には政府報告とは別に、非政府組織（ＮＧＯ）からの報告「パラレル・リポート（シャドー・リポート）」が提出される。韓国の主要な障害者団体を網羅した「ＮＧＯ報告書連帯」のリポートは「委員会に高く評価され、勧告にも大きな影響を与えた。周到な準備と情報収集がうまくいったと思われる」と崔さん。長瀬さんも「パラレル・リポートでも韓国の障害者運動のパワーを感じた」。

　ＪＤＦでは、傍聴で確認した課題について政府への働き掛けを強め、「まず政府報告のレベルを上げたい」（藤井克徳幹事会議長）。さらに、韓国の障害者団体の取り組みも学び、日本のパラレル・リポート作成に進んでいく計画だ。

　【障害者権利委員会】障害者権利条約の国際的モニタリング機関。２００９年から毎年２回、スイス・ジュネーブで開催されている。主要な任務は、締約国が提出した報告の審査で、ＮＧＯが提出するパラレル・リポート（シャドー・リポート）も参考にして、勧告である総括所見をまとめる。委員１８人のうち１７人が障害者。委員長のマリア・ソリダード・システナス・ライエス氏（チリ）は視覚障害者の女性法律家。日本は１６年１月に政府報告を提出する。審査は最速では１７年だが、１８、１９年にずれ込む可能性が高いという。

【神奈川新聞】      2014.10.30 12:03:00

ＤＶ相談員指針改定へ 交際相手の暴力、障害者虐待も対応

　佐賀県は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ、家庭内暴力）に関する相談員向けの対応マニュアルと安全確保指針を「ＤＶ被害者支援マニュアル」として統合する。昨年７月のＤＶ防止法改正で保護対象が拡大したためで、交際相手からの暴力（デートＤＶ）や、障害者虐待に関する対応を新たに盛り込む。

　新マニュアルは「ＤＶについて」「被害者の安全確保」「被害者の自立支援」の３章構成。今回追加するデートＤＶや障害者虐待の定義、対応の具体的な項目は今後、関係機関と協議する。本年度中に５００部作製し、県内市町の相談員や医療機関、県警に配る。

　これまでは、窓口対応の流れや被害者支援の方法などを記した「ＤＶ被害者対応マニュアル」と、緊急時の対応や具体的な支援事例をまとめた「県ＤＶ被害者安全確保ガイドライン」があった。

　県ＤＶ総合対策センターが２０１３年度に受け付けた相談件数は１３６１件。１１年度は１５８５件、１２年度は１３８８件で、わずかに減少傾向にあるものの、センターは「相談しにくい場合もあり、被害が減っているとは言えない」とみている。市町の相談員からも「相談が少なく、実態把握が難しい」「周りの目が気になり、相談者が来庁を敬遠する」などの意見が上がっている。

　県ＤＶ総合対策センターは「人目が気になって相談しにくいケースもあり、相談員には、別の市町在住者でも相談に乗るようにしてもらっている。相談員が適切な支援ができるようなマニュアルにしたい」としている。

 2014年10月30日 10時02分    佐賀新聞

障害者、野菜育て販売 益田・支援事業所

◇「消費者交流慣れる場に」

　軽度の障害がある人たちが、自ら栽培した野菜を消費者に対面販売する取り組みを、益田市の就労継続支援Ａ型事業所「フルール益田」が進めている。パプリカなどを毎週３回、同市喜阿弥町のハウスで販売しており、購入して支援しようとする輪も広がってきた。移動販売車も１２月に導入する予定で、障害への理解を深めてもらう契機にもしたい考えだ。（熊谷暢聡）

　事業所は、学生時代から障害者福祉に関心を持っていた同市の農家、豊田浩さん（４２）が、軽度の障害がある人たちに働ける場所を、と昨年１０月に開設。同市内のＮＰＯ法人の全面的な協力も得て、雇用された１０～２０歳代の１２人が豊田さんが経営する「とよた園芸場」（１・３ヘクタール）を中心に野菜作りなどに励んでいる。

　「フルールマルシェ」と名付けた直売所は５月下旬にスタート。それまでは地元の市場などへ出荷していたが、「人とのコミュニケーションが不得意な子もいる。消費者との対話を通じて慣れる場を」（豊田さん）との願いから対面販売を始めた。評判は口コミで広がり、売り上げの計算なども雇用されたスタッフ自身が担当している。

　この時期、直売所に並ぶのはパプリカやミニトマトをはじめ、露地栽培の季節野菜など。時期によって品ぞろえが十分でなかった反省もあり、消費者のニーズに応えるため、浜田市の市場で野菜を買い付けることができる仲買人の権利も得た。１１月半ばからは、もちとコンニャクの加工、販売も始めるという。

　「障害がある人は社会で働き場が少なく、一方で、農業は担い手が不足しているのが現状。互いに『ウィン・ウィン』の関係でありたい」と豊田さん。休憩時間には輪になって全員で話し合ってコミュニケーション能力を磨いたり、パソコン検定の試験勉強をしたりしている。

　豊田さんは「農作業のためだけに働くのではなく、社会に出たときのトレーニングにつなげないと。消費者に足を運んでもらえるような品ぞろえをし、商品を売りたい」と意気込みを語った。

　毎週火・水・木曜の午前１０時～午後２時。問い合わせは同事業所（０８０・２９０２・８９７７）へ。

2014年10月30日    読売新聞

天津小跡地に障害者働くレストランや直売所

　福知山市奥野部の社会福祉法人ふくちやま福祉会（矢野利生理事長）が、勅使の旧天津小学校跡地で、来年4月に障害者が働くカフェレストランと直売所の「第3ふくちやま作業所（仮）」を開設する。27日に現地で起工式があった。

　場所は市から無償で借り受けている国道175号沿い約4900平方メートルの土地で、06年に弁当、スイーツを製造する第2ふくちやま作業所を開所している。

　第3作業所は国道そばの一角で、木造平屋建て延べ床面積約430平方メートルの建物を建てる。カフェレストラン、厨房、直売所、パン工房、食堂などが入る。就労継続支援Ｂ型事業所で定員は20人。

　総事業費は約1億3300万円。法人自己財源のほか、国、府の補助も活用する。

　起工式には、法人関係者、行政関係者、地元住民ら約30人が出席。あいさつに立った矢野理事長は「障害があるみなさんが、お客様に愛される商品の製造、販売を行い、より高い賃金が保証できる施設として努力していく決意。地元の方々とも協力して地域活性化にもつなげていきたい」と話した。

両丹日日新聞2014年10月29日のニュース

音訳:関心を持って 視覚障害者向け 講師、講習会で参加者に訴え−−山口 ／山口

　県点字図書館は２８日、文字や図を音声で表現し、視覚障害者に聞いてもらう「音訳」に関心を持ってもらおうと、山口市内で講習会を開いた。講師の熊谷成子・元静岡県点字図書館副館長は「原文をそのまま読むだけでは意味が通じない場合もある。音訳に正解はないが、状況によって情報を補うことが大切」と呼び掛けた。

 　点字図書館によると、身体障害者手帳が交付された視覚障害者は県内で約４９００人、全国で約３１万５０００人いる。病気や事故で大人になってから失明した人は点字を学習する機会がほとんどなく、点字の読める視覚障害者は１割程度。点字図書館でも音訳した「録音図書」の利用がほとんどという。

　講習会には約７０人が参加し、音訳にも挑戦。「ベルルスコーニ伊首相」の場合は、そのまま読んだだけでは意味が通じにくいため、「伊」を「イタリア」と読んだ。また、「認知症介護研究・研修センター」は中点記号で間を取ると、視覚障害者にとっては別の存在に聞こえる可能性があり、熊谷さんは「続けて読む方が分かりやすい」と指導した。

　音訳ボランティア経験のある山口市内の主婦（５９）は「短い文章でも読み方によって全く違う意味に聞こえた。相手をもっと気遣って音訳していきたい」と話した。

毎日新聞　2014年10月29日    〔山口版〕