決算審査特別委員会の総務教育分科会の説明を受けました。
総務部では、それほど気になるところがなかったですが、何も聞かないのはいけないと思い、ペーパーレス化を進めているが、金額的にも、量的にも減少傾向にあるか尋ねると、数字は持ち合わせていないが、かなり減ってきているということでした。
教育委員会では、採用者の辞退の多いことに意見が集中し、その中で、講師の勤務校の連絡が早くならないか尋ねると、秋には、意向を聞き、1月には、校種の状況報告などの連絡を提供しているそうです。結局は、次年度の学校名の連絡は早まるかどうかは分かりませんでした。社会人登用の意見もあり、先輩議員の提案も納得させられました。
政策戦略本部は、県の事業で知らないことも多くあり、初めて知ることも多くありました。会計管理部、議会事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局と特に質疑もなく、今後の進め方について確認して終わりました。
11月定例会までの間で、現地調査や集中審査を行うことになります。