吉村大阪府知事が、パチンコ店の営業自粛を行なわない店名を公表しました。
それに対して、その店の店員は、「良い宣伝になる」と嘯いています。
https://www.youtube.com/watch?v=GDG15KFz9bc
タイトル：店名を公表のパチンコ店「いい宣伝になる」が話題
そもそも、パチンコ店は、在日朝鮮人が経営している店舗が多いです。
Wikipedaiでパチンコを検索し見ました。
一部抜粋：
パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000〜7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%という指摘がある（2018現在の店舗数は9000店程度に減少している）。
『AERA』（2006年2月13日号）では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%、日本国籍、華僑が各5%」としている。
つまり、朝鮮半島出身者が80%から90％であると言っています。
日本国籍の５％も、純粋な日本人かどうかも分かりません。
現在。日本人がCOVID-19対策で自粛していますが、この名指しされたパチンコ店では、営業自粛要請を無視し続けています。
ハッキリ言って、韓国人、北朝鮮人が運営しているので、自己中の国民では、当然の行動と思います。
ここまで来ると、パチンコ店への規制を強くせざるを得ないと考えます。
法律で、対応する必要があります。
パチンコの収益の一部は、北朝鮮への資金源とも言われています。
自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて、「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べています。
各メディアにおいても、北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われています。
AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている可能性を危惧するパチンコファンの声や、「ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」とする宮塚利雄の見解を伝えています。
『読売新聞』2012年4月15日によると、日本から北朝鮮への送金は現在はほとんど無く、持ち出し額も「年間約5億円」といっていますが、持ち出されていることは、確かな様です。
パチンコ業界の規模は、どのくらいなのか。
パチンコ店の売上げは、2017年 19兆5400億円。2019年の店舗数： 8,747店
19兆円の規模は、どのくらいかと言えば、スーパーマーケット業界ですら、2019年度 17兆8,918億円です。
約18兆円で、それよりも大きいのです。
夫々の売上げは、ここを参照してください。
https://gyokai-search.com/4-su-pa-uriage.htm
業界一位のイオンで、６兆3千億円です。
スーパーの様に、食料品・雑貨を扱う、実体取引のある業態で約18兆円。
遊戯の玉の貸し出しだけで、19兆円です。
生活保護の人が、支給のあった日に出掛ける先がパチンコ店とも言われています。
まさに不要不急の業界です。
また、不要不急の外出は自粛するように国や自治体が要請しているにも係らず、パチンコ店に出かけるのは、ギャンブル依存症によるとも言われています。
現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では、強制力がありません。
チャント法的な強制力のある法律を作って、これらの課題を解決すべき時期かと考えます。
IR法は、ギャンブルだ。ギャンブル依存者が多いのに、さらにカジノを作るとは持ってのほかだと国会で追及している立憲民主党は、率先して、現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では実行性が乏しいとして、より強力な案を示すと共に、現行のギャンブル依存症の人を増やすパチンコの規制強化法等の立法化することをお勧めします。
そうしたら、現在、不評の立憲民主党への支持率が上がると考えます。
追記：
https://www.youtube.com/watch?v=BOt4X22khKQ
タイトル：大阪 吉村知事「お気楽な立場だよ」が話題
パチンコ規制を訴えている動画です。