これは、私からの日本への提言である。
雇用を促進させるために、何をするべきかを書く。
日本のエネルギー政策は 二つの行き詰まりを持っている。
一つ目は、CO２削減のために石炭などの化石エネルギーを減らさなければ ならないこと。
二つ目は、原子力エネルギーの活用は、もう 世論の支持を受けていないということ。
そこで、いずれにせよ 解決策は、新エネルギー源の構築しかない。
たとえ、R&Dコストがかかろうが、あるいは、効率が最初はよくないとしても、やらなければ未来はない。
今 すぐにできることは、二つある。
ひとつは 太陽光パネル。
もうひとつは、風力発電。
この二つを、大量に製作してコスト削減を達成する。
具体的には、茨城には水が豊富なので、太陽光パネル製作に向いている。
そこで、茨城に、大量雇用を政府が行い（特に東北地方の非雇用者を、年齢に関係なく、政府が雇う）民間と商社と銀行と、結託して、大きな工業団地を築き、そこで太陽光パネルを大量生産する。
むろん、すべて海外需要にも供給できるほどの範囲で行う。
千葉の房総エリアに、運送のハブ拠点を作り、日本全国に配送できる体制を作る。
北海道に風力発電所を作る。
とくに風の強い地域には、大量に羽を立てる。
この電力発電によってすべての北海道から、東北エリアの電気を賄う。
むろん、かなりの本数の風車が必要である。
したがって、その風車の大量製作を、北海道で行い、ここでも東北地方の人々を大量に雇用する。
陸前高田などの地域は 漁業と観光の二本で、今後の発展を築く必要がある。しかし、放射能の影響は常について回るので、今後、詳しく水域の流れと放射能汚染の範囲を調査しなければならない。
もし、二本の柱をうまく立てられそうもない場合には、雇用を北海道と茨城によって促進する方向性が、もっとも現実的である。
このために必要な試算は、茨城でおおよそ12兆円。北海道で、最初の投資が 約7兆円。しかし、雇用のその後の継続を考えると、安くつく。
次に、九州地方に、大々的に地熱エネルギーを開発する。
そのためにかかる費用は、およそ 3兆円。
なぜ少ないかと言うとすでに、ある程度の初期開発は終わっており、もし政府が政策転換さえ行えば、すぐにでも動き出しそうなプロジェクト（15年間放置されている者もある）が動き出すからだ。
さらに、関西、四国地区では、海流の流れによる発電を瀬戸内海で行う。
瀬戸内海には常に強い海流が流れているので、これをうまく利用すると、かなり発電効果が得られることは、すでに知られている。
瀬戸大橋などの既存の建物を うまく基地として利用することによって、6兆円ほどで、設備の基本が整う。
これらの事業を、北海道、茨城・千葉エリア、 関西・四国エリア、九州、とそれぞれの地域の特色をりようして行うと、大きな結果が得られる。
なお、風力発電に関しては、様々な山岳地域でも行えるので、信州から山形なども 北海道と共に取り組むことが出来る。
さらに、個人の家庭でできる個人発電を、推進する。
ちいさな風力発電で、少なくとも家庭で使う 電灯や、さまざまな小さな電力消費への対応は可能で、現在一体あたり約150万円もする風車（ベランダに取り付け可能）のコストを、政府の肝いりで大量生産し、また政府の援助金もしくは税金の控除によって、価格が現在の3分の一から4分の一程度に抑えられる努力を むこう5年間で行う。これによって、日本中の約１２％の電力消費量が、自家発電されることとなるであろう。
このようないくつかの細かい政策対応によって、長期のストラテジーを築くことが出来る。
これらの計画を向こう3年で、はじめ 7年後には完全実施する。
雇用を促進させるために、何をするべきかを書く。
日本のエネルギー政策は 二つの行き詰まりを持っている。
一つ目は、CO２削減のために石炭などの化石エネルギーを減らさなければ ならないこと。
二つ目は、原子力エネルギーの活用は、もう 世論の支持を受けていないということ。
そこで、いずれにせよ 解決策は、新エネルギー源の構築しかない。
たとえ、R&Dコストがかかろうが、あるいは、効率が最初はよくないとしても、やらなければ未来はない。
今 すぐにできることは、二つある。
ひとつは 太陽光パネル。
もうひとつは、風力発電。
この二つを、大量に製作してコスト削減を達成する。
具体的には、茨城には水が豊富なので、太陽光パネル製作に向いている。
そこで、茨城に、大量雇用を政府が行い（特に東北地方の非雇用者を、年齢に関係なく、政府が雇う）民間と商社と銀行と、結託して、大きな工業団地を築き、そこで太陽光パネルを大量生産する。
むろん、すべて海外需要にも供給できるほどの範囲で行う。
千葉の房総エリアに、運送のハブ拠点を作り、日本全国に配送できる体制を作る。
北海道に風力発電所を作る。
とくに風の強い地域には、大量に羽を立てる。
この電力発電によってすべての北海道から、東北エリアの電気を賄う。
むろん、かなりの本数の風車が必要である。
したがって、その風車の大量製作を、北海道で行い、ここでも東北地方の人々を大量に雇用する。
陸前高田などの地域は 漁業と観光の二本で、今後の発展を築く必要がある。しかし、放射能の影響は常について回るので、今後、詳しく水域の流れと放射能汚染の範囲を調査しなければならない。
もし、二本の柱をうまく立てられそうもない場合には、雇用を北海道と茨城によって促進する方向性が、もっとも現実的である。
このために必要な試算は、茨城でおおよそ12兆円。北海道で、最初の投資が 約7兆円。しかし、雇用のその後の継続を考えると、安くつく。
次に、九州地方に、大々的に地熱エネルギーを開発する。
そのためにかかる費用は、およそ 3兆円。
なぜ少ないかと言うとすでに、ある程度の初期開発は終わっており、もし政府が政策転換さえ行えば、すぐにでも動き出しそうなプロジェクト（15年間放置されている者もある）が動き出すからだ。
さらに、関西、四国地区では、海流の流れによる発電を瀬戸内海で行う。
瀬戸内海には常に強い海流が流れているので、これをうまく利用すると、かなり発電効果が得られることは、すでに知られている。
瀬戸大橋などの既存の建物を うまく基地として利用することによって、6兆円ほどで、設備の基本が整う。
これらの事業を、北海道、茨城・千葉エリア、 関西・四国エリア、九州、とそれぞれの地域の特色をりようして行うと、大きな結果が得られる。
なお、風力発電に関しては、様々な山岳地域でも行えるので、信州から山形なども 北海道と共に取り組むことが出来る。
さらに、個人の家庭でできる個人発電を、推進する。
ちいさな風力発電で、少なくとも家庭で使う 電灯や、さまざまな小さな電力消費への対応は可能で、現在一体あたり約150万円もする風車（ベランダに取り付け可能）のコストを、政府の肝いりで大量生産し、また政府の援助金もしくは税金の控除によって、価格が現在の3分の一から4分の一程度に抑えられる努力を むこう5年間で行う。これによって、日本中の約１２％の電力消費量が、自家発電されることとなるであろう。
このようないくつかの細かい政策対応によって、長期のストラテジーを築くことが出来る。
これらの計画を向こう3年で、はじめ 7年後には完全実施する。