住宅襲う土砂、道路冠水 新潟・福島 ７年前豪雨の恐怖再び

　崩れる裏山、流れ込む土砂－。前線の影響で記録的豪雨となった新潟県と福島県で２９日、勢いを増した雨粒が住民に襲いかかった。全域に避難勧告が出た新潟県三条市では、平成１６年にも五十嵐川が決壊、多くの人が亡くなる惨事を経験している。「また氾濫するのでは」。住民らは不安を募らせながら、小学校などに次々と避難した。


◇　三条市では２つのダムが増水し、下流の信濃川水系の五十嵐川に放水するため同市が午後６時すぎ、市内全域に避難勧告を出した。

　約１７０人が身を寄せた三条市立月岡小学校の体育館。バケツをひっくり返したような雨の中、五十嵐川近くを通って逃げてきたという主婦の渡辺節子さん（７５）は「あと数十センチであふれそうだった」と恐怖に顔をこわばらせた。

　体育館などに約３２０人が避難した市内の大崎中学校では、渡辺テイさん（７３）が「１６年も、これだけの水はなかった」と驚いた様子。中学校に向かう途中の道路も膝まで水があふれ「流れが速くて怖かった」と振り返った。

　夜になって雨脚が弱まると、避難した住民らはややほっとした表情に。蒸し暑い体育館内で少しでも涼を取ろうと扇風機の周囲に集まったり、ゴザを敷いて体を休めたりしていた。

　三条市の災害対策本部によると、１６年の豪雨で死者も出ただけに防災意識は高く、高齢者や障害者は勧告前の段階で避難。「避難所に行く途中で巻き込まれることもある」（市の担当者）として、自宅２階に「避難」する“垂直避難”の考え方も導入している。

　職員の一人は「７年前でも避難勧告は一部だった。市民を安全に避難させつつ、雨が収まるのを待つしかない」と声をこわばらせた。

　三条市上保内では至る所で側溝などから水が濁流となってあふれ出し、生活道路が冠水。車が低速で水しぶきをあげながら走り抜けていた。水につかって立ち往生する車もあり、マイカーで帰宅中の３０代の女性は「どうやって家に帰ればいいのか…」と困惑した表情を見せた。

　新潟県南魚沼市土沢では豪雨で民家の裏山が崩壊。木造２階建ての住宅には木の枝や砂利が押し寄せた。

　新潟県では、魚沼市のダムも満水となったほか、加茂市のダムでも放水を検討している。新潟県によると、豪雨でのダムの放水は１６年の豪雨の際、２カ所で実施している

MSN産経ニュース

（８）将来見据え 新聞身近に

　「被災地ではどんな人にどんなケアが必要でしょうか」。５月２７日、近畿医療福祉大学（兵庫県福崎町）で行われた臨床福祉心理学科の精神保健学の講義。新聞を掲げた勝田吉彰教授（５０）は、精神保健福祉士の国家試験を控えた３年生に、一連の震災報道を念入りに読む意味を問いかけた。

　阪神大震災の発生当時、学生たちは４、５歳だった。震災の記憶がおぼろげな上、今回の被災地は遠く離れていて実感が湧きにくい。だが、今後、震災対策で福祉や保健医療などに新しい動きや制度ができれば、人々の生活に直結する。

　そう考えた勝田教授は、子どもや障害者、遺族のケア、被災者の支援制度などテーマごとに分類した記事のコピーを学生に渡した。そして、その中から気になった記事について感想をまとめさせた。

　同大のＮＩＥ（新聞活用学習）は、介護実習で高齢者とのコミュニケーションに苦戦する学生に高齢者の心理を理解させる目的で２００８年に始まった。勝田教授は、「震災を学ぶことで学生のアンテナが磨かれ、将来への備えになる」と期待する。

　ソーシャルワーカーを目指す山脇愛実さん（２０）は、避難所で生活する女性への配慮が不十分だと指摘する記事に共感した。「震災以降、自分がその立場だったらと考えることが多くなった。着替えに困ったり、思春期の女性が見知らぬ男性との共同生活で緊張を強いられたりする状況は、同じ女性なら十分理解できる」と話していた。

◎
　明治学院大学（東京都港区）法学部の尾関謙一郎客員教授（６０）の新聞研究ゼミでは、６月２７日、１１人の学生が関心のある震災記事を持ち寄り、気づいたことや今、自分にできることなどを発表した。

　宮城県気仙沼市で写真や時計などの思い出の品をきれいにして被災者に返す作業を実際に手伝った４年の荒井宏文さん（２１）は、結婚情報誌が思い出の読者写真を被災者に返却するサービスを始めたことを紹介する記事に注目した。「思い出の品は被災者の心を癒やす。様々な企業が本業に絡んで被災者に必要な支援ができるとよい」と提案した。原発問題に関心を示す学生も多かった。

　尾関客員教授は「震災により、若者が将来について真剣に考えなければならない時代に急になった。新聞がより身近に感じられるようになっている」と話している。

（2011年7月30日 読売新聞）

【パソコン不要】視覚障がい者向け「デジタル録音図書」開発

視覚障がい者向け「録音図書」の新商品開発
精密モーター大手のシナノケンシ株式会社（長野県上田市：以下同社）は27日、視覚障がい者用の「デジタル録音図書」の新商品を開発、9月に発売を開始すると発表した。

ネットで情報を得るデジタル録音図書機「プレクストーク」
デジタル録音図書は、世界中で使用されている「DAISY（デイジー）」という国際標準に沿って作られている。同社ではこれまで10年にわたり、この規格に沿ってデジタル録音図書機「プレクストーク」の開発、生産販売を行ってきている。

デジタル録音図書は、全国の点字図書館などで貸し出されているが数量に限りがある。しかし、インターネット経由でファイルをダウンロードをする方法ならば、図書館などに出向く時間や手間もなく、欲しいときに欲しい情報が即座に得られる。

このことから、全国視覚障害者情報提供施設協会（大阪府大阪市）が昨年、インターネット経由で情報提供するサービス「サピエ」を開始した。しかし視覚障がい者はパソコンを使いこなせる人が少ないため、このサービスが必ずしも視覚障がい者への利便性を上げているとはいえないことが判明。


「プレクストークリンクポケット」はPCがなくても利用できる新商品として期待大
そこで、同社は、パソコンがなくても利用できる新商品として「プレクストークリンクポケット」を開発した。日本点字図書館（東京都新宿区）などに約50台をデモ機として貸し出す。便利さを体感してもらい製品を普及させていく予定だ。

新商品内容
製品名 : プレクストークリンクポケット

製品概要 : 小型軽量で持ち運べるので便利。これ1台でパソコンを使わずにCD、SD、サピエのデイジーオンラインサービスなど様々なメディアにつないでデイジー図書が聞ける携帯型デイジー録音再生機。

型式 : 本体色（ブラックまたはホワイト）によって型式が異なる。
PTP1/LINKBT0（ブラックモデル）、PTP1/LINKWT0（ホワイトモデル）

製品価格 : 85,000円（税込）

日常生活用具候補品 種目： 情報・意思疎通支援用具
視覚障害者用ポータブルレコーダー（録音再生機）

発売時期 : 2011年9月（予定）





シナノケンシ株式会社

【プレクストーク】ホームページ
デジタル録音図書の説明や貸出などの情報提供も



山梨日日新聞

玉穂生涯学習館に音声パソコン贈る

　ＹＢＳ山梨放送など日本テレビ系列のテレビ局でつくる２４時間テレビチャリティー委員会は２９日、中央市の玉穂生涯学習館で障害者サービス用機器の贈呈式を行い、同館に音声パソコンなどを贈った。

　山梨放送の担当者や田中久雄市長ら約２０人が出席。田中市長は「障害者の方に大いに活用してもらえるようにしていきたい」と述べた。

　贈呈された機器は、画面に表示された文字などを読み上げる「音声パソコン」や、本の文字、写真を読みやすく拡大できる「拡大読書器」、図書、雑誌の貸し出し時の視聴などに使う「ＤＡＩＳＹ再生・録音機」。今後、同館に置いて利用者のために役立てていく。

　３３回目の２４時間テレビは昨年８月２８、２９日に実施。寄せられた浄財は県内で７０４万１５２５円、全国で９億７４０２万８５６８円。福祉車両の贈呈や国内外の災害緊急援助などに使われている。


玉穂生涯学習館に音声パソコン贈る２４時間テレビチャリティー委

山梨日日新聞

7/29 就労不能手当て申請者の14人中13人、実は働ける!?‎

病気や障害を抱えて働けない人に就労不能手当てを給付する制度「就労不能給付（Incapacity benefit）」が今年から廃止され、代わりに「雇用支援手当て（Employment and support allowance）」と形を変えて再スタートしたが、新制度下の手当てを申請する人のうちで、まったく働けないとみなされた人は、14人中1人だけで、残りの13人は実は働けると判断されていたことが、政府が公表した資料により明らかになったという。「メトロ」紙が報じている。
「Employment and support allowance」を申請したものの、却下された人のうち10人に４人は、「問題なく就労可能」で、５人にほぼ１人は「適切な補助があれば就労できる」と判断されたという事実が、雇用年金省の資料で分かった。
また、申請者の３分の１は、申請手続きを完了する前に受給をあきらめ、申請を取り下げたという。
就労不能者向け給付金に関するルール変更では、申請者が就労できるかどうかを医者が判断するようになった。医者に「就労可能」とみなされた人は、「Employment and support allowance」の代わりに、失業中の求職者に対する手当「求職者給付（Jobseeker’s allowance）」を申請するように指示されるという。
「就労可能ならば、就職のために必要な援助を受けるべきだ」と、雇用・年金担当のスティーブ・ウェブ議員は政府の対応について説明している。
しかし、身体障害者の支援を行う慈善団体は、「就労可能と判断された人の10人に４人は、再審査を訴えたのちに、就労不可能と再判定されている」と、反発。精神衛生に問題を抱えた人を支援する慈善団体「Mind」のポール・ファーマー代表も、「申請者が就労可能と判断されたからといって、即座に福祉手当制度を悪用しようとしたと見なされるべきではない」と訴えている。

ジャーニー -