平和への希い1074 力の誇示

　　　　平和への希い1074　戦後７3年　
　　　力の誇示　2018.3.4.
アメリカトランプ大統領は、世界に向かって、またも、自己中の果たし状。
鉄アルミ輸入制限。米国の安全保障を理由に、鉄鋼とアルミニュウムの関税を引き上げ、異例の輸入制限
を課すというもの。自国の産業を保護し、雇用を維持することが狙い。
中国・欧州・日本はじめ世界を相手に、貿易戦争を仕掛けるつもりらしい。
昨日の、「日経春秋」のコラム。
サービス業の戒め、「従業員は、会社が自分を扱ったと同じようにお客を扱う」ということを、取り上げ
川崎重工が新幹線台車亀裂は、日本の「ものづくり力が危機」の根本問題に、会社の「従業員軽視」がある
のではないかと問題提起していました。
「力が強い者」という思いに駆られている人は、とんでもないほどに、力を誇示したがるのは、力を誇示し
なければ自分の存在が危うくなることを知っているからなのです。
史上最低の支持率のトランプ大統領、大統領が持つ権限、「大統領令」をフルに使って、大統領選での公約を
実現しなければと、「力の誇示」を必死に行っているようです。
この結果、自国経済の保護政策によって、アメリカの産業力は遅れ、アメリカ国民が、時代遅れの高い商品
を買わされ、世界から見放されてしまうことが目に見えています。
「力の誇示」は、自他ともにハッピ―になるように発揮すべきものなのです。
ウォーキングで、大宮公園の梅まつり見て来ました。梅がようやく咲きました。「野梅」という梅です。

３月４日、「今日は何の日カレンダー」より
ミシンの日、サッシの日(吉田工業)、三線の日（沖縄県の琉球放送）、円の日(1869)
▲藤原頼通が宇治の平等院鳳凰堂を完成(1053)▲鶴岡八幡宮、炎上 (1191)▲前野良沢・杉田玄白らが腑分けを
見学(1771)▲ワシントンで、初の大統領就任式。第3代大統領、トマス・ジェファーソン(1801)▲江戸芝の大火
（丙寅の大火）(1806)▲著作権法公布(1899)▲宝塚歌劇が戦時下休演、さよなら公演にファン殺到(1944)
▲第１回アジア競技大会がインドで開催(1951)▲十勝沖地震。死者28人、行方不明者5人(1952)
▲高見山大五郎、外国人初の関取に。引退まで、幕内出場1430回と史上１位。　1980年、日本帰化(1967)
▲高野連、金属バットの使用許可(1974)

平和への希い1073 地に堕ちた「公僕」

　　　　　平和への希い1073　戦後７3年　
　　　地に堕ちた「公僕」　　2018.3.3.
ここまで来たか、空いた口がふさがらず、怒る気が、空気が抜けた風船みたいになる。
森友疑惑で、国有地を８億円値引きして売却した時の、財務省が作成した決済文書を、問題発覚後に、書き換え
たらしい、というのである。
さらに、主管である財務省の麻生大臣は、「捜査にどう影響するか予見しがたいため、（「書き換えたかどうか
を調査するべきだ」、ということに対して）答弁を差し控えなければならない」と繰り返し答弁しているのです。
おかしな大臣だねー。「うん、そだねー。」
捜査は、事実を解明して、ことの白黒をつけ、罪状を確定して、法律に従い、罰するために行うもの。
捜査に協力すべき立場の人間が、「安倍裸の王様」のために、事実を隠ぺいすべきだ、と公言しているのです。
安倍総理の昭恵夫人にソンタクして、契約文書に記入されていた「特例的」という文言が、国会に提出された
契約文書から抜けていた、ということらしい。
「改ざんした文書」で国会審議がなされていたのだ。
国会を、国民をバカにしているにも「程」がある。
安倍一強を良いことに、政府や与党全体が根腐れを起こしている。
安倍総理も、麻生デタラメ大臣も、財務省の「改ざん」チームの全員は、国民のために仕事していないのだから
税金から支給された歳費・給料を返上せよ。
昨年３月１日のブログで、『税金ドロボーを許すな』（平和への希い710）と同じ状況が続いているということ
にガックリ。

ウォーキングで、大宮公園の梅まつり見て来ました。梅がようやく咲きました。玉牡丹という梅です。

３月３日、「今日は何の日カレンダー」より
雛祭り、桃の節句、耳の日、平和の日(国際ペン東京大会1984)、三の日（日本三大協会）、金魚の日
▲武蔵野介源経基が上京、平将門の謀反を訴える(939)▲日本橋開通(1603)▲初めて勘定奉行を置く(1642)
▲ミズーリ州以外のルイジアナ購入地域36度30分以北で奴隷制を廃止する（ミズーリ協定）(1820)
▲日米和親条約調印(1854)▲水戸藩・薩摩藩の連合襲撃隊が井伊直弼を暗殺（桜田門外の変）(1860)
▲ロシア帝国、農奴解放(1861)▲ビゼーの「カルメン」、パリで初演(1875)▲全国創立(1922)
▲三陸沖地震発生。犠牲者3008人、流失・倒壊家屋合わせて7263戸の被害(1933)▲物価統制令を施行、戦後
経済の混乱に対処(1946)▲国立大学一期校、機動隊の警備下で入試実施(1969)