在日米軍司令部から７日、日本政府に、空母艦載機の着陸訓練が１２日（水）まで１日延長されたことが通知されました。理由は、「運用上の理由」としていますが、詳細は不明です。これに伴い、厚木基地等での「天候等の事情」による訓練期間も１２日（水）までに延長されました。今日の天気情報では、台風３号の発生とその進路などにより、訓練が厚木基地等で強行実施される危険性は去っていません。
日本共産党や「住民の会」は６日、外務省と防衛省に、空母艦載機の厚木基地での全ての訓練を中止することを強く求めてきました。また、米軍にも先月２９日に「中止」を求めています。この間の艦載機の激しい飛行訓練に対して、大和市民は連日２０件ほどの苦情電話を大和市に寄せています。
米軍は、日米安保条約を空母艦載機の危険な訓練実施の根拠とし、正当化しています。しかし、こうした正当化は通用しない時代になっているのではないでしょうか。この間、朝鮮半島をめぐる緊張が激化するなかでも、韓国、米国、中国等が緊張緩和の努力をつづけました。しかし、日本政府はどうだったでしょうか。当時の日本のマスコミは連日、日本政府の軍事対応を大々的に報道しつづけ、北朝鮮の軍事ハレードの映像を流しつづけ緊張を煽りました。
北朝鮮の核、ミサイル開発は、北朝鮮が自ら国際社会に約束した、朝鮮半島の非核化に反する行使であり、どんな口実を持ち出しても正当化できるこのではありません。この点について、北朝鮮に最も強いメッセージをおくることができる国が、唯一つの被爆国・日本政府です。しかし、安倍政権はこの重大な役割に背を向けています。この根底にあるのが、日米「核」安保条約です。核兵器も、米軍基地もない、「独立国・日本」と世界に向かって胸を張って言える日本を多くの国民が望んでいるのではないでしょうか。