東京都の緊急事態宣言に賛成だが、ポーズでは困る、真面目にやれ

きょう、東京都に緊急事態宣言をすることで、政府内で意見がまとまったという。

三密を避ける、人流を抑えるという自粛要請は、新型コロナの感染を抑えるに役立っている。緊急事態宣言は、これまで、この自粛戦術を支えてきた。会社がテレワークを進めるのに、大学がリモート講義を進めるのに、緊急事態宣言が錦の御旗になる。

だから、私は、東京都に緊急事態宣言をすることに賛成である。神奈川県や埼玉県や千葉県でも緊急事態宣言をする必要があるのではないか。

問題は、三密を避ける、人流を抑えるという自粛要請と矛盾するオリンピック開催を政府が強行することだ。少なくとも全国のオリンピック会場で無観客とすべきである。それでも、日本人の観客がいないだけで、IOC関係者とその家族、報道陣、スポンサーが特別枠として会場にはいる。これが、日本の会場係や警備員や医療関係者に大きな負担をかける。この問題の責任を誰がとるのか。選手に責任がないとすると、菅義偉に責任をとってもらうしかない。

緊急事態宣言が役立たないというコメンテーターがいる。しかし、これまで、確実に感染拡大を抑えてきた。感染症は人と人とが接触しなければ感染が広がらない。

感染経路がわからないというが、感染経路を調べなくなったからではないか。感染経路が家庭や職場だというが、家庭や職場にウイルスを持ち込むものがいるからで、どこから持ち込まれたかの経路をちゃんと調べるべきではないか。人が集まる場所、電車内、駅構内、デパート、繁華街が感染現場になっているのではないか。

酒を飲む店でウイルスをもらってくるなら、その根拠を明確に示し、開いている店を厳罰に処すべきではないか。新聞をみると、自粛要請を無視する店に大量の人々があつまっているという。こういうのを放置すると、緊急事態宣言しても、人々は三密を避けたり、外出を控えたりしなくなる。

お酒を飲まなくても、人は本音で話し合うことができる。逆に、酔って話したことが、本音と限らない。単に酔うことで脳の働きが低下するだけである。必要な規制を実施すればよい。ビール会社や造り酒屋に遠慮することはない。

メディアや政府は、欲に絡んだ人々やわがままな人々の味方をする必要はない。

スーパーコンピュータ富岳でオリンピック開会式場で感染の可能性をシミュレーションしたという。理化学研究所はスーパーコンピュータの無駄遣いをしているのではないか。やっていることは、流体方程式を数値的に解き、空気と水滴の流れを追っているだけではないか。こんなことをやっても感染防止に役立たない。それより、新型コロナのRNAの変異がウイルスのどんな特性の変化をもたらすのか、など、もっと本質的な研究に使うべきでないか。理化学研究所は本来そういう研究をするところではないのか。見識を疑う。

緊急事態宣言は、ワクチン接種が行き届くための時間稼ぎである。

ワクチンの供給を私は追っているが、別段、ファイザー社の供給量が予定より減ったわけではない。5月の時点で予定したより、6月、7月の供給量はわずかだが増えている。ワクチン不足の問題は、それよりも、政府の配給体制の計画性のなさである。オリンピックの強引な開催のために、集団接種、個別接種、大規模接種、職場接種と増やし、どこにどれだけの高齢者、基礎疾患者、エッセンシャルワーカーがいるのかも調べず、申請があれば配給することで、ワクチン接種を強引に進めた。そのつけで、どこかにワクチンがあまって、必要なところにワクチンがいかないということになった。選挙対策のポーズしか考えない自民党公明党の責任である。

［補遺］

7月11日の朝日新聞によると、モデルナ社と結んだ５千万回分のワクチン供給契約は、昨年の発表では今年の６月末までに４千万回分、９月末に残り１千回分の供給を受けることになっていたが、実際には、今年の６月末の時点で1370万回分しか供給されなかった。大規模接種や職場接種予定のモデルナ社の不足分を、ファイザー社のワクチンを回したため、今度は、集団接種、個別接種のワクチンが足りなくなったという。

この手違いは、なぜ起きたのか、河野太郎は事実を明らかにすべきだ。事実を明らかにしない謝罪は、同じ誤りを繰り返すことになる。