軽症の間に｢かぜ｣と｢肺炎｣を見分ける3つのポイント（プレジデントオンライン）PRESIDENT Online 掲載 「かぜ」と「肺炎」…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/president/life/president_33965?fm=topics
医師が「五輪選手村タワマン→コロナ病院はやめるべき」と訴える臨床的な理由
新型コロナウイルスの感染拡大による病床不足を防ぐため、東京五輪の選手村として建築中のタワーマンションを転用することが検討されている。麻酔科医の筒井冨美氏は「感染症の患者を収容するには、酸素などが中央配管で投与できるのが望ましい。一般住宅にこうした設備はなく、重傷者が急増した場合には新規に“コロナ病院”を建てたほうが早くて安い」という――。
【図表】「HARUMI FLAG」の公式ウェブページに掲載された物件の間取り例
■小池都知事が「タワマン五輪選手村をコロナ病院にリノベしたい」
2020年春、世界は新型コロナウイルスの感染拡大に翻弄されている。日本でもついに東京都と大阪府に緊急事態宣言が発令されることになった。
思えば当初、中国・武漢で発症者が出たばかりの頃は対岸の火事のように眺めていた日本人もいたが、横浜港に停泊したダイヤモンド・プリンセス号で感染者が続出したあたりから暗雲が垂れ込めはじめ、3月に入れば感染拡大のクラスターが各地で発生。外出自粛の大号令が吹き荒れた。
そして、事態がより深刻化したのは3月24日に「東京五輪の延期」が決定された後のことだった。都市部を中心に、感染経路不明の感染者が増え、「オーバーシュート」(感染者の爆発的増加)が懸念されるようになった。中でも感染者が4月4日に「感染者100人」の大台を超えた東京都では感染症病床の不足が予測され、医療体制の整備に追われている。
東京都の小池百合子知事は五輪延期決定後の3月27日、フジテレビの情報番組『とくダネ』に出演し、新型コロナウイルスの軽症患者を一時的に滞在させる施設として東京オリンピック・パラリンピックの選手村を活用する可能性について言及した。その後、政府もこの案に賛同し、公明党も「1万8000床分確保できる」と前向きだ。
写真・図版：プレジデントオンライン
■選手村活用とコロナ対策の一石二鳥も、物件購入者は迷惑顔
東京五輪の選手村は、東京都中央区の湾岸エリア晴海地区に建設中である。銀座と豊洲の間に位置しており、五輪終了後には総数4000戸超のタワーマンション群「ハルミフラッグ」としてリノベーションされる予定である。
2019年8月には第一期分譲が行われ、5000万円～2億円超という価格帯にもかかわらず、平均競争倍率2.57倍、最高71倍の人気ぶりだった。「五輪後のリノベーション工事が完了した2023年3月に入居開始」というのが当初の計画だった。
小池都知事は先の番組内でこう言って大会組織委員会に協力を求めた。
「『あれだけのモノがあるのに、どうして使わないのだ』という(国民の)声も聞いている。大会組織委員会の協力も得られればと思う」
番組が物件の購入者にインタビューしたところ「マンションの形をしている建物を病院のように使えるのか」と暗に将来わが家となる建物が感染症患者の滞在施設として使われるのを拒む様子がありありと見えた。同じように番組の取材に答えた不動産関係者は「今回のケースですと、印象的にあまり気持ちのいい話ではないので、資産価値が下がる」と述べ、こちらも明らかに迷惑顔だった。
一方、SNSなどでは「選手村活用とコロナ対策の一石二鳥」「病床や人工呼吸器の増設が必要だ」と、賛同する意見が目立つ。
■医師が「普通のマンションをコロナ病院にするの無理」と断言するワケ
フリーランスの麻酔科医として関東地方の病院で働く筆者は、今のところ新型コロナ患者を直接診療したことはない。だが、主に手術時に麻酔科医として立ち合い、毎日のように人工呼吸器も使用する仕事を20年以上続けている。
その経験から断言できること。それは、「もともとは選手村の分譲マンションを新型コロナ感染症病床にリノベーションするのは、事実上不可能」ということである。なぜなら、マンションの間取りに感染症患者向けの医療用具をそろえることはできないからだ。
感染症病床には必要不可欠なものが多い。
東京五輪の選手村は、東京都中央区の湾岸エリア晴海地区に建設中である。銀座と豊洲の間に位置しており、五輪終了後には総数4000戸超のタワーマンション群「ハルミフラッグ」としてリノベーションされる予定である。
2019年8月には第一期分譲が行われ、5000万円～2億円超という価格帯にもかかわらず、平均競争倍率2.57倍、最高71倍の人気ぶりだった。「五輪後のリノベーション工事が完了した2023年3月に入居開始」というのが当初の計画だった。
小池都知事は先の番組内でこう言って大会組織委員会に協力を求めた。
「『あれだけのモノがあるのに、どうして使わないのだ』という(国民の)声も聞いている。大会組織委員会の協力も得られればと思う」
番組が物件の購入者にインタビューしたところ「マンションの形をしている建物を病院のように使えるのか」と暗に将来わが家となる建物が感染症患者の滞在施設として使われるのを拒む様子がありありと見えた。同じように番組の取材に答えた不動産関係者は「今回のケースですと、印象的にあまり気持ちのいい話ではないので、資産価値が下がる」と述べ、こちらも明らかに迷惑顔だった。
一方、SNSなどでは「選手村活用とコロナ対策の一石二鳥」「病床や人工呼吸器の増設が必要だ」と、賛同する意見が目立つ。
■医師が「普通のマンションをコロナ病院にするの無理」と断言するワケ
フリーランスの麻酔科医として関東地方の病院で働く筆者は、今のところ新型コロナ患者を直接診療したことはない。だが、主に手術時に麻酔科医として立ち合い、毎日のように人工呼吸器も使用する仕事を20年以上続けている。
その経験から断言できること。それは、「もともとは選手村の分譲マンションを新型コロナ感染症病床にリノベーションするのは、事実上不可能」ということである。なぜなら、マンションの間取りに感染症患者向けの医療用具をそろえることはできないからだ。
感染症病床には必要不可欠なものが多い。
■人工呼吸器のため大量の酸素を24時間態勢で送り込む特別な配管が必要
たとえば「中央配管方式による酸素供給」だ。人工呼吸器は大量の酸素を24時間態勢で使用するので、「酸素ボンベ」ではなく、水道のように「ツマミをひねれば絶え間なく酸素が流れる」という配管設備があることが望ましい。このため多くの病院では、病室内に設置された「バルブ」(写真参照)にアタッチメントを差し込むと、酸素を取り込める仕組みになっている。
今回、この選手村マンションに滞在するのはコロナ感染者の軽症者が想定されているが、酸素投与が必要なレべルの患者に対応する場合、こうした中央配管を備えることはマストであるはずだ。
また、酸素だけでなく、「空気の中央配管」の設置も望ましい。患者の症状に合わせて酸素濃度を調節するためだ。人工呼吸器によっては駆動に圧縮空気が必要な機種もある。
さらに肺炎患者は痰などの分泌が多く、マメな吸引が必要となるので「吸引の中央配管」も必要不可欠である。
近頃、新型コロナ対策の「切り札」として、しばしばメディアで紹介されることが増えた人工呼吸器や膜型人工肺(ECMO=エクモ)は「病院用の電気設備」(写真の赤いコンセント)を使用することが原則である。雷などによる停電は患者生命にかかわるので、この電気設備は停電用のバックアップ電源を備えている(写真参照)。一般の分譲マンションには通常、こうした専門的な電気設備は備わっていない。
■寝たきりの患者を運べる巨大なエレベーターはマンションにはない
感染症患者向けの施設には、「病床」以外にも必要となるものは多い。
例えば、エレベーターや廊下は一定以上の広さがないといけない。なぜなら、人工呼吸器を必要とする重症肺炎患者はほぼ寝たきり状態で、ベッドに乗せたままで搬送することになる。そのため、それが完全に乗らないサイズのエレベーターや廊下では移動ができないのだ。
そもそも選手村は、一般住宅用に設計された建物だ。当然のことながら、酸素配管や医療用電気設備は設置されておらず、エレベーターもパラリンピック関係者の車椅子を乗せるのが限界だろう。そして、既存マンションに酸素や病院用エレベーターを後付けで設置するのは大変なコストと時間を要する。
また、人工呼吸器やECMO装着患者は、医師・看護師・臨床工学士による24時間態勢の監視が必要になる。マンションのように細かく区分けされた建物では、隅々までの監視が困難だ。
であれば、いっそのこと中国のようにコロナ患者向けに病院を新築するか、先ほどオープンした英国ナイチンゲール病院のようにイベントホールを改築して4000床の大病院に用途転換するほうが、現実的な選択肢となるのではないか。
たとえば「中央配管方式による酸素供給」だ。人工呼吸器は大量の酸素を24時間態勢で使用するので、「酸素ボンベ」ではなく、水道のように「ツマミをひねれば絶え間なく酸素が流れる」という配管設備があることが望ましい。このため多くの病院では、病室内に設置された「バルブ」(写真参照)にアタッチメントを差し込むと、酸素を取り込める仕組みになっている。
今回、この選手村マンションに滞在するのはコロナ感染者の軽症者が想定されているが、酸素投与が必要なレべルの患者に対応する場合、こうした中央配管を備えることはマストであるはずだ。
また、酸素だけでなく、「空気の中央配管」の設置も望ましい。患者の症状に合わせて酸素濃度を調節するためだ。人工呼吸器によっては駆動に圧縮空気が必要な機種もある。
さらに肺炎患者は痰などの分泌が多く、マメな吸引が必要となるので「吸引の中央配管」も必要不可欠である。
近頃、新型コロナ対策の「切り札」として、しばしばメディアで紹介されることが増えた人工呼吸器や膜型人工肺(ECMO=エクモ)は「病院用の電気設備」(写真の赤いコンセント)を使用することが原則である。雷などによる停電は患者生命にかかわるので、この電気設備は停電用のバックアップ電源を備えている(写真参照)。一般の分譲マンションには通常、こうした専門的な電気設備は備わっていない。
■寝たきりの患者を運べる巨大なエレベーターはマンションにはない
感染症患者向けの施設には、「病床」以外にも必要となるものは多い。
例えば、エレベーターや廊下は一定以上の広さがないといけない。なぜなら、人工呼吸器を必要とする重症肺炎患者はほぼ寝たきり状態で、ベッドに乗せたままで搬送することになる。そのため、それが完全に乗らないサイズのエレベーターや廊下では移動ができないのだ。
そもそも選手村は、一般住宅用に設計された建物だ。当然のことながら、酸素配管や医療用電気設備は設置されておらず、エレベーターもパラリンピック関係者の車椅子を乗せるのが限界だろう。そして、既存マンションに酸素や病院用エレベーターを後付けで設置するのは大変なコストと時間を要する。
また、人工呼吸器やECMO装着患者は、医師・看護師・臨床工学士による24時間態勢の監視が必要になる。マンションのように細かく区分けされた建物では、隅々までの監視が困難だ。
であれば、いっそのこと中国のようにコロナ患者向けに病院を新築するか、先ほどオープンした英国ナイチンゲール病院のようにイベントホールを改築して4000床の大病院に用途転換するほうが、現実的な選択肢となるのではないか。
国が予算を投じて新規で「コロナ病院」を建てるしかない
現在、「2週間の隔離」を実践する新型コロナ感染の軽症患者の中には「自宅療養」している人もいる。2週間の長きにわたる缶詰生活に耐えられるのは自宅だからだろう。それに対して、選手村のタワーマンションはまだ建設途中で、周囲にコンビニも宅配業者もない。
よって、ここで新型コロナ感染の軽症者の自主的隔離を要請しても、2～3日後には「爪切り忘れた」「枕が合わない」「配給される弁当に飽きた」といった理由で、こっそり近くの銀座でショッピングや飲食をする人が出るおそれもある。しかも、あくまで「自主的隔離」なのだから従わなくても罰則はない。東京都の約半数は単身世帯なのだから、単身者は自宅待機のほうが、問題行動を起こすリスクが低いのではないか。
高齢者だと隔離リスクはさらに大きい。
新しい住居になじめず転倒骨折したり、転居のストレスで認知症や抑うつ状態となったりするリスクも潜む。そして、「骨折したコロナ保因者」「コロナ保因者の認知症」に対応できる施設は、現在のところ極めて少数である。
繰り返しになるが、結論としては「選手村マンション」を隔離施設として使用するのは難しいと考えざるをえない。さらなる感染拡大時に重症患者に対応できる病床が不足する事態が起き、欧米のような医療崩壊が起こるのは回避しなければならない。
今のところ、感染者そのものは1日100人前後で報告されているが大部分が軽症者であり、「集中治療室に入院するような重症例」は、日本国内では1日1ケタ以内に留まっている。
既存の病院施設で対応可能な数であり、英米のような「コロナ専門病院」を新設する必要性はない。非常事態宣言が出された今となっては、コロナ疑いの軽症者は極力自宅で療養し、医療資源は生命の危ぶまれる重症者のために温存するよう、国民一人ひとりの自制が望まれる時期である。
----------
筒井 冨美（つつい・ふみ）
フリーランス麻酔科医、医学博士
地方の非医師家庭に生まれ、国立大学を卒業。米国留学、医大講師を経て、2007年より「特定の職場を持たないフリーランス医師」に転身。本業の傍ら、12年から「ドクターＸ～外科医・大門未知子～」など医療ドラマの制作協力や執筆活動も行う。近著に「フリーランス女医が教える「名医」と「迷医」の見分け方」（宝島社）、「フリーランス女医は見た 医者の稼ぎ方」（光文社新書）
現在、「2週間の隔離」を実践する新型コロナ感染の軽症患者の中には「自宅療養」している人もいる。2週間の長きにわたる缶詰生活に耐えられるのは自宅だからだろう。それに対して、選手村のタワーマンションはまだ建設途中で、周囲にコンビニも宅配業者もない。
よって、ここで新型コロナ感染の軽症者の自主的隔離を要請しても、2～3日後には「爪切り忘れた」「枕が合わない」「配給される弁当に飽きた」といった理由で、こっそり近くの銀座でショッピングや飲食をする人が出るおそれもある。しかも、あくまで「自主的隔離」なのだから従わなくても罰則はない。東京都の約半数は単身世帯なのだから、単身者は自宅待機のほうが、問題行動を起こすリスクが低いのではないか。
高齢者だと隔離リスクはさらに大きい。
新しい住居になじめず転倒骨折したり、転居のストレスで認知症や抑うつ状態となったりするリスクも潜む。そして、「骨折したコロナ保因者」「コロナ保因者の認知症」に対応できる施設は、現在のところ極めて少数である。
繰り返しになるが、結論としては「選手村マンション」を隔離施設として使用するのは難しいと考えざるをえない。さらなる感染拡大時に重症患者に対応できる病床が不足する事態が起き、欧米のような医療崩壊が起こるのは回避しなければならない。
今のところ、感染者そのものは1日100人前後で報告されているが大部分が軽症者であり、「集中治療室に入院するような重症例」は、日本国内では1日1ケタ以内に留まっている。
既存の病院施設で対応可能な数であり、英米のような「コロナ専門病院」を新設する必要性はない。非常事態宣言が出された今となっては、コロナ疑いの軽症者は極力自宅で療養し、医療資源は生命の危ぶまれる重症者のために温存するよう、国民一人ひとりの自制が望まれる時期である。
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筒井 冨美（つつい・ふみ）
フリーランス麻酔科医、医学博士
地方の非医師家庭に生まれ、国立大学を卒業。米国留学、医大講師を経て、2007年より「特定の職場を持たないフリーランス医師」に転身。本業の傍ら、12年から「ドクターＸ～外科医・大門未知子～」など医療ドラマの制作協力や執筆活動も行う。近著に「フリーランス女医が教える「名医」と「迷医」の見分け方」（宝島社）、「フリーランス女医は見た 医者の稼ぎ方」（光文社新書）
専門家「安倍晋三の会見を聞いて思った。こいつは血の通った人間じゃない」
※一部抜粋
4．語尾の無駄遣いをやめよ
筆者は企業経営者などリーダーシップ層にコミュニケーションのコーチングをしているが、先日、ある大企業のトップがこう言った。
「思い切った言葉を発することができるのは、創業経営者だ。われわれサラリーマン経営者はなかなか言い切ることができない」
安倍首相も似ている。首相の発言や発表は、そのまどろっこしい言い回しが実に官僚的で、それをそのまま棒読みするのも特徴だ。
「お願いしたいと思います」「行っていく考えであります」「ご協力をいただきますよう、改めてお願いします」「要請することといたしました」……。
なぜ、「お願いいたします」「行ってまいります」「ご協力ください」「要請いたします」とシンプルに言えないのか。また、一文も長ったらしいため、明らかに読みにくそうだ。だから、こちらも聞きにくい。「真のリーダーシップは語尾に宿る」。これは筆者の持論だが、首相の語尾には何も宿っていない。
こうした「官僚的様式美」は丁寧さを重んじる日本的コミュニケーションの「型」なのだろう。それは時として、責任を回避しようとする卑怯ひきょうな心の表れと疑われてしまう。リーダーは言葉の無駄遣いを即刻やめなければならない。
7．引き出しを分けて、ラベルを貼れ
「官僚式」のさらなる大きな特徴は、詰め込み主義だ。話す内容に抜け漏れがあってはならぬと、あらゆる情報を羅列する。そのため聞き手はポイントがわからなくなり、混乱する。
情報を種別ごとに引き出しにわけ、要点をラベルとして、貼っておく。「まず、感染対策について申し上げます」「教育についてですが」「経済対策について」と整理すべきだ。情報の取捨選択・優先順位付けをすることで、お皿にごちゃまぜ、てんこ盛り状態を回避しなければならない。
他にも挙げていけばキリはない。あの左右のプロンプターを交互に見て読み上げるスタイルもやめてほしい。国民の目をしっかり見て、真摯しんしに向き合い、自分の言葉で語ってほしい。「人間・安倍晋三」として国民に相対すれば、その気持ちは必ず伝わるはずだ。そのためには「官僚式」を即刻やめるべきだ。
2020/04/07 13:00
4．語尾の無駄遣いをやめよ
筆者は企業経営者などリーダーシップ層にコミュニケーションのコーチングをしているが、先日、ある大企業のトップがこう言った。
「思い切った言葉を発することができるのは、創業経営者だ。われわれサラリーマン経営者はなかなか言い切ることができない」
安倍首相も似ている。首相の発言や発表は、そのまどろっこしい言い回しが実に官僚的で、それをそのまま棒読みするのも特徴だ。
「お願いしたいと思います」「行っていく考えであります」「ご協力をいただきますよう、改めてお願いします」「要請することといたしました」……。
なぜ、「お願いいたします」「行ってまいります」「ご協力ください」「要請いたします」とシンプルに言えないのか。また、一文も長ったらしいため、明らかに読みにくそうだ。だから、こちらも聞きにくい。「真のリーダーシップは語尾に宿る」。これは筆者の持論だが、首相の語尾には何も宿っていない。
こうした「官僚的様式美」は丁寧さを重んじる日本的コミュニケーションの「型」なのだろう。それは時として、責任を回避しようとする卑怯ひきょうな心の表れと疑われてしまう。リーダーは言葉の無駄遣いを即刻やめなければならない。
7．引き出しを分けて、ラベルを貼れ
「官僚式」のさらなる大きな特徴は、詰め込み主義だ。話す内容に抜け漏れがあってはならぬと、あらゆる情報を羅列する。そのため聞き手はポイントがわからなくなり、混乱する。
情報を種別ごとに引き出しにわけ、要点をラベルとして、貼っておく。「まず、感染対策について申し上げます」「教育についてですが」「経済対策について」と整理すべきだ。情報の取捨選択・優先順位付けをすることで、お皿にごちゃまぜ、てんこ盛り状態を回避しなければならない。
他にも挙げていけばキリはない。あの左右のプロンプターを交互に見て読み上げるスタイルもやめてほしい。国民の目をしっかり見て、真摯しんしに向き合い、自分の言葉で語ってほしい。「人間・安倍晋三」として国民に相対すれば、その気持ちは必ず伝わるはずだ。そのためには「官僚式」を即刻やめるべきだ。
2020/04/07 13:00
安倍総理大臣 みんな「緊急事態宣言」を出されても補償がなければ外出して働くしかないのです
安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。
文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。
諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。
緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。
同法に基づく実際の宣言は初めて。
緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。
該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。
使用制限を要請できる施設には、学校や劇場、百貨店、体育館、ホテルなどがあげられる。
スーパーマーケットも含まれるが、食品、医薬品、衛生用品、燃料など厚生労働相が定める生活必需品の売り場は営業を続けられる。
こうした要請や指示に違反しても罰則はない。
外出自粛に罰則を設けることなど海外で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）と、緊急事態宣言を同一視する見方がネット上などであるが、同じではない。
特措法には、強制的に外出を禁じる規定はなく、鉄道やバスなどの公共交通機関の運行をとめて、封鎖する規定もない。
首相みずから都市封鎖は「できない」とする。
出典:首相、緊急事態宣言へ意向を固める 特措法に基づき初 朝日新聞 4月6日
緊急事態宣言のなかで大事な点は、海外のように外出自粛に罰則はないため、仕事にも行けること。
端的に言えば、今までと大きな違いはなく、また人々の心に訴えかける「お願い」を強くしたものということだ。
人々の行動をこれでは抑え込むことは難しいだろう。
相変わらずの「補償なき緊急事態宣言」では市民は働きに出るしかない
まず不要不急の外出は控えてほしいことは言うまでもないが、外出をしなければならない人々が大勢いる。
なぜかと言えば、ワーキングプア、低所得階層が増え続けてきたからだ。
2010年代における貧困層の拡大は、実はかなり顕著であり、休業補償などが不足すれば、預貯金や蓄えがすぐに底をつく世帯が膨大に形成された。
例えば、実質賃金は上がるどころか、近年は低下傾向が続いている。
また、その一方で、国民負担率（税金・社会保険料など）の上昇も見られる。
2010年度の国民負担率は37.2%だったが、2018年度は44.1%まで引き上がっている。
働いても働いても、税や保険料が上がる一方で、手取り収入が上がらないのである。
企業に勤めている方は少し前の給与明細と今のものを見比べてみてほしい。
天引きされている金額の多さに驚くはずである。
だからこそ、可処分所得の低下も止まらない。
特に低所得層は以前より、さらに低所得に陥っている。
4/6(月) 12:17 全文はソース元で
新型コロナで忍び寄る「会社倒産」…賃金の未払いが続いたら何をすべき？
平穏な日常にある日突然“修羅場”が訪れる。見て見ぬフリをしているだけで、誰もが常にそんなリスクと隣り合わせで生きている。痴漢冤罪、美人局、ネットストーキングetc. 一寸先は闇、人生の落とし穴にハマったとき、生還できるかどうかの分岐点はどこにあるのか？ 修羅場を突破する秘策がここにある！
※写真はイメージ
新型コロナで忍び寄る「会社倒産」
会社がある日、突然倒産したら？ そんな修羅場が今、現実味を帯びている。東京管理職ユニオンの鈴木剛氏のもとには、すでに新型コロナウイルス関連の相談が寄せられているという。 「特に飲食店、宿泊業、イベント関連会社などへの影響は甚大で、おそらく3月末をもって派遣やフリーの方が雇い止めとなるケースが多発する。そうやって人件費を抑制しても会社がもたないとなれば、影響は正社員にも及び、そのまま会社が倒産する可能性が現実化します」
倒産となれば、給料の未払いが発生し、最悪、積み立てた退職金が雲散霧消するリスクもある。 「例えば’08年に都内の老舗『京品ホテル』が廃業となったとき、事実上の買収先はリーマン・ブラザーズでしたが、これもリーマン・ショックによってつぶれてしまい、債権者が路頭に迷ってしまいました。このように経営陣が雲隠れするなど、債権の請求先が不明となれば、泣き寝入りすることになります」
だからこそ、まずは「賃金の未払いが続く」「銀行や街金の人間が会社に出入りする」などの予兆があった場合、労働組合などを通じて、差し押さえの申し立てをすべきと鈴木氏。 「会社が倒産した場合、従業員の賃金には『先取特権』といって優先的に弁済を受ける権利があります。ですが、実際は国税など国が最優先で、残りは金融機関相手に早い者勝ちの差し押さえ競争。ですから、手を挙げるのが早ければ早いほど、泣き寝入りする確率が下がります」
特に、他の企業との合併が行われた際は、注意が必要だ。 「『泥舟合併』といって、不採算部門同士を合併し、そこにリストラ候補の社員を乗せて、つぶしてしまう手口です。企業も計画的なので、非常に悪質。ただ、倒産前に動けなかった場合も、国が補償する『未払賃金立替払制度』があります。申請が受理されれば、最大で296万円まで未払い分を国が立て替えてくれる。失業保険と併せて、ハローワークに相談しましょう」 最後に「何につけても、未払い分を差し押さえるのは、スピードと胆力が重要」と鈴木氏。 「個人では難しいので、ユニオンを利用してもいい。京品ホテルのときも、リーマンの奥にいたファンドまで突き止めました。我々はとことんやりますよ（笑）」 もしものときには、修羅場のプロに駆け込むのも手だ。
鈴木 剛氏
【労働運動家・鈴木 剛氏】 東京管理職ユニオン執行委員長。全国コミュニティ・ユニオン連合会会長。著書に『中高年正社員が危ない』（小学館101新書）、『解雇最前線』（旬報社）など
