4月7日、7府県に緊急事態宣言が発令されました。
大阪府は、パチンコ店を自粛対応にしました。
そしたら、パチンコ依存症の人が、他県（奈良県）に、移動までしてパチンコをしておりました。
日本でのギャンブルは、自治体が主催する公営競技とパチンコ店と宝くじになります。
日本では、カジノ法案になると、ギャンブル依存症の話題になりますが、そのギャンブル依存の大きいものは、パチンコとパチスロです。
どういう訳か、現在でもギャンブル依存症の多いのに、もっと厳正化されるカジノ法案には野党が反対します。
現行のパチンコ等の規制については、野党は、完全にスルーします。
ギャンブル依存症については、次の通りです。
一部抜粋：
2017年9月、同じ国立病院機構久里浜医療センターが「国内のギャンブル等依存に関する疫学調査」の中間とりまとめを発表した。
それによると直近一年間でギャンブル等依存症の疑いのある者の割合は0.8％（約70万人、実数32人）。
このうち最もよくお金を使ったギャンブル等についてはパチンコ・パチスロが最多であり、割合は0.7%（約57万人、実数26人）だった。
公益財団法人 日工組社会安全研究財団は「パチンコ・パチスロ遊技障害（いわゆるパチンコ依存）」の全国調査を2017年に実施し、その推計人口を発表している。
抜粋は以上。
大阪府に当てはめると、大阪府の人口は、880万人。
ギャンブル依存症が0.8%と言う事は、約7万人となります。
この7万人の中の依存者が、奈良県等のパチンコ店に行っています。
本当に野党がパチンコ依存症を直したいと考えるなら、現行のパチンコ・パヒスロ等の出店・一日当たりの金額を規制したら宜しいと考えます。
そろそろ、日本から韓国・北朝鮮への送金システムを廃止する必要があると考えます。
立憲民主党に韓国帰化議員が多い理由も納得です。
３月に韓国からの入国を制限する時にも、反対する議員が多くおりました。
https://anonymous-post.mobi/archives/20853
何のことは無い、日本国民の財産・安全より、実質母国の財産・安全に貢献する議員となっているように見えます。
野党議員については。日本国籍を取得した証明書を見せてから、批判をして欲しいです。
何故、韓国系の人は、元韓国系の国民であったことを隠すのでしょうか？
疾しいことでもしているのかな？
一方では、韓国民は世界一の人種といっています。
常に言っていることが矛盾していることに、そろそろ気づいて欲しいです。
