自衛権を行使すると『戦争』になるという護憲論者の論理性とは、世界に全く通用しないと私は考えます。
例えば、ISなどのテロリストに対しても関われば日本がテロの標的になると主張します。
これは先の【安保法制】で、集団的自衛権を認めアメリカの援護をすれば、アメリカと一体と見られてテロリストの標的となり世界中で日本人が狙われると言うものです。
また、安倍総理がイスラエルで難民支援に2億ドルを拠出したために日本人がテロの標的になったとも言います。
果たして、そうか？
答えはNO
テロリスト達は「俺たちに関わるな、関わらなければ助けてやる」と言っているのです。
では、何もしなければ日本人が狙われないのか？
IS以前から日本人は標的になっています。
また、2億ドルの拠出も難民支援の為だとテロリストも知っています。
世界第3位のGDPを誇る経済大国の日本が、世界の秩序と安全保障に貢献しなければ、世界は日本を相手に交渉もしません。
世界の富を独り占めするのか？世界はそう見るでしょう。
更に、テロリストの要求を受け入れる国だとも思われるでしょう。
確かに米国の意向に我が国は引きづられてしまいます。
それは、我が国の安全保障が米軍の補完と言う立場で成り立つからです。
自前で完結できる安全保障を有していないから、アメリカの威を借りねばならないからです。
アメリカの核の傘の下にいて、アメリカの意向を完全に無視することが出来ない。
精強無比な防人がいても、その力を発揮出来ないのです。
それは全て我が国の憲法が原因です。
我が国の憲法は例えるなら、築70年の古民家で建てられてから一度も改築することなく、セキュリティもなく耐震補強すらしていない家
更に、裏の塀は壊れかけで他人が勝手に出入りしてたり、庭に勝手に居座られたり。
挙句に、我が家は自分達が一生懸命苦労して建てた家を他人に壊れされ、壊したヤツが建てた家に住み続けているのです。
しかし…
この憲法を抱えながら、70年を過ごし国民もこれが当たり前だと考えていることは申しておかねばなりません。
しかし、人間が作ったものが『絶対』であるはずもなく、変わっていく世界情勢に付いていけなければ意味はありません。
憲法は国家国民の理念を基に行動規範を示せば良いのであって、現在の憲法では「国民をどう守るか？」という行動規範はありません。
唯一読み取れなくもないのが、憲法前文ですが、その前文に書かれてあるのは『どこの誰ともわからん諸国に自らの安全も生存も任せる』と書いてあります。
しかし、不思議なもので護憲の立場を取る者を我が国ではリベラルと言っています。
改憲の立場を取る者を保守と言っています。
しかし、保守とは現状を維持しようという立場で、それを考えると護憲派こそ保守ではないかと感じます。
平和の為には「何もするな！」とか「武器を取るな！」とか言っていて、私には違和感しかありません。
例えばリベラル国家のフランスなどはフランス革命で成り立った国ですがフランスの理念は
民主主義を守る為には武器を取れ！という国です。
むしろ、改憲派は「現状が良くない」と考えていて、だから「現状を変えよう」と考えます。
私自身、現状が良くないと考えますし『自国の安全と国民の生命を守る為には必要ならば武器を取る』と言う考えです。
そう考えると、改憲派こそが革新ではないかと感じます。
まぁ、毎度ブレずに頭がおかしな共産党は「憲法守れ」と言っていますが、１条〜８条は無くすという主張で笑ってしまいます。
護憲派と呼ばれる人々の主張は尖閣防衛にしても「個別的自衛権」で対処すれば良いと主張します。だから、「集団的自衛権」は必要ない。
その様な主張です。
しかし、敗戦後我が国は「個別的自衛権」を行使した事はありません。
「では、その状況でなぜ、我が国が個別的自衛権を行使しないのか？」と尋ねると「そんな事は安倍の責任だ！安倍に聞け！」と返されます。
いやぁ、本当に笑ってしまいます。
個別的自衛権を行使しないのは、何も現政権だけではないのですよ！
敗戦後ずっと行使出来ないのですよ。
行使出来ない、憲法と現行法なんです。
だから、日米同盟による「集団的自衛権」で安全保障を成り立たせているのですよ。
しかも『自衛権』は有事の場合だけだと考えてもいます。
自衛権とは平時の安全保障も自衛権なんですよ！
平時の安全保障が自衛権でないなら、何故武装するのか？
侵略されない為、戦争を避ける為に武装するのであって、それそのものが自衛権です。
ところが我が国の安全保障は、実際には米軍の補完組織となっているのですから、平時の安全保障も個別には行使していないとなります。
また「集団的自衛権」行使は米国が行使するのであって日本は行使していないとも主張するのですが、それも完全に間違いです。
日本は基地を米国に提供しています。
外国軍に基地を提供するのは「集団的自衛権」そのものです。
更に日本は既に日米同盟による自国防衛以外にも『集団的自衛権』を行使しています。
朝鮮戦争時の日本海機雷掃海
中東での掃海
ソマリアでの給油
その他、インド洋での日米合同訓練やら、リムパックやらと。
いざ、有事となったら米軍がどの様な行動を取るかは、わかりません。
しかし、抑止力としての『自衛権』は日米同盟による『集団的自衛権』の行使で成り立つのです。
アメリカの戦争に巻き込まれる！
と、言いますが…
我が国、有事の際にはアメリカを我々は巻き込むこともあるのです。
先に述べた様に我が国は個別的自衛権を行使し辛い法体系になってもいます。
自前でも守れず、他人もアテに出来ない。
それが我が国の安全保障の状況で、日米同盟も実際には米軍が出張るのではなく有事の際には日本自身が主体的に守る事が大前提で「自分は自分で守れよ！米国は手伝ってやる」と言う事です。
尖閣にしても米国の立場は「日本の施政下にあるから日米同盟の範疇だ」と言っているのです。
つまり「日本の領土」だとは言っていないのです。
つまり、支那に取られて「支那の施政下になったら米国は知らないよ」と言っているのです。
支那に取られたら、これは明らかに領土紛争の事態です。
米国は「主権の紛争には関わらない」とも言っています。
現在、尖閣には領土紛争も主権の紛争もない。
我が国の領土で主権の範囲です。
それを支那に取られたからとて「取り返す事には米国は関与しない」と言っているのです。
この論理から、主権国家の主権者である日本人を拉致した北朝鮮には『拉致被害者奪還』の名目では関わらないのが米国です。
主権国家が他の主権国家の主権者を誘拐すれば、それは主権侵害でこれは「紛争」です。
つまり、主権の紛争には関わらない米国は拉致被害者奪還には関わらないのです。
更に、主体的に日本が守らないなら「手助け」もありません。
支那も、北朝鮮もこの辺りの事情をよく理解しています。
我が国は現憲法と現行法で、曖昧な態度と対処を取るが故に世界に間違ったメッセージを送っているのです。
４へ続く
例えば、ISなどのテロリストに対しても関われば日本がテロの標的になると主張します。
これは先の【安保法制】で、集団的自衛権を認めアメリカの援護をすれば、アメリカと一体と見られてテロリストの標的となり世界中で日本人が狙われると言うものです。
また、安倍総理がイスラエルで難民支援に2億ドルを拠出したために日本人がテロの標的になったとも言います。
果たして、そうか？
答えはNO
テロリスト達は「俺たちに関わるな、関わらなければ助けてやる」と言っているのです。
では、何もしなければ日本人が狙われないのか？
IS以前から日本人は標的になっています。
また、2億ドルの拠出も難民支援の為だとテロリストも知っています。
世界第3位のGDPを誇る経済大国の日本が、世界の秩序と安全保障に貢献しなければ、世界は日本を相手に交渉もしません。
世界の富を独り占めするのか？世界はそう見るでしょう。
更に、テロリストの要求を受け入れる国だとも思われるでしょう。
確かに米国の意向に我が国は引きづられてしまいます。
それは、我が国の安全保障が米軍の補完と言う立場で成り立つからです。
自前で完結できる安全保障を有していないから、アメリカの威を借りねばならないからです。
アメリカの核の傘の下にいて、アメリカの意向を完全に無視することが出来ない。
精強無比な防人がいても、その力を発揮出来ないのです。
それは全て我が国の憲法が原因です。
我が国の憲法は例えるなら、築70年の古民家で建てられてから一度も改築することなく、セキュリティもなく耐震補強すらしていない家
更に、裏の塀は壊れかけで他人が勝手に出入りしてたり、庭に勝手に居座られたり。
挙句に、我が家は自分達が一生懸命苦労して建てた家を他人に壊れされ、壊したヤツが建てた家に住み続けているのです。
しかし…
この憲法を抱えながら、70年を過ごし国民もこれが当たり前だと考えていることは申しておかねばなりません。
しかし、人間が作ったものが『絶対』であるはずもなく、変わっていく世界情勢に付いていけなければ意味はありません。
憲法は国家国民の理念を基に行動規範を示せば良いのであって、現在の憲法では「国民をどう守るか？」という行動規範はありません。
唯一読み取れなくもないのが、憲法前文ですが、その前文に書かれてあるのは『どこの誰ともわからん諸国に自らの安全も生存も任せる』と書いてあります。
しかし、不思議なもので護憲の立場を取る者を我が国ではリベラルと言っています。
改憲の立場を取る者を保守と言っています。
しかし、保守とは現状を維持しようという立場で、それを考えると護憲派こそ保守ではないかと感じます。
平和の為には「何もするな！」とか「武器を取るな！」とか言っていて、私には違和感しかありません。
例えばリベラル国家のフランスなどはフランス革命で成り立った国ですがフランスの理念は
民主主義を守る為には武器を取れ！という国です。
むしろ、改憲派は「現状が良くない」と考えていて、だから「現状を変えよう」と考えます。
私自身、現状が良くないと考えますし『自国の安全と国民の生命を守る為には必要ならば武器を取る』と言う考えです。
そう考えると、改憲派こそが革新ではないかと感じます。
まぁ、毎度ブレずに頭がおかしな共産党は「憲法守れ」と言っていますが、１条〜８条は無くすという主張で笑ってしまいます。
護憲派と呼ばれる人々の主張は尖閣防衛にしても「個別的自衛権」で対処すれば良いと主張します。だから、「集団的自衛権」は必要ない。
その様な主張です。
しかし、敗戦後我が国は「個別的自衛権」を行使した事はありません。
「では、その状況でなぜ、我が国が個別的自衛権を行使しないのか？」と尋ねると「そんな事は安倍の責任だ！安倍に聞け！」と返されます。
いやぁ、本当に笑ってしまいます。
個別的自衛権を行使しないのは、何も現政権だけではないのですよ！
敗戦後ずっと行使出来ないのですよ。
行使出来ない、憲法と現行法なんです。
だから、日米同盟による「集団的自衛権」で安全保障を成り立たせているのですよ。
しかも『自衛権』は有事の場合だけだと考えてもいます。
自衛権とは平時の安全保障も自衛権なんですよ！
平時の安全保障が自衛権でないなら、何故武装するのか？
侵略されない為、戦争を避ける為に武装するのであって、それそのものが自衛権です。
ところが我が国の安全保障は、実際には米軍の補完組織となっているのですから、平時の安全保障も個別には行使していないとなります。
また「集団的自衛権」行使は米国が行使するのであって日本は行使していないとも主張するのですが、それも完全に間違いです。
日本は基地を米国に提供しています。
外国軍に基地を提供するのは「集団的自衛権」そのものです。
更に日本は既に日米同盟による自国防衛以外にも『集団的自衛権』を行使しています。
朝鮮戦争時の日本海機雷掃海
中東での掃海
ソマリアでの給油
その他、インド洋での日米合同訓練やら、リムパックやらと。
いざ、有事となったら米軍がどの様な行動を取るかは、わかりません。
しかし、抑止力としての『自衛権』は日米同盟による『集団的自衛権』の行使で成り立つのです。
アメリカの戦争に巻き込まれる！
と、言いますが…
我が国、有事の際にはアメリカを我々は巻き込むこともあるのです。
先に述べた様に我が国は個別的自衛権を行使し辛い法体系になってもいます。
自前でも守れず、他人もアテに出来ない。
それが我が国の安全保障の状況で、日米同盟も実際には米軍が出張るのではなく有事の際には日本自身が主体的に守る事が大前提で「自分は自分で守れよ！米国は手伝ってやる」と言う事です。
尖閣にしても米国の立場は「日本の施政下にあるから日米同盟の範疇だ」と言っているのです。
つまり「日本の領土」だとは言っていないのです。
つまり、支那に取られて「支那の施政下になったら米国は知らないよ」と言っているのです。
支那に取られたら、これは明らかに領土紛争の事態です。
米国は「主権の紛争には関わらない」とも言っています。
現在、尖閣には領土紛争も主権の紛争もない。
我が国の領土で主権の範囲です。
それを支那に取られたからとて「取り返す事には米国は関与しない」と言っているのです。
この論理から、主権国家の主権者である日本人を拉致した北朝鮮には『拉致被害者奪還』の名目では関わらないのが米国です。
主権国家が他の主権国家の主権者を誘拐すれば、それは主権侵害でこれは「紛争」です。
つまり、主権の紛争には関わらない米国は拉致被害者奪還には関わらないのです。
更に、主体的に日本が守らないなら「手助け」もありません。
支那も、北朝鮮もこの辺りの事情をよく理解しています。
我が国は現憲法と現行法で、曖昧な態度と対処を取るが故に世界に間違ったメッセージを送っているのです。
４へ続く
