日月神示の研究と実践

日月神示を中心に、神道、密教などを研究、実践するブログです。農薬不使用栽培などについても述べたいと思います。

 「ギリシャ15兆円協調融資決定!」 イーグルヒット

2010-05-03 05:46:05 | 政治・社会
 <イーグルヒットより記事転載>
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 「ギリシャ15兆円協調融資決定!」

                  イーグルヒット

ギリシャがEUとIMFから正式に協調融資を受けることに決まった。

ギリシャに15兆円支援 欧州連合と国際通貨基金
ギリシャ政府と欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)は2日までに、ギリシャによる最大240億ユーロ(約3兆円)の追加緊縮策と引き換えに、3年間で1200億ユーロ(約15兆円)規模の協調融資を実施する計画に合意した。パパンドレウ同国首相が2日の閣議で明らかにした。1999年の欧州単一通貨ユーロ発足後、ユーロ導入国への協調融資が行われるのは初めて。
 パパンドレウ内閣は閣議で緊縮策を了承。ユーロ圏(16カ国)財務相も同日、ブリュッセルで融資計画を協議。ユーロ圏首脳会議とIMF理事会の正式決定を経て第1弾の支援が実行される見通し。ギリシャはEUとIMFの共同管理下で、危機に陥った財政の再建に取り組むことになり、ユーロの信認は大きく傷ついた。【共同通信17:50】



約3兆円の追加緊縮策の具体的なことは記事から明らかではないが、IMFの管理下にはいることには変わりなく、IMFの厳しい条件が突きつけられるようだ。
ここまで報じられているギリシャの緊縮策を挙げておこう。


◆公務員の賃金カットにより年間14億ユーロを節減する。
◆付加価値税の上限を21%から23~24%への引き上げる。
◆高所得者への年金給付額の引き下げ。
(WSJより)
これで、国内では公務員や労働組合が反発し、ストライキやデモ、抗議活動が激化している。
金融市場は、この緊縮策と支援により落ち着きを取り戻しつつあるが、一過性の可能性がある。国内政情不安だ。ストライキやデモなどが全国的に広がっており、暴動や破壊活動が勃発し、政府による弾圧や場合によっては政権が崩壊する可能性もあるだろう。
むろんこれらが金融市場を不安定化させることは言うまでもない。

ユーロはまだギリシャという爆弾を抱えていることには変わりないのである...。


 <転載終わり>
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 ギリシャがついにIMFから15兆円の支援をしてもらうことになったようです。10年前に韓国も一度破綻して、IMFの支援をしてもらったことがありますが、IMFが支援してくれるということは、IMFの言う通りに国の経済を立替え、立直しするということになります。

 先ず国がやることは、公務員の給料の削減です。もし日本も同じような立場になったら、国は今まで手が付けられなかった公務員制度の改革をやらざるを得ません。

 IMFから強制的にやらされるのではなく、本来であれば自主的に公務員制度改革をやれればいいのですが、日本の場合は明治維新から140年間官僚が支配している国ですので、公務員制度の改革を自分たちで行うことはできなくなってしまいました。まさに哀れというべき状態です。

 日本の国債発行額は約900兆円ですので、GDPのほぼ2倍になっています。これはギリシャよりも高い比率ですので、いつ財政破綻してもおかしくない状態です。今年も税収は37兆円しかありませんので、国債を50兆円発行することになりました。あまりいい例えではありませんが、年収370万円の人が、銀行から500万円借りて生活するようなものです。

 年収300万円の人は、贅沢をせずにその範囲で生活するのが当たり前ですが、日本国はそういう常識は持っていないようです。 

 もはや日本の官僚は正常な判断ができない状態ですので、このまま国債を発行し続けて贅沢な生活を続けるつもりだと思います。日本の国債は95%を日本国民が買っているので、安心だと言われてますが、実際いくらまで国債を発行できるのでしょうか?

 現在約900兆円ですが、毎年50兆円づつ借金をしていけば、10年で約1,500兆円の借金になります。20年で2,000兆円。2,000兆円も借金しても大丈夫なんでしょうか?
 きっとそれまでに日本の経済が復活して、一気に借金は無くなると楽観的に考えているのだとは思いますが。古い言葉で、みんなで渡れば怖くない、ということでしょうか。

 いずれにしても、無限に借金はできるはずもないですので、いつかは破綻してしまいます。誰でも解ることです。本当は税収37兆円の範囲でやり繰りすればいいだけですが、官僚にはそれができないようです。

 そうなると、いずれ日本は破綻してしまうので、結局官僚などの公務員の給料が出なくなってしまうわけです。ギリシャでは公務員の給料を削減しようとしてますので、公務員がデモをやってるようですが、IMFの管理下になれば、先ず最初に公務員の給料を削ります。当たり前ですが。このままでは日本もギリシャのようになるのでしょう。自浄能力のない組織であれば、外部からの圧力で浄化するか、又は国家破綻でドボンのどちらかです。国民にとっては、一時的に大変ですが、結果としては良いことだと思います。



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「米銀破綻64行目!三菱UFJ買収戦略、功を奏するか・・・」 イーグルヒット

2010-05-02 21:35:04 | 政治・社会
 <イーグルヒットより記事転載>
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 「米銀破綻64行目!三菱UFJ買収戦略、功を奏するか・・・」

昨日、米FDIC(連邦預金保険公社)が、ワシントン州のフロンティア銀行など7つの預金取扱金融機関が業務を停止したと発表し、今年に入り破綻した米銀は64行目となった。昨年は140行が破綻した昨年は4月末時点で29行だったことから、昨年を上回るペースで米銀破綻が加速している実態が浮き彫りになっている。
不動産市況の低迷が主因とされており、不動産価格が回復しない限り、破綻はさらに増大していくだろう。




今回破綻したフロンティア銀行に対して、三菱UFJが全額出資する米ユニオン・バンクが買収に乗り出したようだ。

 <転載終わり>
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 アメリカや日本の経済はリーマンショックから立ち直りつつあると、日本のマスコミは宣伝していますが、アメリカの銀行が今年に入って既に64行も破綻したとのことです。昨年は1年間で140行の破綻ですから、今年は昨年の倍のスピードで破綻しています。いくらマスコミが景気は回復しつつあると言っても、現実は逆です。

 誰でも悲観的な見方は勘弁して欲しいと思ってますので、景気が回復しているというニュースを信じたいのでしょうが、事実を知っておいたほうが対処しやすいと思います。せめて心構えだけでもあれば、ずいぶん違うと思います。

 第2次大戦の時も、朝日新聞も読売新聞も日本軍が連戦連勝の快進撃だと報道していましたが、勝っていたのは最初だけで、途中から連戦連敗だったわけです。新聞が連勝と書いているんだから、連勝に決まってると国民は信じていたのでしょうが、突然の敗戦でした。終戦間際まで、連戦連勝と嘘の報道を朝日や読売・毎日は流していましたので、国民にとっては突然の敗戦となったわけです。

 今も朝日や読売・毎日・産経などの新聞やテレビは、景気はゆるやかに回復しつつあると報道してますので、多くの日本人は「景気は少しづつ良くなっていると新聞に書いてあるので、心配いらないな」と信じていると思います。実際は景気は益々悪化しているのに、良くなると信じていると、第2リーマンが来たときに動揺してしまい、冷静な判断ができなくなってしまうのは不幸なことだと思います。

 更に、景気が良くなってきているのなら、三菱UFJや野村証券、大和証券が勧める金融商品に投資しようと考える人も出てくると思います。また、それが仕組債だとしたら、大損になります。

 昔も今もマスコミは国民に真実を報道することはありません。

 かといって、ネットには真実がある!と思って、Yomiuri On Line などを見ていたのではそもそもニュースソースが同じです。ネットも玉石混交ですので、自分で見極めることが一番大事だと思います。自分の責任で判断したのであれば、仮に間違った判断でも納得はいくと思います。

 中国や民主党については、副島隆彦氏と朝倉慶氏の意見は違っている部分がかなりあります。さてどちらの見解が正しいのでしょうか?
 日本やアメリカについての二人の見解はほぼ同じなので、今までは問題にはなりませんでした。しかしここに来て二人の見解の相違が出てきています。
 今後自分で判断していきたいと思います。



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