「ユーロ圏、危機の波及を警戒」 Rockway Eｘpress

　「ユーロ圏、危機の波及を警戒」

ギリシャのデモ隊

◆5月8日

　今回のギリシャ発といってよい金融危機の高まりが、他のヨーロッパ諸国へ波及するのでは、という懸念が株価や為替に大きく影響しだしている。
　しかしこれは実は2008年のリーマン破綻以来、延命装置で生きながらえていた世界経済がその延命装置をつけてももうどうしようもない状況に追い込まれて来ている、と見るべきであろう。
　2009年の終わりにはドバイショックが世界を襲った。これが今のギリシャ危機に続いているといってよいし、このギリシャ危機はヨーロッパのほかの国に感染し更に危機は拡大していくことになるだろう。
　ヨーロッパが全体的におかしくなれば、当然、アメリカやアジアの経済・金融が影響を受けるから、早晩世界的金融危機の再来、というよりか金融危機の第２波、あるいは金融津波の第２波となるのではないだろうか？

　＜転載終わり＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　EUとIMFが共同でギリシャをはじめポルトガルやスペイン、アイルランド、イタリアなど今後金融破たんが予想される国に対して、90兆円を投入することを決めたため、それを好感して世界同時株安に歯止めがかかったようです。

　リーマンのときも米国が金融機関に対して公的資金枠を設定したことで危機を脱出したので、今回EUはリーマンを教訓として、迅速に対応したことになります。EUはフランスやドイツなどの寄り合い所帯なので、そう簡単には意見がまとまるとは実は思っていませんでした。ところが、あっという間に90兆円の投入が決まり、間一髪のところで第2リーマンを防ぐことができたようです。

　ここで面白いのは、メルケル首相やサルコジ大統領とオバマ大統領が電話会議を行って90兆円の投入を決めたということです。欧州がコケればアメリカも甚大な被害を被るので、オバマさんも必死だったのでしょう。これで一先ず危機は回避されたように思います。

『市場には「ギリシャの返済能力には疑問が残り、いずれ債務カットなどによる一部不履行は避けられない」（エコノミスト）との声は根強い。そうなれば、軒並み財政赤字が拡大している先進諸国に「ソブリン（公的債務）危機」が一気に広がりかねない。
　ギリシャが説得力のある財政再建策を示し、実行していけるかが、カギとなりそうだ。』

　上記のように13兆円を投入されたギリシャが、返済できるのかがポイントのようです。お金を借りても、返せないのではかえって信用を失います。今後の動向が注目されます。　

　ここで思い出されるのが、昨年の副島隆彦氏の予測です。「2010年の3月に中くらいの経済危機が起こるが、回避される。その後、7月に本格的な金融危機が勃発し、それが引き金となって連鎖的に危機が拡大していき、2010年の年末にはめでたく世界恐慌入りだ。」というものです。3月の危機が5月に延びましたが、ほぼ予測通りと言ってよいと思います。そして、副島氏が予測する本格的な金融危機は7月に起こるとのことです。これはWebBotやコルマン・インデックスと全く同じ予測となっています。

　7月まであと2ヶ月ですが、一体どこから破壊的な金融危機が起こるのでしょうか。ギリシャなどの欧州か、有史以来世界最大のバブルの中国か、金融危機の本家のアメリカか、南米、東欧、そして世界一の財政危機を有する我が日本か。あるいは、スマトラ級の超巨大地震が都市で発生するのか、またはイスラエルがアラブを攻撃するのか、そして北朝鮮が韓国に南進するか。
　どこから起こっても不思議ではない状況です。

　日月神示には、「悪待つキは悪」とあります。世界が悪くなることを待つことは良くないと言っているわけです。まさにその通りで、世界が亡ぶようなことを期待しているわけではありませんが、現実を分析してみると資本主義はいずれ崩壊するように思います。その後に来る社会は、思いやりのある社会だと思いますが、それは私たちが協力しあって作っていくものだと思います。


　●Rockway Express
　　http://rockway.blog.shinobi.jp/

「偏向の激しい人物：爆笑問題、北野たけし、テリー伊藤、三宅久之、みのもんた・・・」植草一秀氏

　＜知られざる真実より記事転載＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　「偏向の激しい人物：爆笑問題、北野たけし、テリー伊藤、三宅久之、みのもんた・・・」


　民間放送の偏向問題について、野中広務元官房長官が極めて重要な事実を摘示された。この問題を山崎行太郎氏がブログで取り上げられ、さらに副島隆彦氏が、改めて『学問道場』で取り上げられた。


偏向報道問題を斬るうえで、この斬り口がもっとも分かりやすい。情報工作を行う上での鉄則は、痕跡を残さないことだが、この斬り口で点検するなら、工作活動の痕跡が鮮明に確認できる。官房機密費の非公開が永遠に持続すると考えたのだろう。


言い逃れはできない。事実を消滅させることもできない。


事実の開示は時間の問題になってくる。


事実を開示することによって、マスゴミ浄化が一気に加速する可能性が生まれる。


偏向色の強い番組、人物を列挙する。


日本テレビ　太田光の私が総理になったら


テレビ朝日　ＴＶタックル


テレビ朝日　サンデープロジェクト


ＴＢＳ　　　朝ズバッ


読売テレビ　ウェークアッププラス


テレビ東京　週刊ニュース新書


読売テレビ　やしきたかじんのそこまで言って委員会


テレビ朝日　報道ステーション


フジテレビ　新報道２００１


ＴＢＳ　　　ニュースキャスター




偏向の激しい人物を列挙する。


爆笑問題、北野たけし、テリー伊藤、三宅久之、


みのもんた、辛坊次郎、田勢康弘、古舘伊知郎、


宮崎哲弥、財部誠一、田原総一朗、浜田幸一、


岩見隆夫、岸井成格、大谷昭宏、星浩、


などをあげることができる。


　私が巻き込まれた冤罪事件に関して、私に対する不当で不正な激しい攻撃を展開したのが、北野たけし、テリー伊藤、太田光、宮崎哲弥、大谷昭宏、みのもんた、の諸氏である。






　副島隆彦氏が「今日のぼやき」で紹介された新聞報道の一部を転載させていただく。


●「機密費、評論家にも　野中元長官、講演で証言」


琉球新報　２０１０年４月２３日　


　野中広務元官房長官は、２３日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中（１９９８年７月～９９年１０月）、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費（機密費）から数百万円を届けていたことを明らかにした。


　野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ５００万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。


　野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。


　官房長官の政治的判断で国庫から支出される機密費は、鳩山内閣が昨年１１月に内閣として初めて２００４年４月以降の小泉内閣から現在までの月別支出額を公表したが、使途については明かしていない。


＜用語＞内閣官房報償費（機密費）
「国の事業を円滑に遂行するために状況に応じて機動的に使う経費」とされる。国庫からの支出は年間約１２億円で、使途の不透明さが問題視されており、民主党は２００１年に一定期間後の使途公表を義務付ける法案を国会に提出した。

　＜転載終わり＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　この問題は大きな問題になっていますが、実際これらの名前のあがった芸能人はお金を貰って、民主党を批判してきたのでしょうか。民主党への執拗な批判を繰り返してきた芸能人は、やはり黒のような気がします。




　●植草一秀ブログ
　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-eb21.html

「リーマンショックを超える危機が訪れる...」 イーグルヒット

　「リーマンショックを超える危機が訪れる...」


欧州株式市場も続落して始まっているようだ。英ＦＴＳＥ100種総合株価指数、ドイツ株式指数（ＤＡＸ）はそれぞれ一時、前日終値比２％程度下落した。
英国の総選挙もキャメロン党首率いる野党の保守党が第１党になることが確定したが、単独過半数に達しておらず、他党との連立を模索しなければならず、３６年ぶりに政権担当党のない「ハングパーラメント」状態となり、政局は不透明感を強めており、金融市場への悪影響が必至の状況である。

今回の欧州財政危機によるリーマンショック以来の現象が起きている。
ドル短期金利の上昇である。つまり、銀行間でのドル不足である。
６日のＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）１年物は０．２９７０６％と４月末の０．２８０００％から上昇している。

ロイターによれば、＜ドル短期金利の上昇は、一度は終息したと思われた金融危機の再燃との見方があると同時に、リーマンショック後の金融危機が実際には終息していなかったとの見方も広がっている。最近のドル短期金利の上昇は「不良資産償却の遅延など何らかの理由でドルが足りない金融機関が存在する証。為替市場ではユーロに照準が当たっているが、資金市場でパニックが起きているのはドル」（欧州銀）と指摘している。

さらに「危機時は手元にドル・キャッシュを厚めに確保する動きがでる。キャッシュを確保していれば、決済困難に陥る事態を回避できる。現状はリーマンショックの巨大版とも言えるかもしれない」（岡三証券外国債券グループ・グループ長・相馬勉氏）



「今回の問題はリーマンショック後の問題が片付いておらず、個々の金融機関から国の財政問題に飛び火した感じだ。金融システムは薄氷の上を歩いている印象だ」（富国生命投資顧問・櫻井祐記社長）との見解がなされている。

リーマンショック以後、欧米の金融機関の不良債権問題が根本にあるということだが、問題を先送りにしてきただけであり、一企業、金融機関の破綻問題から、一国の破綻を招く規模に膨れあがり、それが他国へと連鎖していくという途轍もない現象を引き起こそうとしているのである。

これまでも再三指摘してきたことであるが、８０年前の世界恐慌も、ウォール街の株式暴落からはじまり、一時株価が反騰する"愚か者の持ち直し相場"が現れ、やがてオーストリアの銀行破綻が引き金となって本格的な世界恐慌が訪れたのである。
歴史は繰り返しているのだが、規模は８０年前とは比較にならないものとなっているのである...。

　＜転載終わり＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　いよいよ副島隆彦氏や朝倉慶氏が3年前から予測した通りの展開になってきました。日本や世界のマスコミは、リーマンショックからはまだ立ち直ってなかったと、今更ながらに言ってますが、あまりに現実の把握が甘かったように思います。

　今後の流れについては副島氏や朝倉氏は以下のように言ってます。
ギリシャの破綻を皮切りにポルトガルやアイルランド、スペインなども破綻すると思われます。その影響で、東欧でも破綻する国が出てきます。更にアメリカの株価が暴落し、米国債も暴落し、ハイパーインフレになっていきます。反対に金（キン）は暴騰します。昨年の秋
には1g　3,200円くらいでしたが、昨日は3,700円以上をつけてます。

　その後デモや暴動を経て、最終的には資本主義は崩壊する。日本もアメリカ同様国家破産の危機は大きくなっていくそうです。

　今はほとんどの人が資本主義が崩壊するとは思っていませんが、現実は崩壊に向けて進んでいるように見えます。
　本当の激変の時期は7月からのようですので、今はこれでもまだいい方です。7月からの危機のほんのサワリに過ぎないようです。



　●イーグルヒット
　　http://eagle-hit.com/

「米国の油田事故は北朝鮮の攻撃？」 ベンジャミン・フルフォード氏

　＜フルフォード氏のブログから記事転載＞


　「米国の油田事故は北朝鮮の攻撃？」

メキシコ湾で起きている史上最大の石油漏れ事件は、北朝鮮による攻撃であった可能性が高い。米国海軍参謀サイトであるSorcha Faalは北朝鮮による攻撃の理由について詳しく述べている。

http://www.whatdoesitmean.com/index1367.htm

油田爆発直後オバマは特捜部隊を派遣した。事故であったらそんなものは必要ない。また中国政治局とパイプを持つ人物からも事件と北朝鮮との関わりについて情報が入った。

この事件の直後キム・ジョンイルは中国に呼び出された。北朝鮮とアメリカのナチ一派は以前から協力関係を結んでいる。ナチ一派は以前北朝鮮にミサイル技術や核兵器を売った。そしてナチCIA一派は北朝鮮の覚醒剤を売っている。

今回北朝鮮は朝鮮半島の平和条約を結ぶためにプレッシャーをかけているようだ。また北朝鮮では新たに餓死が発生しているので、制裁の緩和と新たな支援を要請している。背水の陣であるナチ一派はただ単に「私達を追い詰めるととんでもないことをするぞ」という脅しをしているのだ。

　＜転載終わり＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　あまりにびっくりする内容なので、コメントできませんが、可能性としてはあり得ることかと思います。

　確かに先日金正日は中国に行きましたし、油田事故が起こったことも事実です。また、北朝鮮が親米で、アメリカの言うことをホイホイきくことも事実です。日本にミサイル防衛システムを売りつけたいので、何発か日本に向けてテポドンでも打ってやれ！と命令されれば、「はい、承知いたしました！」と言って何発か日本に向けて発射したことは記憶に新しいです。
　北朝鮮はアメリカでもブッシュやCIAの一派と連携しているようですね。これはフルフォード氏の情報ですので、真偽のほどを確かめたわけではありませんが。

　いずれにしても、メキシコ湾の史上最大の原油流失事故は、元に戻るまでに300年もかかると云われるほどの大事故です。確かに普通はこんな大事故は起きないでしょうね。裏があるんでしょうかね。解りませんが。




　●ベンジャミン・フルフォード氏
　　http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/

「株安連鎖 ＮＹ株は一時１千ドル 東京株も４３８円安」 日本経済新聞

　＜日経新聞より記事転載＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－


　「株安連鎖　ＮＹ株は一時１千ドル　東京株も４３８円安」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ギリシャ財政危機に端を発した世界的な株安の連鎖が止まらない。６日のニューヨーク株式市場では、一時過去最大となる１千ドル近い暴落を記録。７日の東京株式市場も日経平均株価が一時４３８円安と、今年最大の下げに見舞われた。中国、シンガポールなどアジアの主要な株式市場も下落し、ロンドンなどの欧州市場も全面安の続落が続いている。外国為替市場でも、相対的に安全な円が買われ急激な円高が進行した。

　６日のニューヨーク株式市場は、誤発注とみられるミスも重なり、ダウ工業株３０種平均が一時９９８・５０ドル安となり、大台の１万ドルを割った。終値は３４７・８０ドル安の１万０５２０・３２ドルと大台。

　これを受けた７日の東京株式市場も輸出株を中心に全面安の展開となり、平均株価の終値は前日比３３１円１０銭安の１万０３６４円５９銭まで下落。終値で今年最大の下げとなった前日と合わせ、連休明け２日間で７００円も下落した。

　６日のニューヨーク外国為替市場では、円が対ユーロで０１年１２月以来となる１ユーロ＝１１０円台を付け、対ドルでも１ドル＝８７円台に上昇。７日の東京市場では一時１ユーロ＝１１４円台、１ドル＝９０円台後半に上昇した。


　＜転載終わり＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　今日の読売新聞でも世界同時株安の記事でいっぱいですが、記事をよく読んでみるとアメリカの金融機関の誤発注がきっかけで一気に株安に転じたそうです。

　ミリオンとビリオンの単位を間違って売りを出してしまったそうです。100万円だけ売るつもりだったのに、間違って10億円の売りを出してしまったような感じです。（金額は公表されていません）

　しかも国際金融資本の傘下の金融機関が使用しているシステムは、1秒間に1万回取引できるハイパースペックのコンピュータですので、10億円の売りが入ったため、それを回避するために自動で売りを出してしまったようです。コンピュータのハイパーロボットシステムが裏目に出てしまった典型的な例です。国際金融資本はこのロボットシステムで巨額の利益を得てきましたが、今回はそれがアダとなったようです。

　朝倉慶氏が言われるように、株の相場というのは今回のような偶然に見える出来事が切っ掛けで、一気に暴落することが今まで何度となくあったそうです。朝倉氏は評論家ではなく、第一線の現場で勝負する実務家ですので、色々な実体的な経験をされたそうです。今回はこの偶然に見える事件を切っ掛けに暴落した全世界の株は、今後どのように推移していくのでしょうか。

　ただし、株は国が買い入れすれば操作は可能ですので、各国がヤバいと思って株を買い支えれば株価は戻るはずです。日本も年金基金を使って株を1年以上買い支えてきていますので、結果として1万円台をキープしているわけです。この1年間、株価は1万円～11,000円の間で推移するように意図的に国がコントロールしていますので、いつも1万円台になっているわけです。日本の株式は民主的ではなく、共産主義独裁株式みたいなもんです。

　このように、株価は日本の相場のように国がコントロールできるのですが、国債は生保や銀行などの金融機関が購入して、企業や個人がそれをまた買う流れですので、金融機関や企業・個人が買えなくなってくれば、一気に国債は暴落してしまいます。国債が暴落した場合は、株のように国が買うことはできませんので、何ら対応策はありません。国が発行するから国債なのですから、その国債を発行元の国が買うわけにはいきません。当たり前すぎる話しですが。

　ですから今回の世界同時株安は国がコントロールできる範囲の事件ですので、そういう意味ではたいしたことはありません。ただ、全世界同時株安になり、含み益が蒸発してしまい、金融機関をはじめとする企業の経営状態が悪くなれば、国債を吸収できなくなってしまいます。日本国としては、それが一番怖いのです。国債が暴落し始めたら国としては、何ら手を打つことができません。これだけは避けたいわけです。今年も50兆円も国債という借金をして、予算を通したのですから、国債が売れなくなると国は破産してしまうのです。

　国が破産したら、日本を支配している官僚も給料を取れなくなってしまいますので、それだけは必死で止めようとします。ですから、今後は国がまた国民の年金基金を勝手に使って、株を買い支えるはずです。来週には株価はまた元に戻ると思いますが、ギリシャ発の世界経済の危機がどれだけ軟着陸できるかによっては、日本の株価も下がり続ける可能性もあると思います。中国のバブル破裂の危険もありますし、どこから大爆発が起こってもおかしくない状況であることは間違いありません。

　7月の世界金融危機に向けた動きが今後も色々と出てくると思います。北朝鮮やイスラエルが戦争を起こす危険も高まりつつあります。また巨大地震が頻発していますので、もし世界の金融の拠点都市で巨大地震が発生すれば、それをトリガーとして一気に株価が暴落する危険もあります。　　
　いずれにしても、日本をはじめとして世界も真に禊をしなくては、ミロクの世を実現することはできないようです。



　●ビリオン（billion）
　　http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?index=15783100&p=billion&dtype=0&stype=1&dname=0na&pagenum=1


　●日経新聞
　　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100507/fnc1005072229025-n1.htm

「7月に起こると予測されている経済危機の前触れが始まったようです」 東京新聞記事より

　＜東京新聞より記事転載＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

東証一時４３０円安　世界株安止まらず

2010年5月7日 夕刊



　ギリシャの財政危機による欧州の信用不安拡大で世界的な株安の連鎖が続いている。六日の欧州株式市場は軒並み下落。ニューヨーク株式市場ではダウ工業株三十種平均が一時、暴落し下げ幅が一〇〇〇ドルに迫った。これを受けて七日の東京株式市場も日経平均株価（２２５種）が一時、四〇〇円を超す今年最大の下げ幅を記録。東京外国為替市場では大幅な円高ユーロ安が進行、円は比較的安全な通貨とみなされたことで対ドルでも円高が進み、株安に拍車をかけた。ギリシャは危機対応で財政緊縮策関連法を可決したが、世界的な市場の動揺には歯止めがかからない状況だ。　

　七日の東京株式市場は、日経平均株価が大幅続落。下げ幅は一時、四三〇円を超え、取引時間中で三月五日以来、約二カ月ぶりに一万〇二〇〇円台まで下落した。外国為替相場で円が急伸したことから、自動車や電機など輸出関連株を中心に全面安の展開となった。

　午後一時現在は、二九七円五三銭安の一万〇三九八円一六銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は二三・〇一ポイント安の九三三・七一。出来高は十八億七千五百万株。

　欧州での財政不安が依然くすぶり続け、六日の米国株式市場でダウ工業株三十種平均が一時、暴落。

　外国為替市場ではユーロ売りの動きが加速したほか、対ドルでも円高が進行し企業業績の悪化の懸念から、輸出関連株が下げ、内需関連株も軒並み売られた。

　東京証券取引所一部に上場する銘柄の９０％以上が値を下げた。


　＜転載終わり＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　WebBotやコルマン・インデックスの予測では、今年の7月にはリーマンショックより大きな金融危機が勃発するようです。

　今日の読売の夕刊にも、株価が世界的に暴落しているという記事がありました。株価の暴落や円高もじわじわと進行しています。
　ただ、株の暴落や円高は人間がある程度操作することができますが、国債の暴落は人間がどんなに努力しても操作することはできないそうです。国債の暴落も近づいているのでしょうか。






　●東京新聞
　　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010050702000205.html

「日本から新たな文明が始まる！？」 中矢伸一氏

　＜日本弥栄の会より記事転載＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　

　「日本から新たな文明が始まる！？」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中矢伸一

宇宙にもリズムがあり、地球にもリズムがある。
そして、人間が創り出す文明にもリズムがある。

文明興亡の周期的な法則を発見したのは故・村山節（むらやま みさお）先生でした。
私も過去の著作などで、何度もこの説を取り上げました。
村山説によれば、文明の一サイクルというのは、１６００年。
そして東と西の文明はそれぞれ８００年ごとに覇権を交替しています。

今月の『たまゆらpremium』で紹介している千賀一生さんは、村山先生が発見した説に大変
よく似ています。
ご本人もおっしゃっているように、情報の出所は同じかもしれません。
ですが、千賀さんの場合はもっと地球レベル、宇宙レベルでのリズムからの解釈なので、
よりダイナミックであり、しかも、数字が正確です。
千賀さんの発見した法則では、一つの文明が生まれ、育ち、成熟し、衰退し、やがて死を
迎えるまでが１６１１年。
そしてやはり、東の文明と西の文明は交互にバトンタッチしながら興亡を繰り返しています。

その文明には、中心となるポイントの地があって、それが経度にして２２.５度ずつ、正確に
地球を移動しているのです。
それは、可能な限り遡ることのできる人類の歴史において、０.５度のズレもありません。
こうした法則性は、宇宙規模のスピンリズムから来ているようです。
これが「ガイアの法則」と呼ばれるものです。

今までは、西の文明、すなわち欧米（アングロサクソン）の文明が覇権を握っていました。
その中心地は、イギリスでした。
この文明期は、今まさに終焉を迎えようとしています。
代わって今度は、東の文明が勃興してくる時代が来ます。
というより、もう始まっているようです。
新たな文明の中心軸は、この日本に来ることが、「ガイアの法則」からわかっています。
しかもその文明の象徴ともなる中心地が、日本の「あの地」であるとは・・・！？

まさにびっくりです。

さらに千賀さんによれば、今度の転換期は１６００年に一度というものではなく、もっと
大きなサイクルの流れが折り重なって起こると言います。
今までのように、８００年ごとに東西の主役が代わるだけでない、超巨大な転換期に遭遇
しているということです。
そして、まったく新しい文明、まったく新しい価値観が、日本を中心に生まれてくることに
なるようです。
私たちは本当に面白い時代に遭遇しているんですね。
千賀さんのお話は、日月神示ともすごく共通しており、いちいち納得できるものでした。
千賀さんの受けているインスピレーションも、日月神示と同じソースから来ているのかも
しれないとさえ思いました。

続きはぜひ、本誌５月号「岩戸開き対談」でどうぞ！

　＜転載終わり＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　村山節氏の東西文明が800年サイクルで交互に興亡するという説は、中矢氏の著書で読んだことがありますが、今回の「ガイアの法則」はそれより更に理論的に証明されているそうです。

　「たまゆらPremium」5月号でその詳細が説明されていますが、AD.1200年くらいから現在までの800年間は西洋文明が栄えていた時代だったそうです。確かにイギリスから始まって、欧州そしてアメリカの隆盛は誰でも認識している事実です。

　ところが、2000年くらいから欧米は徐々に衰退し、東洋文明が栄えてくる流れに変わったそうです。そして、西洋文明の象徴的な町はロンドンということですが、そのロンドンから日本のある町に文明がバトンタッチされたようです。

　日本は表面的に見れば、借金が1000兆円近くあり、自民党も民主党もダメで、官僚に相変わらず支配されていて、中国や韓国にも最近は負けていて、衰退しているように見える国ですが、どうも底流は違っているようです。

　野菜もそうですが、一番大事なのは根です。根がしっかり張ってないと、ひ弱で虫に食われてしまいます。ところが根がしっかり地面を捕らえていると、虫は寄り付きません。

　日本は表面では衰退国家に見えますし、確かにこのままではどんどんと弱くなっていく国ですが、底流では日本精神が復活しつつあるように思います。日月神示などに関心が寄せられるのもその現われでしょうし、今まで65年間江戸時代はアメリカによって歪曲されてしまっていましたが、最近では江戸の素晴らしさも世に出てくるようになりました。
　縄文時代は戦争のない高度な文明だったことも解ってきました。アメリカは65年間に亘り、日本精神を破壊し、ご存知の通り3S政策で日本精神を粉砕してきました。歴史を改ざんされた国は哀れです。自分の国に自信も持てず、自虐的な視点でものを見るようになってしまうと、全てが楽しくなくなってしまうのではないでしょうか。

　アメリカは日本と戦争をしてみて、日本精神の強さと優しさに震え上がったのではないかと思います。こんな国は早く潰してしまえと考えたのではないかと思います。日本人を骨抜きにするには、日本精神を破壊すればいいので、共産党や日教組を使って日本は侵略戦争ばかりした悪の国家だと小学校の時代から教育されてきました。教育とは恐ろしいもので、無垢な子供は日教組の教師が言うがままに信じてしまいます。

　戦後のアメリカの日本精神粉砕計画は見事に達成されたと思いますが、ここに来て日本精神が少しづつ復活してきています。アメリカは100％日本精神の根を絶やすことができなかったようです。
　少しだけ残った日本精神の根は、今少しづつ日本中にその根を広げつつあるように思います。まだ芽はそれほど出ていませんが、少しづつ芽吹いているようです。
　その芽が双葉を出し、ぐんぐん伸びていくにはまだ少し時間がかかるようですが、先ずは根っこが大事です。今はじっくり根を大地に張っていってる時期のようです。
　



　●日本弥の会
　　http://www.nihoniyasaka.com/

「ゴールドマンの予測はなぜ当たる」 イーグルヒット

　＜イーグルヒットより記事転載＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

【恐慌アーカイブ】ゴールドマンの予測はなぜ当たる

2010年5月 4日 20:27※本記事は2010年４月２日に会員向けに提供された情報です。


将来を予測することは、誰もが困難に思うだろう。もし未来がわかれば、もっと楽に暮らせたり、場合によっては大儲けできると思うことなど一度や二度ではないはずだ。
だから、巷の書店でも、予測や予言の類が散見され、また宝くじや競馬などの予測やノウハウ本などの類も、廃れずにあるのだろう。逆にいえば、それだけ未来の予測が難しいということを意味している。なぜ、一般的に予測は難しいとされるのか。

不肖、私も「未来経済情報学」なるものをつくり、それを基に"予測"することはある。経済においては、統計や分析などの理論的な推計から経済予測をする手法が一般的である。それは確率である。過去の統計より将来のこうなる確率が高いということを示しているだけである。

だが、よく考えていただきたい。リーマンショックをどの経済学者も専門家も予測できなかったのである。（金融危機を予測したルービニ教授は有名だが、これには裏がある）


私たち一般人も、日常の延長や過去の経験値から、ある確率（確信）をもって予測することはできるだろう。天気予報などはその典型である。それだけならば、私たちは将来について他の予測をあまり必要としないし、本なども売れないはずである。それでも予測を必要としているのは、思いも寄らない「想定外」のことが起きるからである。これが私たちの生活や人生に影響を与えることになりかねない重大事項だからだ。

経済予測もまさに「想定外」の事柄によって大きくはずれてしまうのである。極めて起きうる確率が低いからだ。（だから想定外なのだが）リーマンショックも想定外だったのだ。だから、パニックとなり、金融危機が生じたのである。市場が織り込んでいれば、これほどの危機に陥らなかったはずである。


しかし、である。このリーマンショックが起きることを知り得た人間たちがいるのも、また確かなのである。つまり、彼らにとっては「想定外」ではないのだ。想定内だから対処できることになる。

ここまで言えば、賢明な方ならおわかりになろう。
「ゴールドマン・サックスの予測はなぜ当たるのか」
この設問にすべての解答が隠されている。
つまり、自分たちで将来を予測し、その予測を実現させているからである。


全く逆も言える。嘘の予測をし、自分らは反対取引を行い、ボロ儲けしているのである。
市場の動きと正反対のことをすれば、大儲けできるというのが株などの世界の"常識"であるから、インサイダー取引が後を絶たないわけである。（いや、公言ははばかるが、インサイダー取引でしかこのバクチの世界は儲けることができない）

このゴールドマンの手法が将来を最も確実に言い当て、さらに儲けることのできる方法ではある。
但し、これを行うには莫大な資金が必要となり、一般人には不可能に近い。従って、私たちができることは、ゴールドマン連中の動きを観察することである。さらにゴールドマンを動かしている国際金融資本家らの動向を見極めることである。

勿論、その手の情報は一般マスコミには流れない。資産運用などでコネクションをもつ資産家や市場の裏側に通じた人間であれば知り得ることであり、彼らの発信する情報を基にすることである。（無論、吟味は必要である。誘導の場合もある）
そのような意味でネットに溢れる玉石混淆の情報の中から、真に近い裏情報を収集することも有益であろう。

大局的にみれば経済はつくられており、計画に基づいて動いている。だから、これは予測ではなく、実行するか否か、どのタイミングで行うかどうかだけの判断である。
この観点から将来を"観測"し、来るべき危機に備えることも、一攫千金を狙うことも可能となるのである。少なくとも将来の起きうることから生活を守り、身を守ることさせもできるようになるであろう。

　＜転載終わり＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　結局ゴールドマンのような国際金融資本が経済を動かしているようです。リーマンショックも自作自演ということならば、9.11と全く同じ構図となります。国際金融資本の力は衰えたといってもまだまだ強大です。

　日月神示では、イシヤと手を組めとありますが、どうやって国際金融資本と手を組めばいいのかよく解りません。
　もう少し歴史が進んでくれないと、凡人には具体的なことはさっぱり解りません。ただ、解らなくても日々真面目に仕事をして、楽しくやっていれば良い世の中になっていくように思います。どうも今はそういう時代のようです。

　中矢伸一氏の「たまゆらPremium」5月号に千賀さんがそのあたりの話しを書かれています。歴史の中心はロンドンから日本のある町に、800年ぶりに移行したそうです。西洋から東洋に歴史の軸（29）が大きく振れたようです。そして、今度はイギリス（アメリカもイギリスから出た国）から日本に中心が移ったそうです。今は頑張れば想いは実現すると、日月神示にもあるように、本当に面白い時代に遭遇しているみたいです。五度の岩戸閉めを一気に開く時代ですので、こんな時代に生きていること自体がラッキーなのかも知れません。

　今日は今月にスタートするひふみ農園の準備で、春日部の方を訪問します。とても理知的な方で、マインドもいいので準備段階からとても楽しくやってます（笑）。テラサイエンス処理の下準備を今日これからやりますが、佐々木了雲先生の指導通りにやれば、何とかなるかなと考えてます。さあ、今日もハリキッてやりたいと思います。
　



　●イーグルヒット
　　http://eagle-hit.com/

★中国経済、９～１２カ月以内にクラッシュ！ イーグルヒット

　＜イーグルヒットより記事転載＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

★中国経済、９～１２カ月以内にクラッシュ！

2010年5月 3日 20:00中国経済崩壊の予測である。

中国経済は９～12カ月以内に「クラッシュ」も－投資家ファーバー氏
投資ニュースレター「グルーム・ブーム・アンド・ドゥーム」を発行する著名投資家のマーク・ファーバー氏は、中国経済は減速し、今後９～12カ月以内に「クラッシュ」する可能性があるとの見通しを示した。ファーバー氏は、香港からブルームバーグテレビジョンのインタビューに答え、「さまざまなシグナルがある。大規模バブルのあらゆる兆候が見られている」と指摘。「いずれにせよ中国経済は減速する。そればかりでなく、今後９～12カ月以内にクラッシュする可能性もある」と語った。
中国株の指標、上海総合指数は、年初来騰落率がマイナス12％と、ブルームバーグが集計する92の世界株価指数でワースト４位。政府の不動産価格抑制措置や預金準備率引き上げがマイナス要因となっている。ファーバー氏は、政府の不動産投機規制を受けて投資家の資金は株式市場に向かうかもしれないが、株価には割高感があると指摘。その上で、国内投資家は金への投資を積極化する可能性があるとの見方を示した。（中略）同氏はさらに、1873年にウィーン万国博覧会が開催されたものの、1870年代が株安と不況に見舞われていたことを引き合いに出し、上海万博の開幕を「特に明るい前兆」とは言えないと指摘した。【ブルームバーグ 12:28】


これまでも中国の資産バブル崩壊は幾度と無く取り沙汰されており、私も指摘してきているが、ファーバー氏が１９世紀のウィーン万博を引き合い に出しているのは興味深い。
日本が明治政府を樹立後、初めて参加した万博であり、当時のウィーンは証券市場の暴落やコレラの蔓延により入場者数が伸び悩んだという。ファーバー氏はそれと重ね合わせて中国市場をみているようだ。

上海万博が閉幕する１０月以降、中国経済は失墜するという説もあるが、私にはもっと前倒しでくるだろうと思われる。無論、中国一国ではなく、世界の株式市場がそれまでもたないからである。

以前にも述べたように５月以降の金融市場は軟調となり、６月から７月にかけて大きなネガティブ・イベントが起きてくるだろう。現在進行中のゴールドマン問題や欧州危機がその前触れに過ぎず、本格的な世界恐慌へと突入 していくことを意味している。

上海万博は、世界経済失墜前の最後のあだ花であることが鮮明になってくるだろう...。

　＜転載終わり＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

『以前にも述べたように５月以降の金融市場は軟調となり、６月から７月にかけて大きなネガティブ・イベントが起きてくるだろう。現在進行中のゴールドマン問題や欧州危機がその前触れに過ぎず、本格的な世界恐慌へと突入 していくことを意味している。』

　イーグルヒットも6月から7月に大きな危機が訪れると言ってます。つまり来月くらいに巨大な第2リーマンのような事件が起きるかも知れません。船井幸雄氏もほぼ同じ予測をされています。
　6月まではあと1ヶ月です。たとえ巨大な経済危機が来たとしても、なるべく落ち着いて対応できればと思ってますが、実際はうろたえてしまうかも知れません。



　●イーグルヒット
　　http://eagle-hit.com/

「 人民元の現預金、米を１兆ドル上回る “危ういバブル”膨張」 産経新聞

　＜産経新聞より記事転載＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　人民元の現預金、米を１兆ドル上回る　“危ういバブル”膨張

　　　　　　　　　　　　　　　　5月3日7時56分配信 産経新聞



　中国の「人民元バブル」が世界を揺るがしている。東京の銀座や秋葉原でブランド品、家電製品を買う中国人観光客の多さが象徴するように、中国の個人や企業などの保有する現預金の合計額（Ｍ２、ドル換算）が、米国のＭ２を約１兆ドル（約９４兆円）上回ったことが２日、各種統計から明らかになった。昨年末、中国のＭ２は米国を追い抜いているが、超金融緩和と「熱銭」と呼ばれる投機資金の流入が“危ういバブル”を膨らませている。（編集委員　田村秀男）

　◆リーマン後に急上昇

　２００７年まで前年同期比でひとけた台の伸びにとどまった中国のＭ２だが、０８年９月の米国発の金融危機「リーマン・ショック」後、急上昇した。金融危機への対応策として米国が供給したドルを買い上げるため、中国が人民元の大量発行に踏み切ったことなどが主な原因だ。

　だぶついた人民元が国内の不動産や株式投資に振り向けられた結果、中国の株式市場は世界でもっとも早く「リーマン・ショック」から立ち直った。株価上昇を見込んで、国有企業も海外拠点から不動産や株式市場に「熱銭」を投入し、過熱する中国経済をさらにあおっている。

　１９８０年代後半、バブル真っ盛りの日本の金融機関の不動産関連融資は年間平均で１０兆～１１兆円。中国の金融機関の不動産関連融資は日本と同水準といわれ、これに年間二十数兆円の熱銭が上乗せされている。

　バブルがピークを迎えた９０年の日本のＭ２は国内総生産（ＧＤＰ）の１・１３倍だったが、中国は１・９倍にのぼるなど日本をしのぐスケールになっている。

　◆切り上げ不可避

　日本のバブルが９０年代はじめに崩壊したように、中国のバブルにも終わりがくる。まるで大きな洪水のような「人民元の氾濫（はんらん）」（市場関係者）だけに、懸念されるのは破裂したさいの影響だ。

　上海株式市場が暴落すれば新興国の株価下落を誘発し、世界経済を直撃するのは避けられそうにない。バブルを下支えする株式と不動産の「両輪」のどちらかの急落も、日米欧など各国の市場を揺るがす。

　こうしたリスクを避けるには中国が人民元マネーの拡張を抑え、株式や不動産の市場を冷やすしかない。利上げの検討に入ったとされる中国だが、金利引き上げには熱銭をさらに誘い込む危険性も伴う。

　最後の決め手は、人民元の大幅切り上げとドルに対する変動相場制への移行しかない。上海万博に浮かれず、人民元バブルの災厄に備える必要がある。

　＜転載終わり＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　いよいよ中国のバブルが破裂しそうな気配ですが、産経も言っているように、ドルに対する変動相場制に切り替えるしか危機を乗り切る方法はないようです。

　かつて日本も1ドル＝360円を変動相場制に移行し、大変な混乱を招きながらも企業の努力と創意工夫で乗り切ってきました。今日は1ドル＝94円くらいでしたが、360円当時からみれば4倍も円が強くなっていることになります。

　日本は変動相場制への移行を何とか民間の努力で乗り切ってきましたが、中国は乗り切れるのでしょうか。あまりにバブルが大きすぎて、それでも無理のように思います。

　副島隆彦氏は中国は5年後に世界一の経済大国になると予測していますが、朝倉慶氏は中国のバブルははじけて大混乱になるだろうと予測しています。
　私は朝倉慶氏の意見に賛同していますが、歴史は時として多くの人の予測を裏切ってきましたので、中国がバブルの危機を回避する可能性も0ではないかも知れません。いずれにしても、2年後の話しではなく、今年中にはっきりすると思います。



　●産経新聞
　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100503-00000036-san-bus_all