貧しい人びとを良心の呵責なく社会が殺す映画『パージ:エクスペリメント』

おとといの夜、テレビで2018年公開のアメリカ映画『パージ:エクスペリメント』を見て驚いてしまった。貧しい人々は もういらない、殺してしまえばよいという考えの存在を前提にしている。

この映画の「パージ（purge）」はジェームズ・デモナコが考え出した特別の夜で、夜7時から翌朝7時までの12時間、殺人を含むすべての犯罪が合法化された夜を指す。このテーマで、５本のホラー映画や多数のテレビドラマシリーズやグッズが作られている。この集約した商売をパージフランチャイズと呼ぶらしい。

私の見た『パージ:エクスペリメント』は４作目の映画で、マンネリ化していると ヒットしなかった。脚本も映画としては整理されていないと私は思う。それでも、４作目は、1300万ドルの製作費で、全世界で1億3700万ドルを売り上げたのである。たった、３か月の撮影で仕上げたホ－ラ映画がである。パージの考えを面白がって見ている人びとがいたのである。

この４作目はパージをなぜ新政権が導入したかを説明する。新政権は、犯罪を効率的に減らすために、1年に12時間だけ、すべての犯罪を合法化すればよいと主張し、その実証実験をニューヨークの貧民街で行う。ところが、思いのほか、住民同士が殺し合わないので、政権が傭兵にお面やフードをかぶせ、住民を殺しまくり、翌朝、実験が成功したとテレビが報道するという映画である。

この映画の中で、新政権の幹部は、貧しい人々は もういらない、殺してしまえばよいという本当の目的を語り、傭兵を雇ったという事実に気づいた社会心理学者をも殺す。

これまでは、資本主義社会では失業者や貧困者は必要だというのが、経済学者の主流の意見であった。社会維持に人間の労働力が必要だが、失業者や貧困層がいれば、個々人の生存に必要最低限の賃金で労働者を雇うことができる、と彼らは主張していた。

貧困層は不要だ、みんな殺してしまえという主張は、これまで表には出てこなかった。無能だから貧困に苦しむのだと、富裕層は あざけっているだけだった。

ただ、富裕層は、選挙権を全国民に与えたばかりに、社会保障や福祉も貧困層に少しは与えないと選挙に負けると不満をこぼしていた。

政府も殺人を犯したとか、国家に反逆したとかの人を死刑にすればよかった。貧困者が増え過ぎれば、他国と戦争すれば、人口を調整できた。

ところが、経済がグローバル化した現在、国内に失業者や貧困層を抱えなくても、海外の貧困層に働いてもらえば良い、という考えが出てきた。そうすれば、国内の貧困層は役立たずの犯罪者や怠け者や不満分子で、みんな殺してしまえ という考えも出てきても不思議でない。

この映画の主題は、道徳心を痛めず、貧困層を殺すには、貧困者同志が殺しあうパージが有効だ、である。

いま、全世界の新型コロナ対策を見ていると、この機会に、貧困者や老人や病人には死んでもらおうという、深層心理が政治家や官僚や財界に働いているように思える。日本でも「経済を守る」という言葉を夕方のTBSテレビのアナウンサーは口にし、東京都都知事の小池百合子は「社会機能の維持」という言葉を口にしている。

LGBTやジェンダだけを口にすることが社会正義ではない。弱者を見捨てない、殺さないことこそが社会正義ではないか。

思うに、去年のおわり、アメリカで 一時 新型コロナがおさまったとき、貧困層が職場に復帰せず、労働者不足で賃金が高騰し、インフレになった。すべての職種は社会に貢献していたのだ。経済のグローバル化で、国内の労働者は不要だというのは、幻想である。