ｎｅｗｓ２３」星浩氏、検察庁法改正案で「恣意的人事はしない」の安倍首相に「佐川理財局長を国税庁長官に抜擢した政権…不信がある

１４日放送のＴＢＳ系「ｎｅｗｓ２３」（月～木曜・後１１時、金曜・後１１時半）で、安倍晋三首相が１４日の会見で検察庁法改正案への質問に「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意的な人事が行われることはないことは断言したい」と述べたことを報じた。

　検察庁法の改正案をめぐっては、政府の説明が不十分だとして、野党側が検察庁を所管する森法相の内閣委員会への出席を求め、審議が中断していたが、与野党の国会対策委員長が１４日に会談し委員会に森法相を出席させることで合意したため、１５日から審議が再開される。

　アンカーでジャーナリストの星浩氏は、こうした動きに「この法案に対する反発だけじゃなくて、反発の広がりの背景に政権への不信感がある」と指摘した。

 　安倍首相は「恣意的な人事はない」と述べたが「実はこの政権は、ご存じの通り佐川理財局長を国税庁長官に抜擢した政権なわけです。それに対して本当大丈夫かなという不信があることを政権は自覚してもらいたい」とコメントしていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-05150042-sph-soci

また、強行採決ね～検察定年、与党が午後採決の構え 森法相答弁へ、衆院内閣委

検察定年、与党が午後採決の構え　森法相答弁へ、衆院内閣委

　衆院内閣委員会は15日午後、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案の質疑を実施する。森雅子法相も出席。内閣や法相が認めた場合に検事総長ら幹部がポストに残る特例を巡り、森氏が要件を明示できるかどうかが焦点となる。審議後、与党は採決を求める方針。野党は特例要件の明確化がなければ採決に応じない構えだ。

 　改正案は、国家公務員法と検察庁法などの「束ね法案」。公務員制度を所管する武田良太行政改革担当相が13日の内閣委に臨んだが、特例規定を巡る答弁があいまいだと反発した立憲民主党などの野党が退席。森氏の出席を要求していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000042-kyodonews-pol

橋下徹氏は検察庁法改正案に反対…最長3年間の定年延長可が問題「裁判の世界で生きてきてこれは違う

橋下徹氏は検察庁法改正案に反対…最長3年間の定年延長可が問題「裁判の世界で生きてきてこれは違う

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が14日、フジテレビ系のバラエティー番組「直撃！シンソウ坂上」にリモート形式で生出演。検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について反対の意向を示した。

　「政治が検察の方に介入するとか、検察の中立性を害するとか、そういう理由ではありません。中立性という話を出したら議論が進まない。内閣と検察とは適度な関係を持たないといけない。当然、内閣が検事総長を選ぶんです。介入でも何でもありません」と前置きしつつ「今回の問題は定年延長」とした。

　改正法案では、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる一方、内閣や法相が必要と認めた場合、検事総長と一般の検察官の定年を特例で最長3年間延ばせる。検事長、検事正などの幹部は63歳を”役職定年”とするが、政府が認めた場合、こちらも役職を最長3年間延長できる。検事総長の現行の定年は65歳だが、68歳まで延長が可能になる。

　橋下氏は「検事総長が1年ごとの更新で、ポストが更新されるか、されないかということが3年間続くのは、僕は裁判の世界で生きてきてこれは違うだろう」と弁護士としての持論を展開した。

 　さらに「検事総長は定年があってそこでスパッと終わる。定年延長の部分だけは議論をもうちょっと深めないと。粗すぎるんじゃないかと。一般の公務員と検察官は違います。法律のちょっと一部に疑問があるから反対」とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00010063-chuspo-ent

西村大臣、残る8都道府県の“21日全解除”には慎重な姿勢「28日ごろ、立体的に考えるのが自然

西村大臣、残る8都道府県の“21日全解除”には慎重な姿勢「28日ごろ、立体的に考えるのが自然

西村経済再生担当大臣が先ほど会見を行い、きょう安倍総理が表明した39県における緊急事態宣言解除を受け、残る8都道府県の解除のタイミングについて「28日ごろ、定期的、立体的に考えるのが自然」とする見解を示した。

【映像】「猫から猫に感染」と発表

　安倍総理が会見で「1週間後の21日をめどに、もう一度、専門家の皆様に評価いただき、可能であれば31日を待たず解除する考えだ」と述べたことに関して「東京周辺を一つの単位として考えることでいいのか。また、感染者数や医療提供体制を考慮し、21日にはすべての自治体解除が可能と考えているのか」と問われた西村大臣は次のように答えた。

「連休を6日に終えた評価が2週間後、すなわち20日ごろに出てくる。来週21日を目途に愛媛の状況の確認も含めて評価をしてもらおうと思っている。残る8都道府県の緊急事態宣言についても5月末に期限が切れる。その後はどうするのか、直前というわけにもいかない。28日ごろ、1週間ごと、ある意味で定期的に評価をしていただくということになるので、そうしたタイミングで首都圏についても立体的に考えるのが自然だと考えている。どこかが開くと、東京からそこに遊びに行く。人の動きが起きるというのは専門家の皆様も指摘をされているし、知事会の皆様からもより強く、そうしたご意見をいただいている」

　そのうえで西村大臣は「そうした状況を見て、しっかりと分析をして、感染状況、医療提供体制、モニタリングの体制、PCRの体制などをしっかりと見て判断していきたい」とする従来の考えを改めて繰り返した。（

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00010029-abema-soci

森隠し」批判で法相一転出席へ 検察の法改正審議

森隠し」批判で法相一転出席へ　検察の法改正審議

検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案の審議をめぐり、15日の衆院内閣委員会に、森雅子法相が出席することになった。14日、自民、立憲民主両党の国対委員長が会談し、森氏の出席で合意した。

【写真】安倍首相から厳重注意を受け、頭を下げる森法相

改正案は13日に同委員会で審議が行われたが、本来検察庁法の担当は森氏だが、これまでの国会答弁の不安定さもあり出席は認められず、野党は「森隠し」と批判していた。しかし、13日に答弁に立った武田良太行革担当相は野党の指摘に具体的な説明ができず、野党は途中で退席するなど、審議が中断。「森隠し」がさらなる混乱を招く、皮肉の悪循環に陥っていた。

与党は15日に森氏の出席で質疑を行った上で同日中の採決を目指すが、野党側は特例で定年延長を認める基準が明確にされない限り、採決に応じない構え。与党は週明けの衆院通過を目指すが、立民の安住淳国対委員長は、与党が強行採決に踏み切れば衆院内閣委員長の解任決議案提出を検討する考えで徹底抗戦する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-25140511-nksports-soci