検察トップお友達人事に年金法、利権化必至の観光支援予算も...。安倍政権の「火事場ドロボー」を見逃すな！
粛々と進めているだけ」。きっと安倍首相はそう言うだろう。だが、新型コロナのドサクサ紛れに乗じていると疑わざるをえない法案、予算案がやたら多くないか？
今、あまり報道されていないけれどスルーしてはいけない大問題を、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏がズバッと指摘する！ （この記事は、５月１１日発売の『週刊プレイボーイ２１号』に掲載されたものです）
■平時であれば紛糾必至
５月３日の憲法記念日、安倍首相が改憲派の主催するオンライン集会に寄せたビデオメッセージが批判の声を集めている。
このビデオで首相はコロナ対応をめぐり、「緊急事態において国民の命や安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置づけるかは極めて重く、大切な課題」と語り、憲法を改正して緊急事態条項を加える必要性を強調した。
だが、待ってほしい。政府のコロナ対策ではＰＣＲ検査や隔離施設の不足、補償の少なさなどが指摘されてきたが、こうした不備は憲法に欠陥があったから生じたのではない。ひとえに現政権の無能さによってもたらされたのだ。
なのに、首相はあたかも現憲法のせいであるかのように語る。コロナ禍の混乱や不安に乗じて憲法改正の論議を動かそうとしているのは明らかで、世間ではこういう手合いを火事場ドロボーと呼ぶ。
ただ、こうした動きは憲法問題に限ったことではない。人々の関心がコロナに向いている間に、政府はとんでもない法案や予算案を、国会で十分な議論をすることもなく、続々と成立させようとしているのだ。
その代表格が、国家公務員の定年を６５歳へ引き上げる国家公務員法改正、検察官の定年を６３歳から６５歳に延ばす検察庁法改正、公的年金の受給開始年齢を７５歳まで繰り下げられる年金改革法の３つだろう。
国家公務員法の改正内容はひと言で言えば、公務員は６０歳まで役職定年も降格もなしにポストと給与が上昇する仕組みは温存し、６０歳の役職定年後もピーク時の７割の給与を保証するというもの。民間企業ではありえない高待遇で、コロナ騒動がなければ、世論の反発は必至だっただろう。
今年１月末、安倍政権は東京高検・黒川弘務（ひろむ）検事長の定年を、満期直前に法律に違反してまで延長したことで批判を浴びた。
今、あまり報道されていないけれどスルーしてはいけない大問題を、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏がズバッと指摘する！ （この記事は、５月１１日発売の『週刊プレイボーイ２１号』に掲載されたものです）
■平時であれば紛糾必至
５月３日の憲法記念日、安倍首相が改憲派の主催するオンライン集会に寄せたビデオメッセージが批判の声を集めている。
このビデオで首相はコロナ対応をめぐり、「緊急事態において国民の命や安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置づけるかは極めて重く、大切な課題」と語り、憲法を改正して緊急事態条項を加える必要性を強調した。
だが、待ってほしい。政府のコロナ対策ではＰＣＲ検査や隔離施設の不足、補償の少なさなどが指摘されてきたが、こうした不備は憲法に欠陥があったから生じたのではない。ひとえに現政権の無能さによってもたらされたのだ。
なのに、首相はあたかも現憲法のせいであるかのように語る。コロナ禍の混乱や不安に乗じて憲法改正の論議を動かそうとしているのは明らかで、世間ではこういう手合いを火事場ドロボーと呼ぶ。
ただ、こうした動きは憲法問題に限ったことではない。人々の関心がコロナに向いている間に、政府はとんでもない法案や予算案を、国会で十分な議論をすることもなく、続々と成立させようとしているのだ。
その代表格が、国家公務員の定年を６５歳へ引き上げる国家公務員法改正、検察官の定年を６３歳から６５歳に延ばす検察庁法改正、公的年金の受給開始年齢を７５歳まで繰り下げられる年金改革法の３つだろう。
国家公務員法の改正内容はひと言で言えば、公務員は６０歳まで役職定年も降格もなしにポストと給与が上昇する仕組みは温存し、６０歳の役職定年後もピーク時の７割の給与を保証するというもの。民間企業ではありえない高待遇で、コロナ騒動がなければ、世論の反発は必至だっただろう。
今年１月末、安倍政権は東京高検・黒川弘務（ひろむ）検事長の定年を、満期直前に法律に違反してまで延長したことで批判を浴びた。
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