＜フランス県議選＞新制度 男女１組の候補者に投票→議員同数に

このブログで何度も触れた、フランスの「過激な」県議会議員選挙についての記事がありましたので転載します

＜仏県議選＞新制度　男女１組の候補者に投票→議員同数に

毎日新聞 4月15日(水)19時25分配信


＜仏県議選＞新制度　男女１組の候補者に投票→議員同数に

仏県議選で張り出された男女１組の候補者ポスター＝仏南部マルセイユで２０１５年３月１２日、ＡＰ

　◇女性議長選出は依然少数

　【パリ宮川裕章】フランス全土で先月行われた県議会選挙で、当選者が男女同数になるよう有権者が男女２人１組の候補者に投票する新制度が実施された。歴代の大統領全員が男性である「男性優位社会」のフランスで、男女平等社会の構築はオランド大統領の公約の一つ。今回の県議会選挙もその一環だ。女性の議会進出を促したと評価する声が上がる一方、女性議長の選出は相変わらず少数にとどまるなど、男性優位の政界の改革にはまだ時間がかかりそうだ。




この制度はオランド大統領の公約だったとのことです。

当選してしまったらなかなか公約を守らない中、ちゃんと実行したことは凄いですね。

普通だったら、このような大胆な改革は、既得権を持つ人からの大きい反発で潰されるはずです。

ただ、日本の県議会と比べると

①公職の兼任が認められる

フランスの場合、国会議員で、なおかつ地方議会議員というパターン、また市町村の議員でなおかつ州や県議会の議員というパターンも多く、県議会議員の職を失っても影響は少ない。

②そもそも議員報酬自体が日本に比べて少ない

などにより、県議会議員の地位にそんなに固執していなかったというのが考えられます。



　新選挙制度は、仏国会両院で昨年採択された男女平等法に盛り込まれた。改選対象となった９８県議会で男性議員１７４６人に対し、女性議員は２８０人（１４％）だったが、新制度によって男性議員と同数の２０５４人の女性議員が誕生した。ただ、県議選を受け、議員間で議長を選出したところ、女性議長は９８県議会中８人のみだった。

　トゥーレーヌ厚生女性権利相は結果を受け、「女性の進出に進歩はあったが、議長の数は少なく、まだ進むべき道のりは長い」との声明を発表。男女平等高等会議、男女平等委員会のセナック委員長はパリジャン紙に「放っておいても男女の権力分担は実現しない。法律が必要で一定の効果は示したが、政治権力からの女性の排除を見直すところまでは進まなかった」と総括した。

　女性議長が伸び悩んだ理由について、社会党のボルジェル下院議員はリベラシオン紙に「議長の多くは再選されており、新しく当選した女性議員は経験不足と見られた」と見る。ボワタール女性権利担当閣外相は「女性議員が多く誕生したことは将来につながる。（議会で男女平等に向け）考え方が変わっていくだろう」と長期的な効果を強調した。




やはり議長という職はベテランの実力者がなるものなので、いきなり半数の女性が当選しても、議長になるのは難しいのは当然のことです。

　フランスでは歴代の大統領全員が男性で、現在上位４０企業の社長にも女性がいないなど男性優位が続いている。議員に占める女性の比率も市町村議会で４０％、下院で２６％、改選前の県議会では今回選挙のなかった県も含めて１２％だった。




上院・下院は部分的または緩やかなパリテ（男女同数）規制なので、こんなものでしょうか。

しかし１０００人以上の市町村（コミューン）、州、そして欧州議会では厳格なパリテ規制（名簿搭載順を男女交互に）なので女性の割合は５０％に近いです。

　国際議会協会（本部ジュネーブ）の統計（２月１日時点）によると、仏下院の女性議員割合は世界４５位。９．５％で１１５位の日本の衆院よりは上位だが、６位スウェーデンの４４％など上位を占める北欧諸国や、１２位のスペイン、２１位のドイツに比べると大きく見劣りしている。

　２０１２年大統領選で男女平等を公約に掲げたオランド大統領は、閣僚の男女同数（男性１７人、女性１６人）などにも取り組んでいる。政界では「単なる数合わせだ」との批判もあるが、男女平等法案の作成の中心となったベルカセム教育相や、同性婚を実現したトビラ法相など、女性閣僚の活躍が目立つ。

　また昨年、女性として史上初のパリ市長となったイダルゴ氏も五輪誘致にリーダーシップを発揮。支持率を伸ばす極右政党「国民戦線」でもマリーヌ・ルペン党首と、めいのマリオン下院議員の清新なイメージが、同党の「普通の政党」化戦略を後押しするなど、男性優位社会に変化の兆しも出ている。




先日も国民戦線での大塚家具のような（笑）親子喧嘩があり、ひとまず問題発言の多いお父さんが負けて引退するようです。

今後、こうしたパリテ規制を礎として、女性大統領が出てくるのかも興味の一つです。