今日は、久しぶりの休日であり、ここのところ、様々なことで忙殺されてきたなかで、ほとんど書きなぐるように書いてきたブログだった。
だが、今日、こんなニュースを知った。
監督官庁の経済産業省幹部からも「海外に誤ったメッセージを送りかねない」との声が上がった。
「今まで実施してきた政策と矛盾する。（首相は運転停止の）根拠と考え方を示すべきだ」
日本原子力学会の沢田隆副会長はこう強調し、「浜岡原発は保安院に求められた対策へ手を打っている。このタイミングでの要請は不思議だ」と指摘する。
菅首相が、ほとんど 初めてと言っていいくらい、まともなことをした。
それが、浜岡原発の停止命令である。
それを、経済産業省の官僚たちが真っ向から反対している。
海外に誤ったメッセージを送りかねない・・・の海外とは、アメリカをさしている。
実際、アメリカから購入した原発が今回も暴発しているのである。
オーストラリアもさらに原発を作るとジュリア ギラード首相が公言し、それを多くの産業界がバックアップしている。
もっとも
アメリカとか、オーストラリアには人のいない地域がたくさんあり、仮に原発が暴発しても、その被害は日本の比ではない。
だが、日本のような地震大国で、小さな島国には原発は 似合わない。
似合わない産業構造ならば、やらないほうがいい。
経済的にも損失は大きい。
経済産業を言うならば、原発は 恐ろしく非効率、かつ、危険で、しかも高くつく代物である。
今後の、維持費、および補償を考えると天文学的数字になる。
なのに、なぜすすめるのか？
それは、アメリカが、「やれ」と言っているからだ。
経済産業省にとって アメリカは、絶対である。
絶対のアメリカが、やれ、と言えばやらなければ、輸出がストップし、日本は干上がってしまうのである。
つまり、すべての原発マフィアの大黒幕は、アメリカにいる。
・・・またフリーメーソンがここで 出てくることになるのだったら、嫌だなあ。
なんだか、フリーメーソンである自分自身が悪党の中にいるみたいな気になる。
しかし、アメリカの産業の中心には多くのメーソンのメンバーがおり、また、オーストラリアの原子力、それにウラニウム鉱山関連にも 多くのメンバーがいる。つまり、メーソンがそれを推進していると言われても仕方ないくらい影響力があるのである。
だが、一方 私のような風変わりで そういう原発に対して反発をもっているメーソンもいるしそれは、私一人ではない。
もともとをたどって言えば・・・
フリーメーソンは、そういうものを推進したり 反対したりする協会ではないのである。
ところで、この原発の推進を止める唯一の方程式が 存在する。
SWOTアナリストによれば、おそらく、Tの部分。
サブスティチュート イノベーション
新時代のエネルギーの発見であろう。
そして、それができる技術力、人的資源、さらには、地理的条件と自然環境、そのすべてを備えている国は、日本しかない。
だが、今日、こんなニュースを知った。
監督官庁の経済産業省幹部からも「海外に誤ったメッセージを送りかねない」との声が上がった。
「今まで実施してきた政策と矛盾する。（首相は運転停止の）根拠と考え方を示すべきだ」
日本原子力学会の沢田隆副会長はこう強調し、「浜岡原発は保安院に求められた対策へ手を打っている。このタイミングでの要請は不思議だ」と指摘する。
菅首相が、ほとんど 初めてと言っていいくらい、まともなことをした。
それが、浜岡原発の停止命令である。
それを、経済産業省の官僚たちが真っ向から反対している。
海外に誤ったメッセージを送りかねない・・・の海外とは、アメリカをさしている。
実際、アメリカから購入した原発が今回も暴発しているのである。
オーストラリアもさらに原発を作るとジュリア ギラード首相が公言し、それを多くの産業界がバックアップしている。
もっとも
アメリカとか、オーストラリアには人のいない地域がたくさんあり、仮に原発が暴発しても、その被害は日本の比ではない。
だが、日本のような地震大国で、小さな島国には原発は 似合わない。
似合わない産業構造ならば、やらないほうがいい。
経済的にも損失は大きい。
経済産業を言うならば、原発は 恐ろしく非効率、かつ、危険で、しかも高くつく代物である。
今後の、維持費、および補償を考えると天文学的数字になる。
なのに、なぜすすめるのか？
それは、アメリカが、「やれ」と言っているからだ。
経済産業省にとって アメリカは、絶対である。
絶対のアメリカが、やれ、と言えばやらなければ、輸出がストップし、日本は干上がってしまうのである。
つまり、すべての原発マフィアの大黒幕は、アメリカにいる。
・・・またフリーメーソンがここで 出てくることになるのだったら、嫌だなあ。
なんだか、フリーメーソンである自分自身が悪党の中にいるみたいな気になる。
しかし、アメリカの産業の中心には多くのメーソンのメンバーがおり、また、オーストラリアの原子力、それにウラニウム鉱山関連にも 多くのメンバーがいる。つまり、メーソンがそれを推進していると言われても仕方ないくらい影響力があるのである。
だが、一方 私のような風変わりで そういう原発に対して反発をもっているメーソンもいるしそれは、私一人ではない。
もともとをたどって言えば・・・
フリーメーソンは、そういうものを推進したり 反対したりする協会ではないのである。
ところで、この原発の推進を止める唯一の方程式が 存在する。
SWOTアナリストによれば、おそらく、Tの部分。
サブスティチュート イノベーション
新時代のエネルギーの発見であろう。
そして、それができる技術力、人的資源、さらには、地理的条件と自然環境、そのすべてを備えている国は、日本しかない。
ビンラーディンの死とともに、世界が今後、どう変わっていくのか？
そのなかで、日本はどう変化する世界に 関わっていくのか？
について、書こうと思っている。
もちろん、東日本大地震と原発問題についても 継続的に書くが、今日は、その問題については、書かない。それは、私の時間が無いためで、決して収束したからではなく、今もブスブスと問題は大きくなりつつあるのだが、無能な政治家を選んだ自らのおとしまえを、日本人はとらなければならない。原子力発電所に反対する党が共産党と社会党しかないというのも、今の日本の選択の幅を縮めているように思える。
さて・・・
日本は、今、どうなっていますか？
ざっと言えば・・・
ロシアは新たな基地を北方領土に設ける。
韓国は竹島（独島）に新たに軍事基地を作りつつある。
中国はすでに尖閣諸島が自分たちの所有であると公言して、憚らない。
この三つのことは、ほぼここ２年の間に、同時進行で進んできた。
その理由は、経済にある。
２００８年 リーマンショック以降、アメリカ ドルは下がり続け、アメリカ経済の疲弊とともに、世界の経済軸が、中国へとシフトしてきている。
アメリカは、イラク、アフガニスタンの戦争で国費を莫大に投資し、見返りもなく、世界世論はむしろアメリカに冷たくさえあった。
そのアメリカがビンラーディンを 殺した。
ここで一つの おおきな節目が出来たわけだ。
もちろん、まだ小さな問題はくすぶっている。
カダフィーはまだ生きているという評論家もいれば、パキスタンはビンラーディンを匿っていたのか、それとも本当に知らなかったと言うけれどそれほど 無能だったのか。のジレンマにはまっており、匿っていたとは 口が裂けても言えない（実際は 匿っていた）。しかし、アメリカにとってはターゲットになることは確実だ。
なぜなら、アメリカにとっての、本来の敵は、パキスタンでもなければ、リビアでもなく、また、カダフィーでもないからだ。
では アメリカにとっての敵とはどこか？
おもしろい、データーがある。
Year GDP(yuan) GDP growth.. Yuan/USD. China GDP US GDP Japan China%of US
2000 9.92 8.4 8.27 1.20 9.76 4.65 12.3%
2001 10.6 8.3 8.27 1.32 10.1 4.09 13.1%
2002 11 9.1 8.27 1.45 10.42 3.90 13.9%
2003 13 10.0 8.27 1.64 10.92 4.23 15.0%
2004 15.9 10.1 8.27 1.92 11.68 4.58 16.4%
2005 18.31 9.9 8.1 2.23 12.42 4.53 18.0%
2006 20.94 10.7 7.97 2.67 13.2 4.34 20.2%
2007 24.66 11.9 7.6 3.38 13.8 4.38 24.5%
2008 31.4 9.6 6.83 4.59 14.3 4.87 32%
2009 34.1 9.1 6.83 5.03 14.3 5.07 35%
2010e 38 10.5 6.65 5.71 14.6 5.3 39%
2011e 42 9.6 6.49 6.47 14.9 5.6 43.4%
この表を じっくり見ればアメリカは 決して悪い指標を示していない。
むろん これだけで判断できるものではないが、それにしても 中国が異常に発展しているか、のように見える。
現実の中国はどうだろう？
９９．１％を中国政府は、海外からの借り入れなどでまかなっており、その金をマネーサプライで国内にばらまいている。
土地の値上がりによって、中国の田舎では、それを担保、もしくは売却によって潤い、その金をどう使うかというストラテジーもなくただ、湯水のように使っている。
何に使うかというと、誰も入らない 箱物をどんどんと建てるということだ。
もちろん、日本の株式にも参戦しているしシドニーの不動産バブルにもその資金は使われている。
そのバブルがもうすぐ崩壊していくのは、ほぼ確実となった。
早ければ、今月中に、遅くとも 秋以降に、始まるだろう。
中国の落ちぶれ方は、かなり激しく、そのために人民の不満が爆発しあちこちで、デモ活動がはじまる。
そうなると、中国政府はどうするか？
これからは、私の推測である。
おそらく・・・
人民の不満を海外に向けさせる方向をとるであろう。
そのためには、鬼子である日本をターゲットにするはずだ。
もちろん、台湾、そして台湾海峡も緊張する。
チベットも、暴動をおさえるために、戦争状態になるはずだ。
北朝鮮の挑発活動は、いまよりももっと、活発になり、韓国との全面戦争に発展しかねない。
すると、アメリカはどう出るか？
アメリカにとって、もっとも危惧している地域がある。
それは 幸か不幸か、日本近海・・・ましてや尖閣諸島などという誰もすんでいない地域ではない。
ここに、中国の漁船が大量に押しかけても、すぐには戦争にならない。
誰も死なないからである。
アメリカにとって、一番戦争になってほしくない地域。
それは インド、パキスタンのすでに、いつ戦争になっても不思議ではない地域であり、インド中国の領土問題でぴりぴりする カシミア地方である。
中国とパキスタンは歴史的にも深い結びつきがあり、パキスタンとアメリカが戦うことになれば中国は１００％パキスタンをバックアップする。
と、同時に、アメリカはシンガポール沖を通過する中国オイルタンカーを封鎖するので、中国はそこでも軍事活動をしなければならなくなる。
そのために、空母が必要になるわけだ。（今中国は、ほとんど、慌ててと表現して良いほどの勢いで、空母を建造している。それはもうすぐ就航される）
アメリカは、インド、韓国、フィリピン そして、もちろん、日本とともに、対中国戦争を、局地的にあちこちから進める。
日本は、賢くその直接の砲火を 避けることができるだろう。
直接攻撃が中国から為されない限り・・・かりに、中国の軍部が暴走しない限り・・・日本には憲法９条があるからだ。
しかし、中国軍部の士気は高く、日本憎しの風潮は強い。
軍部の暴走はいつでも 起こりうるシナリオであることを、もう一度 書いておかなければならないだろう。
またその時に起こるであろう 日本と中国の悲劇のシナリオについてもいずれ 書かなければならないだろうとは思うが、今は控える。
次回は、ビンラーディン 捕捉のなぜ？
について書きたい。
なぜ 今なのか？
なぜ それが、パキスタン国内でなければならなかったのか？
そのなかで、日本はどう変化する世界に 関わっていくのか？
について、書こうと思っている。
もちろん、東日本大地震と原発問題についても 継続的に書くが、今日は、その問題については、書かない。それは、私の時間が無いためで、決して収束したからではなく、今もブスブスと問題は大きくなりつつあるのだが、無能な政治家を選んだ自らのおとしまえを、日本人はとらなければならない。原子力発電所に反対する党が共産党と社会党しかないというのも、今の日本の選択の幅を縮めているように思える。
さて・・・
日本は、今、どうなっていますか？
ざっと言えば・・・
ロシアは新たな基地を北方領土に設ける。
韓国は竹島（独島）に新たに軍事基地を作りつつある。
中国はすでに尖閣諸島が自分たちの所有であると公言して、憚らない。
この三つのことは、ほぼここ２年の間に、同時進行で進んできた。
その理由は、経済にある。
２００８年 リーマンショック以降、アメリカ ドルは下がり続け、アメリカ経済の疲弊とともに、世界の経済軸が、中国へとシフトしてきている。
アメリカは、イラク、アフガニスタンの戦争で国費を莫大に投資し、見返りもなく、世界世論はむしろアメリカに冷たくさえあった。
そのアメリカがビンラーディンを 殺した。
ここで一つの おおきな節目が出来たわけだ。
もちろん、まだ小さな問題はくすぶっている。
カダフィーはまだ生きているという評論家もいれば、パキスタンはビンラーディンを匿っていたのか、それとも本当に知らなかったと言うけれどそれほど 無能だったのか。のジレンマにはまっており、匿っていたとは 口が裂けても言えない（実際は 匿っていた）。しかし、アメリカにとってはターゲットになることは確実だ。
なぜなら、アメリカにとっての、本来の敵は、パキスタンでもなければ、リビアでもなく、また、カダフィーでもないからだ。
では アメリカにとっての敵とはどこか？
おもしろい、データーがある。
Year GDP(yuan) GDP growth.. Yuan/USD. China GDP US GDP Japan China%of US
2000 9.92 8.4 8.27 1.20 9.76 4.65 12.3%
2001 10.6 8.3 8.27 1.32 10.1 4.09 13.1%
2002 11 9.1 8.27 1.45 10.42 3.90 13.9%
2003 13 10.0 8.27 1.64 10.92 4.23 15.0%
2004 15.9 10.1 8.27 1.92 11.68 4.58 16.4%
2005 18.31 9.9 8.1 2.23 12.42 4.53 18.0%
2006 20.94 10.7 7.97 2.67 13.2 4.34 20.2%
2007 24.66 11.9 7.6 3.38 13.8 4.38 24.5%
2008 31.4 9.6 6.83 4.59 14.3 4.87 32%
2009 34.1 9.1 6.83 5.03 14.3 5.07 35%
2010e 38 10.5 6.65 5.71 14.6 5.3 39%
2011e 42 9.6 6.49 6.47 14.9 5.6 43.4%
この表を じっくり見ればアメリカは 決して悪い指標を示していない。
むろん これだけで判断できるものではないが、それにしても 中国が異常に発展しているか、のように見える。
現実の中国はどうだろう？
９９．１％を中国政府は、海外からの借り入れなどでまかなっており、その金をマネーサプライで国内にばらまいている。
土地の値上がりによって、中国の田舎では、それを担保、もしくは売却によって潤い、その金をどう使うかというストラテジーもなくただ、湯水のように使っている。
何に使うかというと、誰も入らない 箱物をどんどんと建てるということだ。
もちろん、日本の株式にも参戦しているしシドニーの不動産バブルにもその資金は使われている。
そのバブルがもうすぐ崩壊していくのは、ほぼ確実となった。
早ければ、今月中に、遅くとも 秋以降に、始まるだろう。
中国の落ちぶれ方は、かなり激しく、そのために人民の不満が爆発しあちこちで、デモ活動がはじまる。
そうなると、中国政府はどうするか？
これからは、私の推測である。
おそらく・・・
人民の不満を海外に向けさせる方向をとるであろう。
そのためには、鬼子である日本をターゲットにするはずだ。
もちろん、台湾、そして台湾海峡も緊張する。
チベットも、暴動をおさえるために、戦争状態になるはずだ。
北朝鮮の挑発活動は、いまよりももっと、活発になり、韓国との全面戦争に発展しかねない。
すると、アメリカはどう出るか？
アメリカにとって、もっとも危惧している地域がある。
それは 幸か不幸か、日本近海・・・ましてや尖閣諸島などという誰もすんでいない地域ではない。
ここに、中国の漁船が大量に押しかけても、すぐには戦争にならない。
誰も死なないからである。
アメリカにとって、一番戦争になってほしくない地域。
それは インド、パキスタンのすでに、いつ戦争になっても不思議ではない地域であり、インド中国の領土問題でぴりぴりする カシミア地方である。
中国とパキスタンは歴史的にも深い結びつきがあり、パキスタンとアメリカが戦うことになれば中国は１００％パキスタンをバックアップする。
と、同時に、アメリカはシンガポール沖を通過する中国オイルタンカーを封鎖するので、中国はそこでも軍事活動をしなければならなくなる。
そのために、空母が必要になるわけだ。（今中国は、ほとんど、慌ててと表現して良いほどの勢いで、空母を建造している。それはもうすぐ就航される）
アメリカは、インド、韓国、フィリピン そして、もちろん、日本とともに、対中国戦争を、局地的にあちこちから進める。
日本は、賢くその直接の砲火を 避けることができるだろう。
直接攻撃が中国から為されない限り・・・かりに、中国の軍部が暴走しない限り・・・日本には憲法９条があるからだ。
しかし、中国軍部の士気は高く、日本憎しの風潮は強い。
軍部の暴走はいつでも 起こりうるシナリオであることを、もう一度 書いておかなければならないだろう。
またその時に起こるであろう 日本と中国の悲劇のシナリオについてもいずれ 書かなければならないだろうとは思うが、今は控える。
次回は、ビンラーディン 捕捉のなぜ？
について書きたい。
なぜ 今なのか？
なぜ それが、パキスタン国内でなければならなかったのか？