消費税１５％時代へ

★　IMFは日本の財政赤字を減らすため消費税を１５％にするよう提言したという。

★　先のG20で日本は例外扱いとなったが、財政赤字削減の動きは世界的なものだ。ギリシャ危機の再来、拡大を世界経済は恐れている。

★　今回の報告もそうした背景からだろう。９００兆円に迫る財政赤字は極めて危険だ。さらにこの数字が日々拡大し、さらに予算を作るごとに増え続けるのだから深刻だ。

★　貸金業法の改正で個人金融に関しては総量規制が導入されたのに、国の財政だけは青天井状態だ。国家財政破綻、ハイパーインフレも絵空事ではなくなってきた。

★　ただ先の参議院選、民主党はまずい攻めをしてしまった。具体的で緻密な数字を提示し、弱者救済の手立てを十分に準備してから「消費税論議」を持ち出せばよかったのに、菅総理は何を思ったのか、いきなり消費税をぶち上げてしまった。

★　増税を望む国民はまずいないであろう。それを周到な準備もなしにぶち上げたのだから、鳩山ー小沢政権の悪いイメージの上に、更に失点を重ねてしまった。

★　慌てて演説に盛り込んだ低所得者対策の最低限の金額のブレは「未納三兄弟」に匹敵する失言だ。

★　財政赤字をこのままにしておけないことは明らかだ。そしてその責任の多くは自民党政権にある。だからこそ、先の衆議院選で国民は審判を下し自民党を壊滅的惨敗に持ち込んだ。責任は責任として赤字をこのまま放置することはできない。

★　しかし、増税を掲げて選挙をすれば負けることは今回の選挙でも明らかとなった、だがこれがトラウマとなって動かなければ、危機は大きくなるばかりだ。

★　具体的な手立てとしては、まずは歳出の思い切った削減だろう。公務員給与の削減で国民へのアピールが必要だ。公務員労組を支持基盤とする民主党にこれができるだろうか。まず第一のハードルだ。

★　次に具体的な数値目標を示し丁寧に説明することだ。そして逆進性をどのように解消するかをまず提示して欲しい。その後で国民の審判を仰ぐことになろう。

★　消費税増税に国民の半数近くは「やむをえず」と考えている。しかし、公平性と増税された税金の使い道に非常に敏感になっている。

★　あまり時間的な余裕はないが、丁寧にこうした筋道を歩まざるをえないであろう。