今回は没落を始めた支那について少し考えてみようと思います。
支那の腹黒さから見ることで、日本はこの先どう振る舞えばよいのか？
が、見えるのではないかと思います。
人民元
支那の株式市場が下落を続けています。
一週間で三兆ドルの金が消失しました。
支那経済の問題は人民元にあります。
そもそも支那に先進国と同じ株式市場はありません。
株式の急激な下落に対し支那政府は140社あまりの株式取引を禁止しました。
それと同時に約１兆ドルを超える資金を投入し買い支えました。
更に自国通貨である人民元を三日連続で4.65%の切り下げを行いました。
通常の市場で、こんな話しは聞いたことがありません。
全く考えられない対応です。
支那共産党
人民元を発行するのは人民銀行です。
しかしこの銀行も先進国の中央銀行とは全く違います。
支那共産党の統制下にあります。
人民元の発行する額、人事も共産党が独裁します。
人民解放軍も支那共産党を守る軍隊です。
全く国民を守る軍隊ではありません。
これは天安門事件で平気で国民を大量虐殺した、アレを見れば理解出来ようと言うもんです。
支那は全ての上に共産党があるのです。
つまり人民銀行と言う中央銀行すら共産党の為にある銀行です。
こりゃ、まぁ、共産党の為の私設銀行みたいものです。
これはトップが誰に変わろうが同じ構図が続き、事情は一切変わりません。
一党独裁だと
一応、人民銀行もAIIBも首脳陣の多くはハーバード大やイェール大等で経済、経営や金融を学んだエキスパートです。
然し、その知識や見識は全く生かされません。
何故ならば、最終的な決定権が最高幹部にあるからです。
つまり習近平一人に決定権があるのです。
習近平だけでなく、幹部達には経済や金融の知識や見識、つまり知見が全くない。
知見が全くないと言う事は勿論、大問題です。
例えばAIIBが起債して集める資金を貸し付ける側の資産にぶち込みかねないのです。
これは、どう言う事かと言うと貸し付ける為に世界から資金を集める、この資金は借り入れ金です。
その「借り入れ金」を己の資産にしてしまう。
だいたい、支那人に返す観念などありません。
そんなアホな知見の連中が世界銀行を作り、更に世界経済を動かそうと言うのです。
他力本願
人民元なる通貨はドルと抱き合わせる事で信認を得ています。
手持ちドルが増えると人民元を刷り増すと言う関係です。
更に、対ドルレートで恣意的な変動相場を取るのです。
そのドルから離脱する意図を持って習近平はAIIBの設立を打ち出しました。
この世界経済を活用して「人民元」を世界通貨にする目論見です。
こんな独裁政権で扱われる人民元などは通貨とは呼べません。
好き勝手にどうにでも出来る金は通貨ではなく地域振興券です。
市場経済を全く無視する通貨を通貨とは呼びません。地域振興券です。
これは基軸通貨を持つアメリカから見ればドル支配への挑戦です。
つまり米対支那の通貨戦争の始まりだ！
と、アメリカは考えています。
かつて日本も橋本龍太郎内閣時代にAMF(アジア通貨基金)構想を打ち立てました。
しかし、これをアメリカは恫喝紛いに潰しました。
更にあのサダムフセインも、石油売却の決済をドルからユーロに変更しようとしました。
そして吊るし上げられたのです。
イラク侵攻の真実とは通貨であったとも言える訳です。
これはアメリカの強引さ、形振り構わないドル支配の手口です。
経済に詳しい方々の中では「もし、AMF構想が成立していたら支那の台頭が出来たかどうか」と現在の支那勃興を疑問視します。
人民元なる地域振興券が国際秩序を乱そうとしているのは明らかです。
アメリカも力が弱まっていて、ドルの信認は下がる一方です。
最早アメリカに力はありません。
アメリカは自身の力を自覚し、日本の主導性を認めるべきであり、時代は其処へ来ているのです。
日本もその自覚を持つべきです。
ドル対人民元の間に日本円は存在しています。
日本が取るべき道は如何にして円の存在を維持して行くかです。
日本はAMF構想を今こそ復活するか、今あるADB(アジア開発銀行)の主導権を握り、アジア諸国に積極的投資を行いアジアの勃興を促すべきです。
その上で先ずはアジアだけでも基軸通貨を目指すべきです。
そうすればアジア諸国は支那からの脅威に対抗することができます。
日本はアジアのリーダーシップを取り、アジアの平和と発展に積極的に貢献しなければなりません。
今般の安保法制はその意味合いもあるのです。
支那の腹黒さから見ることで、日本はこの先どう振る舞えばよいのか？
が、見えるのではないかと思います。
人民元
支那の株式市場が下落を続けています。
一週間で三兆ドルの金が消失しました。
支那経済の問題は人民元にあります。
そもそも支那に先進国と同じ株式市場はありません。
株式の急激な下落に対し支那政府は140社あまりの株式取引を禁止しました。
それと同時に約１兆ドルを超える資金を投入し買い支えました。
更に自国通貨である人民元を三日連続で4.65%の切り下げを行いました。
通常の市場で、こんな話しは聞いたことがありません。
全く考えられない対応です。
支那共産党
人民元を発行するのは人民銀行です。
しかしこの銀行も先進国の中央銀行とは全く違います。
支那共産党の統制下にあります。
人民元の発行する額、人事も共産党が独裁します。
人民解放軍も支那共産党を守る軍隊です。
全く国民を守る軍隊ではありません。
これは天安門事件で平気で国民を大量虐殺した、アレを見れば理解出来ようと言うもんです。
支那は全ての上に共産党があるのです。
つまり人民銀行と言う中央銀行すら共産党の為にある銀行です。
こりゃ、まぁ、共産党の為の私設銀行みたいものです。
これはトップが誰に変わろうが同じ構図が続き、事情は一切変わりません。
一党独裁だと
一応、人民銀行もAIIBも首脳陣の多くはハーバード大やイェール大等で経済、経営や金融を学んだエキスパートです。
然し、その知識や見識は全く生かされません。
何故ならば、最終的な決定権が最高幹部にあるからです。
つまり習近平一人に決定権があるのです。
習近平だけでなく、幹部達には経済や金融の知識や見識、つまり知見が全くない。
知見が全くないと言う事は勿論、大問題です。
例えばAIIBが起債して集める資金を貸し付ける側の資産にぶち込みかねないのです。
これは、どう言う事かと言うと貸し付ける為に世界から資金を集める、この資金は借り入れ金です。
その「借り入れ金」を己の資産にしてしまう。
だいたい、支那人に返す観念などありません。
そんなアホな知見の連中が世界銀行を作り、更に世界経済を動かそうと言うのです。
他力本願
人民元なる通貨はドルと抱き合わせる事で信認を得ています。
手持ちドルが増えると人民元を刷り増すと言う関係です。
更に、対ドルレートで恣意的な変動相場を取るのです。
そのドルから離脱する意図を持って習近平はAIIBの設立を打ち出しました。
この世界経済を活用して「人民元」を世界通貨にする目論見です。
こんな独裁政権で扱われる人民元などは通貨とは呼べません。
好き勝手にどうにでも出来る金は通貨ではなく地域振興券です。
市場経済を全く無視する通貨を通貨とは呼びません。地域振興券です。
これは基軸通貨を持つアメリカから見ればドル支配への挑戦です。
つまり米対支那の通貨戦争の始まりだ！
と、アメリカは考えています。
かつて日本も橋本龍太郎内閣時代にAMF(アジア通貨基金)構想を打ち立てました。
しかし、これをアメリカは恫喝紛いに潰しました。
更にあのサダムフセインも、石油売却の決済をドルからユーロに変更しようとしました。
そして吊るし上げられたのです。
イラク侵攻の真実とは通貨であったとも言える訳です。
これはアメリカの強引さ、形振り構わないドル支配の手口です。
経済に詳しい方々の中では「もし、AMF構想が成立していたら支那の台頭が出来たかどうか」と現在の支那勃興を疑問視します。
人民元なる地域振興券が国際秩序を乱そうとしているのは明らかです。
アメリカも力が弱まっていて、ドルの信認は下がる一方です。
最早アメリカに力はありません。
アメリカは自身の力を自覚し、日本の主導性を認めるべきであり、時代は其処へ来ているのです。
日本もその自覚を持つべきです。
ドル対人民元の間に日本円は存在しています。
日本が取るべき道は如何にして円の存在を維持して行くかです。
日本はAMF構想を今こそ復活するか、今あるADB(アジア開発銀行)の主導権を握り、アジア諸国に積極的投資を行いアジアの勃興を促すべきです。
その上で先ずはアジアだけでも基軸通貨を目指すべきです。
そうすればアジア諸国は支那からの脅威に対抗することができます。
日本はアジアのリーダーシップを取り、アジアの平和と発展に積極的に貢献しなければなりません。
今般の安保法制はその意味合いもあるのです。