すごい写真です 深海のイカのお母さん

《太平洋や大西洋に多く生息するテカギイカの雌が、深海で産卵後、卵がかえるまで腕（脚）の間に抱き続ける姿を、米カリフォルニア州のモンテレー湾水族館研究所が無人探査機で撮影し、１５日発行の科学誌『ネイチャー』に発表しました。同研究所は、遠隔操作の探査機「ティブロン」をカリフォルニア沖の水深約1500～2500㍍に沈め、卵を抱いている雌の撮影や捕獲を行いました。雌は２千～３千個もの卵の塊を、風船のように腕の間に抱き、内部のすき間に口から海水を流し込んでいました。深海では少ない酸素を卵に与えるためと考えられています。幼生が海面近くに最も多く出現するのは４－７月といいます。》

これは『しんぶん赤旗』１２月１６日付の一面に載った写真と記事です。
すごいと思いませんか。
写真は、スキャナで取り込んだのですが、新聞のシワまででてしまいました。
加工をするのは失礼だと思ってそのままです。

寒い 心が寒い

今朝、手水鉢に氷が張っていた。日本列島は寒波に包まれている。
寒いのは寒波のせいばかりではない。
発泡酒よりやすいいわゆる第三のビールの税金を３．８円値上げする。
たばこを１本あたり１円値上げする。
アメリカ産牛肉をアメリカのごり押しで輸入再開する。
定率減税を全部廃止する。
命が大切にされない。

私たち庶民が何か悪いことをしたというのか。
税金で何かおいしい思いをしただろうか。

冬の空は澄み切っているけれど心は寒い。

トカゲの血圧

『理科年表』というものを買ってしまった。
国立天文台編　丸善株式会社刊　１４００円。
昔、理科の教科書といっしょに薄いペラペラの理科年表というものを持たされた。
原子記号などが載っていた。あまりなじめない本だった。簡易版だったのか別物だったのか。
何故こんな変な本をこの歳になって買ったかというと、今朝の毎日新聞のコラムである。
以下そのコラム。

『毎日新聞』１２月１４日付　コラム「発信箱」　元村有希子
「自然界の辞典」
《「理科年表」をご存じだろうか。天文、生物、物理、科学、環境など自然科学を網羅するデータブックである。国立天文台が監修して１９２５年に創刊され、毎年、版を重ねてきた。近年は売れ行きが芳しくない。発行部数は８５年の９万部をピークに下がり続け、昨年は３万部を切った。科学雑誌の発行部数も科学技術に関心を持つ国民の割合も同じカーブを描く。「天文台の年間見学者数もこんなグラフになりますよ」。創刊８０年を祝う行事の控え室で、ある天文学者が言い、座は苦笑に包まれた。
私は科学を取材する立場になって初めて理科年表を買った。仕事でも使うが、眺めていると飽きない。トカゲの血圧、銀河団までの距離、気体の粘度。いったい誰が使うデータなのだろうと想像する。「分からない」ことを楽しむのも、科学の楽しみ方だ。出版元の丸善によると、科学全般を扱うデータブックは世界に例がない。が、不振が続けば経営に響く。廃刊となれば、一企業の問題ではない。例えば思い切って書名を買えたらどうだろう。「理科」と聞くだけで敬遠する人は少なくない。じっさい、テーマは「理科」に限らないのだ。宇宙誕生以来の自然界の歴史と未来が記されている。そのすべてが、私たち人間の努力と発見のたまものだ。最新版は１０００㌻を超えた。増える一方のデータからどれを削るか、監修者は毎年頭を悩ませる。編集には各分野の研究者が協力する。執筆協力への謝礼は毎年、「理科年表１冊」と決まっている。》（環境科学部）

欲しくなってきませんか。
トカゲの血圧や、銀河団までの距離以外にも、実験用マウスの寿命について、給餌に制限をくわえた場合と無制限に餌を食べさせた場合の寿命の差、もちろん制限をしたほうが長生きするんだけれど、こんなデータいっぱい。
この元村有希子という記者すごいです。

食うな！アメリカ産牛肉

牛海綿状脳症の発生以来輸入禁止にしてきたアメリカ・カナダ産の牛肉の輸入の再開を厚生労働省と、農水省はアメリカなどに通知した。明らかにアメリカの圧力に屈したということは国民はみんな知っている。ある調査によれば輸入再開反対は６１．１％、賛成は３８．４％。反対理由の７０％が「アメリカの政治的圧力によって決めたこと」。
輸入再開の条件は、危険部位を除去していること、生後２０ヶ月齢以下であることだという。
危険部位の除去と言っても専門家の間ではその正当性は証明されていない。また、アメリカは日本と違い、どの牛が何時生まれたかという調査はしておらず、目で検査するだけで、どの牛が２０ヶ月以下かどうかは定かではないのだそうだ。危険部位はいまだに肉骨粉として飼料にしている。
スーパーなど生肉の小売りの店頭では生鮮肉の原産地表示が義務づけられ、罰則規定もあるが、調理済みのハンバーグなどは対象外、外食産業には表示義務は全くない。
この国の政府は国民の命を守ろうという気がない。そのくせ、憲法を改悪して愛国心という言葉を入れたいなどといいだす。
日本人を馬鹿にしているのだ。国民を馬鹿にしているのである。
私は絶対食わない。少しは値段が高くとも国産のものを食べる。たまに食えればいい。
日本の農家のつくった、日本の漁師がとった食材を食べたい。第一次産業を捨てて、日本の国が成り立つものか。

 

我々の税金の使われ方について

在日米軍再編問題がいま大きな問題として取り上げられています。
このことについて日米政府が１０月末に合意した在日米軍再編の「中間報告」に盛り込んだ基地強化計画を全面的に実施するためには、日本側で約１兆円を超える負担をする可能性がでてきたというのです。
第三海兵遠征軍司令部のグアム移転、沖縄の海兵部隊のうち７０００人を県外への移転などの計画です。
英字紙「ジャパンタイムズ」１１月２６日付は「米太平洋軍は（グアムへの移転費用を）９０億ドル（約１兆１千億円）と見積もっている」と報じているそうです。司令部棟、病院、訓練施設などです。
グアムは米国内です。その軍事基地の建設費用を日本国民の税金で負担することなど日本の法制度上できません。
そこで外務省筋では「日本国外のことなので（米軍に関する）地位協定の適用外であり、新規立法などの措置が必要になる」と述べ、政府としては現行法制では負担は不可能と判断し、新規立法の検討に入っていることを認めているそうです。
どう思います。いままで日本が在日米軍のために負担してきた思いやり予算約２兆円、それに今度は、米国土内の軍用施設の費用を新しい法律を作ってまで日本国民の税金で負担しようというのです。
無茶です。怒りを通り越して呆然とします。
私たちはえらい国に住んでいます。

戦争民営化

心に残ったコラム
『毎日新聞』１２月１０付　「発信箱」　　松井宏員（社会部）

戦争民営化
《「イラクの子どもを救う会」を主宰する大阪府吹田市在住のフリージャーナリスト、西谷文和さんが、イラクへの援助物資を届けて、４日帰国した。
米軍が湾岸戦争などで使用した劣化ウラン弾が原因とみられるがんなどに苦しむ子どもを救うため、西谷さんは一昨年１１月以来、二回イラクへ入った。「自己責任」で行動し、イラクの実相を伝えている。
ところが今回は入国できなかった。ヨルダン・アンマンからバクダッド空港まで飛び、バスラ便に乗り換えようとしたら、「日本政府に、日本人は絶対入国させるなと言われている」とイラク外務省に止められた。押し問答している最中に、空港近くで爆発があった。飛行機の降下中にも爆発があり，この２回のテロで１４人が死んだ。「バクダッド空港を警備しているのはどこの国の人間やと思う？」と西谷さん。アメリカと違うの？「ネパールとフィジー」。
イラクに兵隊派遣してた？　「民間の警備会社。米兵があまりにも死ぬんで、任せてる。他国の傭兵がなんぼ死んでも、アメリカの世論は反戦になれへんやん」
一番危ない場所に、米軍はいないらしい。西谷さんは続ける。「昔の戦争は軍隊が民間を守ってた。イラクでは、軍隊を民間が守ってる。なんやねん、この状況は」
今年５月、武装勢力に殺害された斉藤昭彦さんも、民間軍事会社勤務だった。明らかにイラクは戦場だ。「戦争民営化が進んでる。郵政民営化どころやないで」と西谷さん。そんなイラクに駐留延長する日本はなんやねん。》

この「発信箱」というコラム気に入ってます。毎日新聞の記者諸君なかなかのものです。

冬来る

今年は、例年より寒く感じられます
嫌な事件、心の凍るような事件ばかりが続くこのごろです
明るい春が待たれます

ムダなダム

滋賀県東近江市に農水省が計画している永源寺第２ダムをめぐり地元住民らが、国にこの計画の中止を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁はこの計画を違法とし、住民側逆転勝訴となった。
判決の骨子は、
「本件事業計画決定には、決定の時点でダムの規模を誤って設計した重大な瑕疵がある。この瑕疵は、ダムの貯水量を算定し、また、ダムの規模を設計するために国（農林水産省）側が定めた通達等所定の地形調査の一部やボーリング調査等の地下地質調査の一部を実施せず、事業計画の決定の際に把握すべきであった建設予定地の地形や地質が正確に把握されなかったことにより生じたものである。そのため、少なくとも、通達による投資効率の算定基準を充足しない可能性が生じる結果となり、結局、経済性の要件についての適正な審査がされずに、その点が看過されたまま本件決定がされたというべきである。その点が看過されると、国や自治体の多額の公金を含む多額の費用の投入が予定されている大規模な国営の土地改良事業である本件事業について、法及び令国民経済的な観点から規定した経済性の基本的な要件が無意味になってしまいかねないというべきである。そして、土地改良法は、本件事業計画の決定が専門的知識を有する技術者の調査・報告に基づいてされなければならないとしているころ、本件事業についての調査・報告は、上記の諸点に基づく瑕疵について調査された形跡がなく、またその旨の報告もなく、不十分であり、土地改良法の趣旨に反するものと言わざるを得ず、本件決定は、実質的に専門的知識を有する技術者の調査報告に基づいたものともいえない。このように、本件事業計画の決定には、極めて重大な瑕疵があり、それは適正手続きに反するもので、その決定が専門的知識を有する技術者の調査や報告に基づかなければならないと定めた土地改良法の趣旨に反し、いずれの観点からも違法であって、本件事業計画の決定は取り消しを免れない。」（１２月９日付『毎日新聞』より）

ずさんな計画に基づくムダな公共事業、多額の公費の投入に対する警鐘というか痛烈な批判である。
「経済性の要件についての適正な審査がされず」
「実質的に専門的知識を有する技術者の調査・報告に基づいたものともいえない」
と言いきる。そして違法であるとした。
画期的な判決というべきであろう。
他にも、熊本県川辺川ダム、群馬県八ッ場ダム、千葉県追原ダム、岐阜県徳山ダム、兵庫県武庫川ダムなどダム事業計画をめぐる住民と国側との争いは枚挙にいとまがない。長野県田中知事の脱ダム宣言というような動きもある。
ダムを計画する地域はほぼ１００％過疎の、「発展」から取り残され、あえいでいる自治体である。ダムを造れば一時的にはお金が入り、雇用も生まれる。ダムを造ってくれればと思う自治体の気持ちも理解できなくはない。もちろん、いちばんもうけるのは大手ゼネコンであるが。
しかし、木を切り、山を崩し、工事用の道をつけ、立ち退きの住民のための宅地を開発し、大型工作機械が轟音を立てる。水系はもちろん破壊され、動植物の生態系も荒れ果てる。すさまじい環境破壊、賛成派、反対派住民の人間関係、補償の額の違い、地域社会の崩壊にもつながりかねない。
投入される公金はいずれも数千億円という巨額である。

脱ダムである。しかし、ダムだけではないのだろう。

１級建築士

　１２月７日付　毎日新聞コラム「発信箱」　「第一級」の資格　元村有希子
　
　建築を志す学生が必ず学ぶ逸話がある。ニューヨーク・マンハッタンのシティコープビルを設計したルメジャーという建築学者の話だ。５９階建て、ガラス張りのモダンな建物は７８年５月に完成した。ところが、ある大学生の指摘をきっかけに致命的な欠陥が見つかる。横風の影響の考慮を誤り、「１６年に一度程度の強いハリケーンでビルが倒れる」ことが分かったのだ。確認の２日後、彼は施主のシティバンクに真実を伝えた。補強工事の方針は即日決まった。万一に備えて周辺住民の避難計画が立てられ、市当局も支援した。工事は２ヶ月で終わり、「７００年に一度のハリケーンでも壊れない」強度が確認された。捨て身の告白はむしろ彼の評価を上げたという。出来過ぎの感もあるが、実話である。列島を揺るがす耐震データ偽造問題の全関係者に読ませたい。責任転嫁で時間ばかりが過ぎていく。少なくとも、姉歯建築士はこの話を知っているはずだ。難しい１級建築士の資格を取ったのだから。しかしこの資格は更新の必要がない。１級建築士は３１万いる。人口あたりの人数では英国の４倍、フランスの５倍、米国の７倍。この状態では「質より量」と見られても仕方ない。建築家の安藤忠雄氏は自著「連戦連敗」（東京大学出版会）で、負け続けながらもコンペに挑み、技術と経済性を両立しながら創造するだいご味をこう語る。「ぎりぎりの緊張状態にあってこそ、創造力は発揮される」勝負の場面の行動が一流と三流を分ける、と言ってしまえば身もフタもないが。（科学環境部）

いかがでしょうか。

アホ武部またまた

自民党の武部勤幹事長は５日、水戸市内で開かれた山口武平・同党茨城県議（当県連会長）のパーティであいさつし、「日本は天皇中心の国。中心がしっかりし、同時にみんなで支える国柄だ」と述べた。その上で山口氏を茨城県政での天皇に例え、「茨城県政が隆々と発展しているのは、中心にある山口氏がすばらしく、皆でもり立てている姿がそれ以上に素晴らしい（ためだ）」と持ち上げた。山口氏は８７年以来、県連会長を続ける茨城県政の重鎮で、武部氏は山口氏を称賛するあまり「天皇発言」につながったようだ。【田中成之】
以上は１２月６日付『毎日新聞』記事

もうどうしようもない。むしろ自民党気の毒ですね。かつて森喜朗という総理大臣を務めた男も「日本は天皇を中心とした神の国」と発言し、袋だたきにあったことがある。
国民主権どこへやらの相変わらずの不見識。というような言い方は野暮。無教養のなせるわざというべき。

自民党幹事長という要職にあれば、口が軽いとか、つい口が滑ったでは済まないぞ。辞めろよ早く。

ガッツ石松さん語る トトはダメ！

《サッカーというのは、いま子どもたちが夢中になっているものの一つでしょ。それをかけの対象にしちゃいけない。しかもそれを文部科学省がやっているということに腹が立つよね。スポーツというのは、それを通して、努力することを学び、勝つ喜び、負ける悔しさ、人間関係のあり方も教えてくれる。本当の子どもたちのためになるもの。それをギャンブルの対象にしてしまう。文科省はいったい何を考えているのかね。スポーツを振興するにはお金が必要だというのはわかる。でもそうであるなら、国がしっかり予算を出すべきでしょ。議員や文科省はそのために汗をかくべきだ。トト反対は以前からの僕の信念でね。一九九六年の総選挙で、私が自民党から立候補したときにもサッカーくじには反対した。そしたら自民党の上層部から「反対するのをやめろ」といわれて。日本体育協会や日本オリンピック委員会からも直接に「あまり反対をいわないで」といわれた。でもだめなものはダメなんだ。だからその主張は曲げなかった。いまだったら、党規違反でクビだよね、きっと。（中略）
サッカーくじは、もう借金で首が回らないところまできてるでしょ。でも当たりやすいくじをつくったり、インターネット販売まで始めた。携帯からでも買えるというじゃない。しかし、スポーツにかけを持ち込むことが、日本の風土に合わないということがはっきりしたわけだから、もうやめるべきだよ。》１２月６日付『しんぶん赤旗』から

早くも累積赤字１４０億円、独立行政法人「日本スポーツ振興センター」全体では２３０億円の赤字。さらに来年４月から導入するという「直営方式」のために、１００～３００億円の投資をするのだという。もちろん借金で。
元文部相高級官僚の天下り先、甘い汁を吸うのはこいつらだけ。いずれツケは国民に回ってくる。

川柳から アジアの日本です

毎日新聞
仲畑流万能川柳　仲畑貴志選

○ブッシュには金閣よりも広島を 　　　　　　　 越谷　小藤正明
○牛肉で支持率上げたいブッシュ来る　　　　　　東京　恩田朔郎
○議定書を反故にしてよう来れたもの　　　　　　大阪　トシノ　
○日本の負担を増やしに来たブッシュ　　　　　　城陽　真喜楼
○議定書を守れぬ国でリタ暴れ　　　　　　　　　三郷　うちのコロ
○アメリカ産牛肉ないが困らない　　　　　　　　秦野　てっちゃん
○ＢＳＥおかげで野菜好きになり　　　　　　　　倉敷　中路修平
毎日新聞の川柳欄　最近のアメリカネタです。（無断借用です）

アメリカは嫌いです。もちろん善意のアメリカ人も多いと思いますが、基本的にはＷＡＳＰ（ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント）が牛耳る国、カラードは昆虫ぐらいにしか見ていないでしょう。
ひたすらそこにしっぽを振っていく日本の外交経済政策が悔しくてなりません。
アジアの一員としてアジアの諸国から信頼され、尊敬される国にならなければ世界の孤児になります。
そんな現状をもっと痛烈に批判する川柳を期待しています。
　

アジア歴訪 ブッシュ 「おみやげ」なし

毎日新聞１２月３日付　コラム「世界の目」（Global Views）
　ケネス・キノネス（米・元国務省北朝鮮担当官）

ブッシュ米大統領が東アジア（日本・韓国・中国・モンゴル）を歴訪した。安全保障と通商問題で大統領が各国と交渉していることを見せることが狙いだったが、ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障担当）は歴訪をはじめるにあたり、記者団に成果を期待しないよう忠告した。結果は補佐官の予想通りだった。出発前夜大統領の支持率は就任依頼、過去最低になった。米経済は史上最大の財政赤字のせいで低調だ。ガソリン代と暖房費の高騰はインフレを招きかねない。ハリケーンの被害者救済は遅れている。成果の見えない対テロ戦争とイラクの治安悪化に、国民のいらいらは募っている。
アラスカの米空軍基地で大統領は、イラク戦争への対応を批判した政敵に反撃する演説を行い、ワシントンでの抗議行動を引き起こした、その結果、米メディアの報道は東アジア歴訪より、イラク戦争をめぐる議会の論争に集中した。ワインや食事を楽しむ姿は、国民の目には大統領が観光旅行を楽しんでおり、国益を推進する能力がないように映った。
経済面で効果はなかった。日本は米国産の牛の輸入を丁重に断った。米製品の模造品製造が盛んな中国は具体的な対策を示さなかった。
安全保障でも成果はなかった。日本と韓国で大統領は駐留米軍の削減受け入れを再確認した。核開発を断念させるため北朝鮮に圧力をかけようとする試みには、朝鮮半島の非核化という共通の目標を共有するとの形式的な答えが返ってきただけだった。米国が最も懸念し、大統領を困惑させたのは、韓国が間もなくイラクから３分の１の兵士を撤退させると確認したことだ。
大統領の帰国直前にフォードが、続いてゼネラルモーターズ（ＧＭ）が、相次いで従業員の削減と工場閉鎖のリストラ策を発表した。
だが大統領は、国民への「おみやげ」を持たずに手ぶらで帰国した。イラク戦争をめぐる議論と経済問題に直面し、今後数ヶ月にわたって政権が批判を浴びるのは確実だ。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議も、依然として進展は望めそうもない。【訳・山本範子】

秋 草の実

野草です
なんという名か知りません　ナス科ハダカホウズキ？
直径５～１０㎜
どうも食べない方がいいみたいですね
なんせ　何を見ても　食べられるかどうかが気になる人間です
美しい赤です

タイトルに秋と書いたけど　もう初冬か



　　　　　　

１８歳で選挙権を

１８歳で選挙権を
高校生や中学生の皆さんは、最近の日本の政治についてどう考えておられるのだろうか。
大阪市長選、西村真吾衆院議員の事件、先の総選挙などマスコミやネット上を賑わしています。
ずいぶんとひどい状況もあります。
まだ選挙権をもっていない若い人たちはどう見ているのでしょう。
日本の公職選挙法は、日本国民で年齢満二十年以上の者は選挙権を有する、としています。
しかし、これは大変な時代遅れの規定であって、国際的に見ればきわめて稀な例です。
ほとんどの国は、満十八歳になれば、選挙権を持つ。
G8サミットに参加するいわゆる「先進諸国」は日本をのぞきすべて「十八歳以上」です。
世界全体でも、１７９カ国のうち１４９カ国が「１８歳選挙権」です
いままで日本の政権党たる自民党の、１８歳選挙権を認めない理由は、「政治的未成熟」ということのようです。
が、基本的には「野党を利する」ことになるというのが本音です。党利党略です。
９月の総選挙では、自民党をのぞく民主、公明、共産、社民各党が政権公約に「１８歳選挙権」を掲げています。
いまの若者は、将来、国と地方合わせると約７７０兆円の借金、世代間格差が問題となる公的年金制度など、大きなツケを背負い込んで生きていくことになるのです。
もちろん、働いて税金を払っている人もたくさんいます。
もういい加減に、よその国並みに、早く政治に参加できるようにすべきです。己の利権や目先の利害得失ばかり考える大人より高い識見を持っていると思うのですが。

民間で未成年の模擬選挙にとりくむＮＰＯ「Ｒｉｇｈｔｓ］が詳しい資料を公表しています。

http://www.rights.or.jp/html/documents/age.html